中国外交部の尖閣領有権「根拠」説明を完膚なきまでに論破、蹂躙する

■野田首相に事実を指摘され狼狽した中国外交部　

野田佳彦首相は八月二十四日の記者会見で、尖閣諸島の領有に関し、こう説明した。



「清の支配が及んでいなかったことを確認のうえで、明治政府は一八九五年に尖閣諸島を日本の領土に編入した」

「中国が領有権を主張し始めたのは、東支那海に石油埋蔵の可能性が指摘をされた一九七〇年代以降になってからにすぎない」

「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している」

これは日本が無主地先占を行い、実効支配を継続して今日に至るとの明白なる事実を述べたにすぎないのだが、「事実」の言及に狼狽し、恐れ戦き、ヒステリックに反撥するのがウソツキと言うものだ。

中国外交部の洪磊報道官は同日の会見で、「我々は日本の指導者が公開の場で中国の領土主権を損ねる言論を見せたことに強烈な不満を表明する」とした上で、中国の尖閣諸島領有の根拠を説明したのだが、これがまたお笑いなのだ。あまりにもお粗末な歴史捏造の産物だからだ。

■悪質な法理歪曲―「発見」「命名」が領有権の根拠になるか　

そこで洪磊氏の説明を一つ一つ見ながら、それを論破して行こう。


中国政府の大胆な歴史捏造姿勢を見せつけた洪磊氏

――――――釣魚島は古来中国の固有の領土だ。最初に発見し、命名し、利用したのは中国人だ。

―――釣魚島について記載がある最も古い歴史文献は明の永楽元年（一四〇三年）の『順風相送』で、そこには「釣魚嶼」と「赤坎嶼」との名称が使われている。すなわち今日の釣魚島と赤尾嶼のことだ。

―――明の浙江提督、胡宗憲が編纂した『籌海図編』が、明の海防管轄下として明示する島嶼の中に、釣魚島とその付属島嶼が含まれている。これはそれらが少なくとも明の時代には中国の海防管轄範囲内に置かれていたことを示している。

実際には年代不詳の『順風相送』ではあるが、たしかに明の時代の文献に島々の名が現れるのは事実だ。だがその時代、琉球人の方が中国人より尖閣諸島海域にはるかに詳しかったことも当時の諸文献に記されており、「発見」したのは琉球人である可能性の方が高そうだ。

しかしそれはともかく、国際法上では「発見」「命名」が領有権の権原になることはないのである。

そしてそのような基礎的なことを中国政府が知らないはずもないのだが、あえてこうした法理歪曲に基づく宣伝を行うのだ。

領有権の根拠として求められるのは実効支配の事実なのである。

■史料の捏造解釈以外、証拠を示せない中国政府　

しかし洪磊氏はその辺で抜かりない。中国人は尖閣諸島を「利用」し、実効支配を行っていたと強調するため、『籌海図編』に収載の海図を取り上げている。

実際にその海図を見ると、記載される数々の島々のなかに「釣魚嶼」が含まれている（もっとも洪磊氏が言うような「その付属島嶼」は記載がないが）。


『籌海図編』（１５６２年）に収録の海図。これについて外交部は、とんでもない
捏造解釈を行った

だからこの海図は、台湾の馬英九総統なども中国の実行支配の証拠だとして盛んに強調してきた。

しかし専門家がこれを見れば、その嘘はすぐにわかる。

なぜこの海図は、明の海防管轄範囲、つまり明の倭寇討伐の拠点を示すものではなく、明の勢力が及ばない倭寇の拠点を記したものだからだ。

海図では「釣魚嶼」の近くに「鳥籠山」が描かれているが、それなどは当時倭寇の拠点として知られていた島だ。

そしてちなみにその島は、実は台湾なのである。海図ではあの広大な台湾を、魚釣島と同規模の島として描いているが、それはこの時代はまだ中国人が、台湾の存在すら、詳しく知らないでいた証左に他ならない。

こうした面からも「釣魚島は古来台湾の付属島嶼」だとする中国人の宣伝の虚構性がわかる。

中国外交部はこうした史料の捏造解釈を行う以外に、尖閣諸島実効支配の証拠を示すことはできないのか。

■大胆、悪質な宣伝戦には真実宣伝で対抗せよ　

―――カイロ宣言は、日本は中国から盗取した東北、台湾、澎湖列島を中国に返還すべきと規定し、ポツダム宣言は、カイロ宣言の条項は履行されるべきと規定している。一九四五年8月、日本はポツダム宣言を受諾したということは、日本は台湾及び釣魚島など付属島嶼を返還しなければならなくなったことを意味している。

尖閣諸島は台湾の付属島嶼だから、台湾とともに中国に割譲すべきものとの主張だが、それが台湾の附属島嶼であることを示す証拠を提示すべきだろう。

「台湾の付属島嶼」とは、日清戦争の講和条約である下関条約が規定した、新が日本に割譲すべき島々を指すが、尖閣諸島がそれに含まれていなかったことだけは確かである。

なぜなら当時すでに同諸島は、日本の領土になっていたからだが、こうした自国には都合の悪い史実を、断じて認めようとしないのが中国と言う国なのである。

■世界の前で嘘を暴けー中国の宣伝など踏み躙れる

―――一九五一年九月十八日、周恩来総理兼外相は中国政府を代表し、「サンフランシスコ講和条約には中華人民共和国が関与、調印しておらず、不法、無効であり、絶対に承認できない」と声明した。一九七一年六月、日米は沖縄返還協定に調印し、釣魚島を返還区域に組み入れたが、この中国領土の勝手な授受に対し、中国外交部は七一年十二月三十日、「この挙は完全に不法」との声明を発表した。

サンフランシスコ講和条約によって尖閣諸島を含む沖縄は米国の施政下に置かれ、そしてその結果、それは沖縄返還協定によって日本に返還されたわけだが、中国はサンフランシスコ講和条約自体が無効だと言い張っているのだ。

自国がそれに関与していないとの理由でだが、中国が調印していないからと言って、それだけで無効とされなければならない理由などどこにもない。こうした非常識な言論を、大胆にも撒き散らし続けるのが中国外交部なのである。

日本に対する恫喝と言える「釣魚島は中国の核心的利益」との中国側の主張は、実はわずかこの程度の薄っぺらな作り話の上に成り立っているものなのだ。

そして日本政府はこれまで、そのような馬鹿げた主張に配慮し、領有権問題の棚上げを行い、自国民の上陸すら許可しないできたのである。

記者会見で、「中国が領有権を主張し始めたのは一九七〇年代以降になってから」と述べた野田首相だが、さらに一歩踏み込み、その「主張」なるものが、どれほどの歴史捏造、法理歪曲に基づいているかも暴露し、中国側の宣伝を封じてやればよかったのだ。

領土拡張の野心を正当化する悪質宣伝を繰り返す中国に対処するなど簡単なことである。

日本も真実の宣伝工作を強化し、中国人、そして国際社会が見ている前でその「ウソ」を暴いてやればいいのである。
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朝日に匂う南小島、北小島、そして魚釣島ー尖閣諸島は日本の領土だ！

SIRODASUKI さんが 2012/08/24 に公開

平成２４年８月１９日午前５時ごろ、「頑張れ日本！全国行動委員会」の尖閣漁業活動に参加する漁船から撮影。
画面には南小島、北小島、魚釣島と映る。この神々しい国土を何として支那の軍事侵略から守らなければならない。