尖閣問題―中国の対日「世論戦」に惑わされるな/精強なる日本海軍力に自信を
2012/08/23/Thu
尖閣問題に関し、連日のように対日強硬言論を展開する中共機関紙人民日報系の環球時報だが、八月二十一日に中国軍の尖閣諸島への侵略を想定し、島嶼防衛能力の向上を目指す日米合同演習が始まったことを受けてか、その翌二十二日には「対日闘争の尖鋭化に備えよ」と題する社説を掲載した。
「政府は日本との釣魚島を巡る衝突に軍事的準備をしなければならない」と訴えるこの社説。次のように主張している。
―――日本の警察庁は二十一日、次に中国人が釣魚島に上陸すれば起訴すると表明。これは釣魚島危機の更なる高まりを予告するものだ。
―――中国政府が一方的に抑制的な措置をとれば、それは中国内部の団結に巨大な損失をもたらし、政府の威信は災難を受けることを意味しよう。
―――民意の真の要求は、政府が日本の挑戦に対し、断固たる反撃を行うこと。多くの戦略専門家はそれを戦略的な知恵を欠いたものとし、まずは日本とその背後の米国とに対処する実力を蓄え続け、釣魚島接収を確実なものとすべきだと考えているが、現実政治の観点からすれば正しくない。
―――我々は緊張を恐れてはならない。中国の法執行力を釣魚島周辺十二カイリの所謂「日本領海」にまで伸張させ、日本人の上陸者を拘束できるまでにすることを、中国は今後の目標とすべきだ。
―――日本は中国に領土紛争を仕掛ける最も強力な勢力。これに打撃を与えれば、南海(南支那海)情勢は自ずと平静となる。これは対日戦争計画ではなく、日本の強硬な対中政策への断固たる反撃であり、日本社会に中国に対する冷静さを取り戻させるためのものだ。
台湾の中央社が「中国政府系メディアによる世論戦の発動」と伝えるように、この社説は領土問題での中国との妥協を嫌う日本世論への恫喝とも見える。
米国は最近、「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」との見解を繰り返し表明するものの、その一方で日本国内では「米軍は尖閣を守らない」との言論も盛んに見られる。そうしたなか、こうした恫喝宣伝はたしかに効果的だろう。
すでに中国脅威論が高まる今日、こうした宣伝戦によって対中強硬派の一部は不安に陥り、対中宥和勢力には口実を与えられ、やがては世論は動揺し、分断されかねない。
しかしどれほど中国の軍事的脅威を認識しても、日本国民に欠如するのは自国の戦略に関する認識である。

国民は中国の軍備増強に怯えるばかりで、自国の軍事力への信が欠如していないか
「日中開戦の際、海上自衛隊はたとえ米軍の協力はなくとも、人民解放軍に負けるとは限らない」との分析を見せるのが、二十一日に発売の米外交専門誌「フォーリンポリシー」九月号に掲載された戦略研究家ジェームス・ホルム氏の論文「二〇一二年日中海戦―発生しないはずだが、もし発生すればどちらが勝つか」だ。
それによれば、「日本が有利。仮に中国が勝っても辛勝で、国力の上で大きな代価を支払わなければならなくなる」という。
そこにはおおよそ次のように書かれている。
―――日中は軽々に戦端を開くことはないが、しかし羅援少将など解放軍のタカ派が「尖閣海域に大量の艦船を送り込め」と不断に訴え、東海艦隊も島嶼上陸の演習を行っており、尖閣攻撃の可能性が全くないわけではない。
―――中国は艦船の数量では日本を上回っているが、しかしそれを船上でどれほど使いこなせるかはわからない。
―――自衛隊は人的素質が高い。アジア海域では長年活動しており、錬度も高い。それらの点で解放軍の艦隊は日本に及ばない。
―――日本は地理的にも優勢だ。一旦衝突が発生すれば、双方の本土、島嶼も巻き込まれる。日本本土は中国のミサイルの射程距離内に入るが、日本は移動式対艦ミサイルと部隊で優勢を保ち、中国の艦船、空挺部隊の接近を阻止することができる。
―――中国は大量の艦船を動員しなければ尖閣を
奪えない。しかし戦争による消耗で海上での優勢を奪われる。そのため対日戦で勝利しても、国力は大きく損なわれることになる
このように海軍力で、日本はまだまだ優勢にあるのだ。環球時報の社説も触れるように、中国で尖閣攻略の時機尚早論がもたれる所以である。
もちろんだからと言って「中国軍恐るに足らず」と言う気はない。
しかし自国の戦力に自信を持たず、徒に中国の恫喝圧力に怯え、尖閣問題を巡る「棚上げ」と言う名の対中宥和政策を求めるなら、中国はますます日本を侮り、領土奪取の攻勢を強化し、やがて日本は守れるものも守れなくなる。日本がいかに譲歩しても中国(軍、政府、世論)が領土侵略の野心を捨てることはないとの認識、そしていざという日への覚悟を固めなければならない。
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【守るぞ尖閣】8.19洋上慰霊祭と尖閣上陸、強制送還の問題点[桜H24/8/20]
SakuraSoTV さんが 2012/08/20 に公開
8月19日に魚釣島上陸を敢行し、警察の事情聴取を終えたばかりの水島総と電話で繋ぎ、今般の上陸の経緯や政府対応についての見解を聞くと共に、『領土議連』とともに尖閣列島遭難事件の犠牲者の霊を慰めるため、8月19日に魚釣島近辺の洋上で行った慰霊祭と、その後に行われた魚釣島上陸の模様をダイジェストでお送りします。また、石垣島帰港後に行われた、慰霊祭参加議員による記者会見の模様や、宇都隆史議員による香港活動家の強制送還の模様と、その問題点のレポートをお送りします。
8.25 「中国の尖閣侵略抗議」 「尖閣上陸報告」 街頭演説会
平成24年8月25日(土)
16時00分 渋谷駅ハチ公前(~18時00分)
※お手伝いいただける方は、15時にお越しください。
※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
主催 頑張れ日本!全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜二千人委員会有志の会
連絡先 頑張れ日本!全国行動委員会・事務局
TEL 03-5468-9222
info@ganbare-nippon.net
http://www.ganbare-nippon.net/
「政府は日本との釣魚島を巡る衝突に軍事的準備をしなければならない」と訴えるこの社説。次のように主張している。
―――日本の警察庁は二十一日、次に中国人が釣魚島に上陸すれば起訴すると表明。これは釣魚島危機の更なる高まりを予告するものだ。
―――中国政府が一方的に抑制的な措置をとれば、それは中国内部の団結に巨大な損失をもたらし、政府の威信は災難を受けることを意味しよう。
―――民意の真の要求は、政府が日本の挑戦に対し、断固たる反撃を行うこと。多くの戦略専門家はそれを戦略的な知恵を欠いたものとし、まずは日本とその背後の米国とに対処する実力を蓄え続け、釣魚島接収を確実なものとすべきだと考えているが、現実政治の観点からすれば正しくない。
―――我々は緊張を恐れてはならない。中国の法執行力を釣魚島周辺十二カイリの所謂「日本領海」にまで伸張させ、日本人の上陸者を拘束できるまでにすることを、中国は今後の目標とすべきだ。
―――日本は中国に領土紛争を仕掛ける最も強力な勢力。これに打撃を与えれば、南海(南支那海)情勢は自ずと平静となる。これは対日戦争計画ではなく、日本の強硬な対中政策への断固たる反撃であり、日本社会に中国に対する冷静さを取り戻させるためのものだ。
台湾の中央社が「中国政府系メディアによる世論戦の発動」と伝えるように、この社説は領土問題での中国との妥協を嫌う日本世論への恫喝とも見える。
米国は最近、「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」との見解を繰り返し表明するものの、その一方で日本国内では「米軍は尖閣を守らない」との言論も盛んに見られる。そうしたなか、こうした恫喝宣伝はたしかに効果的だろう。
すでに中国脅威論が高まる今日、こうした宣伝戦によって対中強硬派の一部は不安に陥り、対中宥和勢力には口実を与えられ、やがては世論は動揺し、分断されかねない。
しかしどれほど中国の軍事的脅威を認識しても、日本国民に欠如するのは自国の戦略に関する認識である。


国民は中国の軍備増強に怯えるばかりで、自国の軍事力への信が欠如していないか
「日中開戦の際、海上自衛隊はたとえ米軍の協力はなくとも、人民解放軍に負けるとは限らない」との分析を見せるのが、二十一日に発売の米外交専門誌「フォーリンポリシー」九月号に掲載された戦略研究家ジェームス・ホルム氏の論文「二〇一二年日中海戦―発生しないはずだが、もし発生すればどちらが勝つか」だ。
それによれば、「日本が有利。仮に中国が勝っても辛勝で、国力の上で大きな代価を支払わなければならなくなる」という。
そこにはおおよそ次のように書かれている。
―――日中は軽々に戦端を開くことはないが、しかし羅援少将など解放軍のタカ派が「尖閣海域に大量の艦船を送り込め」と不断に訴え、東海艦隊も島嶼上陸の演習を行っており、尖閣攻撃の可能性が全くないわけではない。
―――中国は艦船の数量では日本を上回っているが、しかしそれを船上でどれほど使いこなせるかはわからない。
―――自衛隊は人的素質が高い。アジア海域では長年活動しており、錬度も高い。それらの点で解放軍の艦隊は日本に及ばない。
―――日本は地理的にも優勢だ。一旦衝突が発生すれば、双方の本土、島嶼も巻き込まれる。日本本土は中国のミサイルの射程距離内に入るが、日本は移動式対艦ミサイルと部隊で優勢を保ち、中国の艦船、空挺部隊の接近を阻止することができる。
―――中国は大量の艦船を動員しなければ尖閣を
奪えない。しかし戦争による消耗で海上での優勢を奪われる。そのため対日戦で勝利しても、国力は大きく損なわれることになる
このように海軍力で、日本はまだまだ優勢にあるのだ。環球時報の社説も触れるように、中国で尖閣攻略の時機尚早論がもたれる所以である。
もちろんだからと言って「中国軍恐るに足らず」と言う気はない。
しかし自国の戦力に自信を持たず、徒に中国の恫喝圧力に怯え、尖閣問題を巡る「棚上げ」と言う名の対中宥和政策を求めるなら、中国はますます日本を侮り、領土奪取の攻勢を強化し、やがて日本は守れるものも守れなくなる。日本がいかに譲歩しても中国(軍、政府、世論)が領土侵略の野心を捨てることはないとの認識、そしていざという日への覚悟を固めなければならない。
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【守るぞ尖閣】8.19洋上慰霊祭と尖閣上陸、強制送還の問題点[桜H24/8/20]
SakuraSoTV さんが 2012/08/20 に公開
8月19日に魚釣島上陸を敢行し、警察の事情聴取を終えたばかりの水島総と電話で繋ぎ、今般の上陸の経緯や政府対応についての見解を聞くと共に、『領土議連』とともに尖閣列島遭難事件の犠牲者の霊を慰めるため、8月19日に魚釣島近辺の洋上で行った慰霊祭と、その後に行われた魚釣島上陸の模様をダイジェストでお送りします。また、石垣島帰港後に行われた、慰霊祭参加議員による記者会見の模様や、宇都隆史議員による香港活動家の強制送還の模様と、その問題点のレポートをお送りします。
8.25 「中国の尖閣侵略抗議」 「尖閣上陸報告」 街頭演説会
平成24年8月25日(土)
16時00分 渋谷駅ハチ公前(~18時00分)
※お手伝いいただける方は、15時にお越しください。
※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
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