「琉球属国論」が台頭の中国で沖縄県「北京事務所」が開設
2012/08/07/Tue
■「尖閣だけでなく沖縄の帰属問題を」と訴えた金一南少将
中国の国防大学戦略研究所長である金一南少将が七月中旬、沖縄の日本帰属を否定する発言を行ったことは、すでに日本でも報道されている。
それは中央人民ラジオの取材に対し、尖閣問題に関する見解を述べた際に言及したものだ。

金一南少将。軍事評論家としてメディアにもよく登場する
―――釣魚島問題における行動では、学界であれ、研究機関であれ、今後は更に大きな側面から正式に着手すべきだ。それは沖縄の帰属問題である。
―――沖縄はかつて独立国家で、中国の藩属国として、中国とは非常に近い関係にあった。
―――実際には沖縄などと呼んではならない。日本は一八七九年以降、琉球占領を強行し、現地人に琉球の王室を忘れさせ、清国の年号や道光銅銭の使用を忘れさせるため、沖縄へと改名したのだ。

中国メディアが金一南発言を伝える際に掲載した「琉球」地図
―――いかなる国際条約も日本による琉球群島の占領強行を合理的だとは認めない。だから我々が日本と釣魚島に関してだけ論じ合うのは小さなことだと思う。それよりももっと大きな範囲で眺め、琉球群島全体の帰属問題を考えなくてはならない。
琉球が自らの藩属国(属国)だったと強調する中国人が往々にして隠蔽したがるのが、琉球が日本と明・清国との重属だったと言う史実だが、それはともかく問題は、かつて属国だったからとして、今日でも自国の属国(あるいは潜在的領土)と極め付けたがる中華覇権主義の御都合主義の主張、宣伝である。
■沖縄を版図の一部としたい中国覇権主義の願望
目下中共政権は対日関係上、正式にはこうした主張は見せていないが、しかしあの民族の領土拡張欲にかかれば、チベット、東トルキスタンに対したと同様、沖縄も版図の一部だとなるのだろう。
ことに海洋への勢力拡大を国家目標に掲げる今日、海上の軍事的要衝である沖縄を自らの影響下に何としてでも納めたい状況の下、そうした民族的な欲求、野望が、いよいよ政治宣伝の上で反映され始めてきたようである。
おそらくすでに沖縄内部に対しても、日本(あるいは日米)との離間工作を着々と進めているものと思われる。

海洋戦略上、何としてでも沖縄を抑えたい中国
■沖縄県民さえ拒否すれば頓挫する中国の宣伝謀略だが
もっともこうした日本と沖縄の分断を促す宣伝謀略も、沖縄県民さえが拒絶の姿勢を示せば、攻め方を失って頓挫するものである。
だが残念ながら現状を見ると、たとえば少なくとも県内世論に多大な影響力を持つ琉球新報や沖縄タイムスと言ったメディアには、ことに安全保障問題においては、反日(反日米同盟)親中の論調が際立っているのが実情だ。
沖縄県は七月二十三日、観光客誘致や企業誘致、あるいは県産品の販路拡大の拠点となる北京事務所(沖縄県産業振興公社北京事務所)を設置した。
都道府県の北京事所は、これが初めてだ(同県の中国での事務所開設は上海、香港に次いで三か所目)。
開所式には仲井真弘多県知事も出席。中国との関係強化への期待を述べた。

北京事務所の開所式。右から三人目が仲井真弘多県知事
昨年七月の沖縄向け数次ビザの導入後、沖縄県を訪れた中国人観光客は前年の二倍に当たる四万五千人。事務所開設を機に、今年は十万人突破が目指されると言う。
そこで上記二紙も、そうした経済利益増大への期待を込めた社説を掲げている。
■「沖縄侵略」を懸念する全国国民の声は迷惑らしい
沖縄タイムズの八月一日の「巨大市場を切り開こう」と題する社説は「今年に入って尖閣諸島をめぐり、東京都の購入計画、政府の国有化方針に中国が反発するなど、日中関係はぎくしゃくしている。経済や観光は国と国の関係がもろに影響する。政府には慎重な対応を求めたい」と書いている。
琉球新報の七月二十五日の「日中友好の懸け橋に」なる社説も、「これを契機に中国と沖縄の関係がさらに深まることを願いたい。県は事務所を拠点に経済、文化、人的な交流を促進し、尖閣諸島問題で日中間に漂う緊張感を和らげる役割を担ってほしい」としていた。
全国で「尖閣が取られれば、次は沖縄本島が危ない」として、尖閣諸島の実効支配の強化が叫ばれることに対し、肝心の当地メディアは「迷惑だ」と言いたいらしい。
■予想される利益誘導―北京事務所は「琉球館」の復活か
国家の主権、尊厳よりも、中国との摩擦を避けながら経済利益を追求することを優先させたのが朝貢国(中国の属国)としての琉球王国の姿勢だが、こうしたものを読むだけで、属国根性に基づく主張が、今なお沖縄県内で大手を振っているのがわかる。
沖縄県の北京事務所開設は琉球王国の「琉球館」(かつて中国に設置した朝貢国としての窓口機関)の復活となるのだろうか。
少なくても中国側は沖縄県を取り込むため、これに対して最大限の優遇措置を施すことだろう。中国の「属国」たることで、いかに経済的な恩恵を受けることができるかを教えるために。

開所式ののち、釣魚台国賓館で唐家璇中日友好協会会長と会見した仲
井間知事。朝貢国の国王に見えなくもない
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「愛台湾」納涼会(台湾研究フォーラム第156回定例会)

日時 8月11日(土)午後6時~8時
場所 台南担仔麺新宿店(東京都新宿区歌舞伎町2丁目45-1)
西武新宿駅[北口]から徒歩約2分
内容 台湾料理を楽しみながら懇親を深め、台湾建国運動への英気を養う。
会費 3000円(飲み放題)
主催 台湾研究フォーラム
申し込み mamoretaiwan@gmail.com 090-4138-6397
電子言論マガジン「言志」01号が刊行
http://www.genshi-net.com/
【今号の目次】
(巻頭言)
日本を主語とした思想潮流を …水島総
(今号のコラム)
インフレ脳からデフレ脳への転換を …三橋貴明
「亡国」を予期できぬ国民は阿呆で馬鹿である …藤井聡
日本を土建化せんといかん! …中野剛志
変革を求められるマスメディア …渡邉哲也
平気でウソをつく日銀総裁 …上念司
あきらめこそ勝利の秘訣 …佐藤健志
中華の脳回路を熟知せよ …坂東忠信
イスラエル・パレスチナ 紛争地のカフェからレポート …大高未貴
大日本帝国復活への道 …倉山満
いま日本で起きていること …葛城奈海
怠け者を肯定する日本社会とポップカルチャー …古谷経衡
世界経済危機を超えて …柴山桂太
書きたい放題 …クライン孝子
情報戦争に勝利せよ …田母神俊雄
政治はなぜ混乱するのか …山村明義
戦後から戦後を批判するレベルに止まるな …西尾幹二
節電に協力するのをやめよう …渡部昇一
強い日本を再建しよう …小堀桂一郎
文化的小児病に冒される日本列島 …西部邁
読者諸氏へ …水島総
(討論)
思想論壇に新しい潮流は生まれたか?
佐藤健志 三橋貴明 渡邉哲也 中野剛志 倉山満
柴山桂太 古谷経衡 水島総
アジアに自由と平和を 桜大東亜会議
アウ・ミン・ユン イリハム・マハムティ 王進忠 オルホノド・ダイチン
黄文雄 ペマ・ギャルポ 鳴霞 李春子 水島総
(国会議員ビデオレター)
政府拉致追加認定と外務省のあり得ない無気力さ …山谷えり子
ポピュリスト達の醜態、郵政民営化見直しの真実 …平沼赳夫
絶対に許さない! 第2の慰安婦碑設置 …新藤義孝
多様な農業の共存こそが国益であり世界益である …山田俊男
急がれる尖閣への「上陸」 …向山好一
消費増税、日韓関係、皇室典範、尖閣購入について …衛藤晟一
日本の脅威、中国の戦略と民主党の防衛政策 …佐藤正久
いじめは無くならないが、犯罪は見逃さない …長尾たかし
オスプレイ配備、日本の怠慢と沖縄の領土問題 …宇都隆史
野田首相と講演会長の水増し疑惑 …西田昌司
(キャスターコラム)
直言極言 …水島総
今週のご皇室 …高清水有子
感々学々 …鈴木邦子
ズバリ文化批評 …富岡幸一郎
明るい経済教室 …三橋貴明
早い話が… …小山和伸
メディアの嘘を見抜け …上念司
断舌一歩手前 …三輪和雄
撫子日和 …佐波優子
ニュースの読み方 …西村幸祐
中国の国防大学戦略研究所長である金一南少将が七月中旬、沖縄の日本帰属を否定する発言を行ったことは、すでに日本でも報道されている。
それは中央人民ラジオの取材に対し、尖閣問題に関する見解を述べた際に言及したものだ。

金一南少将。軍事評論家としてメディアにもよく登場する
―――釣魚島問題における行動では、学界であれ、研究機関であれ、今後は更に大きな側面から正式に着手すべきだ。それは沖縄の帰属問題である。
―――沖縄はかつて独立国家で、中国の藩属国として、中国とは非常に近い関係にあった。
―――実際には沖縄などと呼んではならない。日本は一八七九年以降、琉球占領を強行し、現地人に琉球の王室を忘れさせ、清国の年号や道光銅銭の使用を忘れさせるため、沖縄へと改名したのだ。

中国メディアが金一南発言を伝える際に掲載した「琉球」地図
―――いかなる国際条約も日本による琉球群島の占領強行を合理的だとは認めない。だから我々が日本と釣魚島に関してだけ論じ合うのは小さなことだと思う。それよりももっと大きな範囲で眺め、琉球群島全体の帰属問題を考えなくてはならない。
琉球が自らの藩属国(属国)だったと強調する中国人が往々にして隠蔽したがるのが、琉球が日本と明・清国との重属だったと言う史実だが、それはともかく問題は、かつて属国だったからとして、今日でも自国の属国(あるいは潜在的領土)と極め付けたがる中華覇権主義の御都合主義の主張、宣伝である。
■沖縄を版図の一部としたい中国覇権主義の願望
目下中共政権は対日関係上、正式にはこうした主張は見せていないが、しかしあの民族の領土拡張欲にかかれば、チベット、東トルキスタンに対したと同様、沖縄も版図の一部だとなるのだろう。
ことに海洋への勢力拡大を国家目標に掲げる今日、海上の軍事的要衝である沖縄を自らの影響下に何としてでも納めたい状況の下、そうした民族的な欲求、野望が、いよいよ政治宣伝の上で反映され始めてきたようである。
おそらくすでに沖縄内部に対しても、日本(あるいは日米)との離間工作を着々と進めているものと思われる。

海洋戦略上、何としてでも沖縄を抑えたい中国
■沖縄県民さえ拒否すれば頓挫する中国の宣伝謀略だが
もっともこうした日本と沖縄の分断を促す宣伝謀略も、沖縄県民さえが拒絶の姿勢を示せば、攻め方を失って頓挫するものである。
だが残念ながら現状を見ると、たとえば少なくとも県内世論に多大な影響力を持つ琉球新報や沖縄タイムスと言ったメディアには、ことに安全保障問題においては、反日(反日米同盟)親中の論調が際立っているのが実情だ。
沖縄県は七月二十三日、観光客誘致や企業誘致、あるいは県産品の販路拡大の拠点となる北京事務所(沖縄県産業振興公社北京事務所)を設置した。
都道府県の北京事所は、これが初めてだ(同県の中国での事務所開設は上海、香港に次いで三か所目)。
開所式には仲井真弘多県知事も出席。中国との関係強化への期待を述べた。

北京事務所の開所式。右から三人目が仲井真弘多県知事
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■「沖縄侵略」を懸念する全国国民の声は迷惑らしい
沖縄タイムズの八月一日の「巨大市場を切り開こう」と題する社説は「今年に入って尖閣諸島をめぐり、東京都の購入計画、政府の国有化方針に中国が反発するなど、日中関係はぎくしゃくしている。経済や観光は国と国の関係がもろに影響する。政府には慎重な対応を求めたい」と書いている。
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(巻頭言)
日本を主語とした思想潮流を …水島総
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インフレ脳からデフレ脳への転換を …三橋貴明
「亡国」を予期できぬ国民は阿呆で馬鹿である …藤井聡
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