中共メディアは大歓迎！朝日掲載の孫崎享（元外務省高官）「売国的尖閣論」
2012/07/19/Thu
■尖閣問題で自国政府を牽制する朝日新聞の企て
尖閣諸島の国有化方針を打ち出した野田政権は、「国有化に反発し漁業資源の囲い込みなど対抗策を強めるとみられる中国をにらみ、日本政府として実効統治の強化策を打ち出す必要があると判断」し、「政府が土地購入後の尖閣の包括的な活用計画を策定する方針を固めた」（産経、七月十八日）そうだが、日中の対立問題でしばしば中共の代弁者を務めてきた朝日新聞も国有化には賛成らしい。七月八日には「尖閣の国有化―緊張和らげる一歩に」と題する社説を掲げた。
しかしこちらは、「実効統治の強化策」としての国有化を支持しているのではない。
「何かにつけ中国への敵意をむき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった」「都が島を買い、人を上陸させたり施設をつくったりしたからといって、中国は領有権の主張を取り下げまい。秋に指導部の交代を控え、より強硬な措置に出てくるのは明らかだ」などと書いている。
要するに「指導部の交代を控え」、尖閣領有問題で石原都知事の「攻勢」に対抗しきれず困惑する中共のため、いっそ国有化して「人を上陸させたり施設をつくったり」はさせず、問題の「棚上げ」を継続しろと、自国の政府を牽制しているのである。
十一日にはオピニオン欄で「尖閣国有化でどうなる」とのテーマの下、識者らの主張を載せているが、その一人である孫崎享元外務省国際情報局長などは、中共の完全なる代弁者のようだ。
■中共の代弁―事実を無視した印象操作
誤った主張を行う中共の代弁である以上、国民の印象操作を狙う宣伝に急で、自ずと事実に反する部分が目立つ。
―――国の方がいいでしょう。石原慎太郎都知事は、都が所有すれば中国を挑発する行動を取ると明言しています。これに対して中国から外交的、軍事的なアクションがあった場合、都では対応できません。国有化は、都が所有するより良いという意味で、評価できます。
この人は本当に元外務省高官なのか。そもそも中共の「外交的、軍事的なアクション」に対応するのは、地権者である都ではなく、政府、自衛隊である。「都では対応できない」のは当然であり、それに何の問題があると言うのか。
―――日本側の主張は、１８９５年に尖閣諸島を沖縄県に編入した閣議決定を根拠にしています。よく「日本固有の領土」と言いますが、わずか１００年ほどの領土を「固有」と呼べるでしょうか。
こんなことを言われたら、これを読んだ多くの国民は「尖閣は固有の領土ではないのか」と疑い始めるに違いない。しかし「固有」とは「本来備わっていること」（大辞林）。中共からの偽りの領有権の主張の前では、完全なる「日本固有の領土」である。
中華人民共和国は建国からわずか六十二年だが、孫崎氏はあの国の全国土に対し、「わずか六十年ほどの領土を中国固有の領土と呼べるでしょうか」と言えるのか。
■元外交官による歴史捏造、そして条約捏造
孫崎氏は、中共の主張にも根拠があり、尖閣諸島が日本固有の領土ではないことを認識せよとも訴えている。もちろんその論は信念が伴わない宣伝に過ぎず、支離滅裂だ。
――― 一方で中国は、14世紀には尖閣諸島周辺まで軍事的影響力を及ぼしていたことは歴史的にも明らかであり、尖閣は台湾に属し、台湾は中国に属するから尖閣諸島は中国のもの、と主張しています。
中国が「14世紀には尖閣諸島周辺まで軍事的影響力を及ぼしていた」と言うのは中共の宣伝だが、それが史実でないことは、中国人以外のアジア史専門家に聞けばすぐわかることだ。
仮にそれが事実だとしても、それだけでは国際法上の領有権の根拠になり得ないことなど、元外務省高官なら知らないはずがない。
―――１９５１年のサンフランシスコ講和条約で日本は千島列島と台湾の領有権を放棄していますから、解釈は一様でないにしても、中国の主張に決して根拠がないわけじゃない。
―――日本人にとって受け入れがたいかも知れないが、尖閣諸島は「固有の領土」ではなく「係争地」であることをまず認識すべきです。
「尖閣は台湾に属し、台湾は中国に属する」との主張に「根拠がないわけじゃない」と言っているが、そもそも台湾は中国の領土ではない。
孫崎氏も認めるように、日本は「１９５１年のサンフランシスコ講和条約で台湾の領有権を放棄し」たのである。つまり台湾を中国に「返還」（割譲）し、台湾は中国領土となったとする中共の宣伝は事実ではないのである。まさに元外務省高官による公然たる条約内容の捏造。
この人物が、ここまで良心を喪失してしまった理由を知りたい。
もし孫崎氏に「尖閣はいつから台湾に属するようになったのか」と聞いたら、この人はどのような嘘の回答を見せるのだろう。
■短絡的な「人民解放軍必勝論」で自国民を恫喝
周恩来や鄧小平による尖閣問題の「棚上げ」提案について「両国の友好を優先する姿勢」と称える孫崎氏。「つまり、中国側は日本の実行支配を認め、かつ、この問題を武力で解決しないことを示唆した」などと強調するが、それは「武力で解決」する能力がなかった時代の話である。
しかし孫崎氏にはそんなことはどうでもいいらしい。あくまでも中共の時間稼ぎ工作である「棚上げ」要求に従うべきだと訴えている。
―――尖閣諸島の問題が注目されたのは、２０１０年の中国漁船衝突事件がきっかけでした。私は、この事件を日本の国内法で処理しようとしたことに間違いがあったと思います。日中漁業協定に従って漁船を追い払うにとどめ、処分は中国に任せればよかった。
孫崎氏は漁船の「衝突」の映像を見ていないのか。あれを「追い払うだけにとどめ」たら、どれほど誤ったメッセージを中共に与えてしまったことか。
衝突事件がきっかけで、国民一般の間で「尖閣諸島の問題が注目されたのは」、中共の「棚上げ」要求の裏に隠された尖閣侵略の野心が見出されたからである。
孫崎氏にしても、その野心を知らないはずがないだろう。だからこそ「こちらが突っ張れば中国も突っ張らざるを得なくなる」とし、次のように警鐘を鳴らすのだろう。
―――仮に軍事的衝突に発展したとしたら、中国軍と自衛隊の戦力差は圧倒的ですから、日本は完敗です。
―――安保条約で米国が守ってくれるという考えも甘い。米国が地の利の薄い極東で中国と衝突しても勝ち目がない。米国が日本のために中国と総力戦の道を選びますか。
言わば「中国必勝論」だが、こんな安易な予測を、軍事専門家ならどう見るのだろう。これは国民のための警鐘と言うより、中共の対日恫喝の代行のようだ。
このオピニオン欄には高原明生東京大学教授の主張も載っているが、こちらは孫崎氏の短絡さとは何とも対照的だ。
「これから中国がどう行動に出るのか予測は難しいですが、軍事力まで行使するとは到底思えません。中国にとっても、本気でけんかして良いことは一つもない」と言っている
■中国に力を与える売国言論を許すな
国際社会に対する尖閣領有の主張を強化しつつある中共だが、下の孫崎氏の考えを見れば、この人物が中共の側に立って、国民を騙そうとしているのがより鮮明となる。
―――国際的にも日本の主張は認められません。
―――領土紛争をエスカレートさせない、と言うのが国際社会の常識です。国内だけで通用する論理で中国を挑発すれば、国際社会から孤立するだけです。
「国内だけで通用する論理」とは一体何のことか。
そもそも増強一方の軍事力を背景に「領土紛争をエスカレート」させているのは中共なのである。そのため、たとえば南支那海の問題では、中共はＡＳＥＡＮ諸国や日米豪などとの間で孤立しつつあるではないか。
それでありながら東支那海での問題では、日本が「国際社会から孤立する」などと予測する孫崎氏。国民を敢えて誤導してやろうとの意図を感じないではいられない。
そして、こうした怪しげな人物の主張を無批判に掲載した朝日新聞の目的も疑わざるを得ないのだ。
日本の親中勢力を使って日本の世論を煽動し、日本政府に圧力を懸けると言うのが中共常套の統一戦線工作だが、朝日新聞にしても、孫崎氏にしても、それの駒を演じていると見ない限り、こうした不可解な売国言論の動機に説明がつかないのである。
「私は何も譲歩しろと言っているわけではありません」「決して弱腰ではない『棚上げ』のメリットを、政治家も国民も冷静に考えねばなりません」などとも言って見せる孫崎氏だが、「譲歩はしない」「弱腰ではない」と言った毅然としたセリフは、中国迎合の言論にはよく見られるものである。
なお、朝日が掲載したこの孫崎氏の言論は、「日本の元高官」の発言として、新華社など中国メディアによって詳報されている。
中国メディアは、「明の上奏文に『尖閣は琉球』と明記」とする産経新聞の十七日の報道は黙殺しているが、こちらの方だけは一斉に取り上げたのは、もちろん中共の主張の正しさを自国民に伝えるためだ。
自国民を騙すばかりか中国国民を励まし、問題の解決をさらに困難にさせ続ける売国言論を、これ以上放置させてはならない。
【追記】朝日に載る孫崎享氏の略歴はこうだ。「43年生まれ。66年、外務省入省。駐イラン大使、防衛大学校教授などを歴任し、09年退官。近著に『戦後史の正体』」。つまり防大で教鞭を取っていたのだ。もしこの人物が中共に取り込まれているとしたら、それは当時より前からか否かが問題となろう。
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参加を！
領土不法占拠侵略阻止！国民行動
平成24年7月21日（土）
11時30分 韓国大使館前集合（四谷三丁目）
11時45分 韓国大使館前抗議行動
13時00分 ロシア大使館前抗議行動（神谷町）
15時00分 三河台公園集合（六本木）
16時00分 三河台公園デモ出発
16時30分 笄公園到着→麻布税務署前へ移動
17時00分 中国大使館抗議行動（～19時）
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
主催・連絡先
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/
尖閣諸島の国有化方針を打ち出した野田政権は、「国有化に反発し漁業資源の囲い込みなど対抗策を強めるとみられる中国をにらみ、日本政府として実効統治の強化策を打ち出す必要があると判断」し、「政府が土地購入後の尖閣の包括的な活用計画を策定する方針を固めた」（産経、七月十八日）そうだが、日中の対立問題でしばしば中共の代弁者を務めてきた朝日新聞も国有化には賛成らしい。七月八日には「尖閣の国有化―緊張和らげる一歩に」と題する社説を掲げた。
しかしこちらは、「実効統治の強化策」としての国有化を支持しているのではない。
「何かにつけ中国への敵意をむき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった」「都が島を買い、人を上陸させたり施設をつくったりしたからといって、中国は領有権の主張を取り下げまい。秋に指導部の交代を控え、より強硬な措置に出てくるのは明らかだ」などと書いている。
要するに「指導部の交代を控え」、尖閣領有問題で石原都知事の「攻勢」に対抗しきれず困惑する中共のため、いっそ国有化して「人を上陸させたり施設をつくったり」はさせず、問題の「棚上げ」を継続しろと、自国の政府を牽制しているのである。
十一日にはオピニオン欄で「尖閣国有化でどうなる」とのテーマの下、識者らの主張を載せているが、その一人である孫崎享元外務省国際情報局長などは、中共の完全なる代弁者のようだ。
■中共の代弁―事実を無視した印象操作
誤った主張を行う中共の代弁である以上、国民の印象操作を狙う宣伝に急で、自ずと事実に反する部分が目立つ。
―――国の方がいいでしょう。石原慎太郎都知事は、都が所有すれば中国を挑発する行動を取ると明言しています。これに対して中国から外交的、軍事的なアクションがあった場合、都では対応できません。国有化は、都が所有するより良いという意味で、評価できます。
この人は本当に元外務省高官なのか。そもそも中共の「外交的、軍事的なアクション」に対応するのは、地権者である都ではなく、政府、自衛隊である。「都では対応できない」のは当然であり、それに何の問題があると言うのか。
―――日本側の主張は、１８９５年に尖閣諸島を沖縄県に編入した閣議決定を根拠にしています。よく「日本固有の領土」と言いますが、わずか１００年ほどの領土を「固有」と呼べるでしょうか。
こんなことを言われたら、これを読んだ多くの国民は「尖閣は固有の領土ではないのか」と疑い始めるに違いない。しかし「固有」とは「本来備わっていること」（大辞林）。中共からの偽りの領有権の主張の前では、完全なる「日本固有の領土」である。
中華人民共和国は建国からわずか六十二年だが、孫崎氏はあの国の全国土に対し、「わずか六十年ほどの領土を中国固有の領土と呼べるでしょうか」と言えるのか。
■元外交官による歴史捏造、そして条約捏造
孫崎氏は、中共の主張にも根拠があり、尖閣諸島が日本固有の領土ではないことを認識せよとも訴えている。もちろんその論は信念が伴わない宣伝に過ぎず、支離滅裂だ。
――― 一方で中国は、14世紀には尖閣諸島周辺まで軍事的影響力を及ぼしていたことは歴史的にも明らかであり、尖閣は台湾に属し、台湾は中国に属するから尖閣諸島は中国のもの、と主張しています。
中国が「14世紀には尖閣諸島周辺まで軍事的影響力を及ぼしていた」と言うのは中共の宣伝だが、それが史実でないことは、中国人以外のアジア史専門家に聞けばすぐわかることだ。
仮にそれが事実だとしても、それだけでは国際法上の領有権の根拠になり得ないことなど、元外務省高官なら知らないはずがない。
―――１９５１年のサンフランシスコ講和条約で日本は千島列島と台湾の領有権を放棄していますから、解釈は一様でないにしても、中国の主張に決して根拠がないわけじゃない。
―――日本人にとって受け入れがたいかも知れないが、尖閣諸島は「固有の領土」ではなく「係争地」であることをまず認識すべきです。
「尖閣は台湾に属し、台湾は中国に属する」との主張に「根拠がないわけじゃない」と言っているが、そもそも台湾は中国の領土ではない。
孫崎氏も認めるように、日本は「１９５１年のサンフランシスコ講和条約で台湾の領有権を放棄し」たのである。つまり台湾を中国に「返還」（割譲）し、台湾は中国領土となったとする中共の宣伝は事実ではないのである。まさに元外務省高官による公然たる条約内容の捏造。
この人物が、ここまで良心を喪失してしまった理由を知りたい。
もし孫崎氏に「尖閣はいつから台湾に属するようになったのか」と聞いたら、この人はどのような嘘の回答を見せるのだろう。
■短絡的な「人民解放軍必勝論」で自国民を恫喝
周恩来や鄧小平による尖閣問題の「棚上げ」提案について「両国の友好を優先する姿勢」と称える孫崎氏。「つまり、中国側は日本の実行支配を認め、かつ、この問題を武力で解決しないことを示唆した」などと強調するが、それは「武力で解決」する能力がなかった時代の話である。
しかし孫崎氏にはそんなことはどうでもいいらしい。あくまでも中共の時間稼ぎ工作である「棚上げ」要求に従うべきだと訴えている。
―――尖閣諸島の問題が注目されたのは、２０１０年の中国漁船衝突事件がきっかけでした。私は、この事件を日本の国内法で処理しようとしたことに間違いがあったと思います。日中漁業協定に従って漁船を追い払うにとどめ、処分は中国に任せればよかった。
孫崎氏は漁船の「衝突」の映像を見ていないのか。あれを「追い払うだけにとどめ」たら、どれほど誤ったメッセージを中共に与えてしまったことか。
衝突事件がきっかけで、国民一般の間で「尖閣諸島の問題が注目されたのは」、中共の「棚上げ」要求の裏に隠された尖閣侵略の野心が見出されたからである。
孫崎氏にしても、その野心を知らないはずがないだろう。だからこそ「こちらが突っ張れば中国も突っ張らざるを得なくなる」とし、次のように警鐘を鳴らすのだろう。
―――仮に軍事的衝突に発展したとしたら、中国軍と自衛隊の戦力差は圧倒的ですから、日本は完敗です。
―――安保条約で米国が守ってくれるという考えも甘い。米国が地の利の薄い極東で中国と衝突しても勝ち目がない。米国が日本のために中国と総力戦の道を選びますか。
言わば「中国必勝論」だが、こんな安易な予測を、軍事専門家ならどう見るのだろう。これは国民のための警鐘と言うより、中共の対日恫喝の代行のようだ。
このオピニオン欄には高原明生東京大学教授の主張も載っているが、こちらは孫崎氏の短絡さとは何とも対照的だ。
「これから中国がどう行動に出るのか予測は難しいですが、軍事力まで行使するとは到底思えません。中国にとっても、本気でけんかして良いことは一つもない」と言っている
■中国に力を与える売国言論を許すな
国際社会に対する尖閣領有の主張を強化しつつある中共だが、下の孫崎氏の考えを見れば、この人物が中共の側に立って、国民を騙そうとしているのがより鮮明となる。
―――国際的にも日本の主張は認められません。
―――領土紛争をエスカレートさせない、と言うのが国際社会の常識です。国内だけで通用する論理で中国を挑発すれば、国際社会から孤立するだけです。
「国内だけで通用する論理」とは一体何のことか。
そもそも増強一方の軍事力を背景に「領土紛争をエスカレート」させているのは中共なのである。そのため、たとえば南支那海の問題では、中共はＡＳＥＡＮ諸国や日米豪などとの間で孤立しつつあるではないか。
それでありながら東支那海での問題では、日本が「国際社会から孤立する」などと予測する孫崎氏。国民を敢えて誤導してやろうとの意図を感じないではいられない。
そして、こうした怪しげな人物の主張を無批判に掲載した朝日新聞の目的も疑わざるを得ないのだ。
日本の親中勢力を使って日本の世論を煽動し、日本政府に圧力を懸けると言うのが中共常套の統一戦線工作だが、朝日新聞にしても、孫崎氏にしても、それの駒を演じていると見ない限り、こうした不可解な売国言論の動機に説明がつかないのである。
「私は何も譲歩しろと言っているわけではありません」「決して弱腰ではない『棚上げ』のメリットを、政治家も国民も冷静に考えねばなりません」などとも言って見せる孫崎氏だが、「譲歩はしない」「弱腰ではない」と言った毅然としたセリフは、中国迎合の言論にはよく見られるものである。
なお、朝日が掲載したこの孫崎氏の言論は、「日本の元高官」の発言として、新華社など中国メディアによって詳報されている。
中国メディアは、「明の上奏文に『尖閣は琉球』と明記」とする産経新聞の十七日の報道は黙殺しているが、こちらの方だけは一斉に取り上げたのは、もちろん中共の主張の正しさを自国民に伝えるためだ。
自国民を騙すばかりか中国国民を励まし、問題の解決をさらに困難にさせ続ける売国言論を、これ以上放置させてはならない。
【追記】朝日に載る孫崎享氏の略歴はこうだ。「43年生まれ。66年、外務省入省。駐イラン大使、防衛大学校教授などを歴任し、09年退官。近著に『戦後史の正体』」。つまり防大で教鞭を取っていたのだ。もしこの人物が中共に取り込まれているとしたら、それは当時より前からか否かが問題となろう。
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領土不法占拠侵略阻止！国民行動
平成24年7月21日（土）
11時30分 韓国大使館前集合（四谷三丁目）
11時45分 韓国大使館前抗議行動
13時00分 ロシア大使館前抗議行動（神谷町）
15時00分 三河台公園集合（六本木）
16時00分 三河台公園デモ出発
16時30分 笄公園到着→麻布税務署前へ移動
17時00分 中国大使館抗議行動（～19時）
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
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