石原都知事支持の国民世論を警戒する民主党「媚中」政権 （附：４・２７「頑張れ、石原都知事！守るぞ、尖閣！緊急国民行動」の参加呼びかけ）
2012/04/23/Mon
■尖閣買収には何が何でも反対のメディア
石原慎太郎都知事が尖閣買収の計画を明らかにしたことに、多くの国民が拍手を送っているに反し、各紙は反対する社説を続々と掲げている。
たとえば毎日新聞は四月十九日、「都が出るのは筋違い」と題し、「石原氏は政府に対応を委ねるべきである。領土を守り、周辺国との対立をいかにコントロールするかは、国家の安全保障の根幹だ」「石原氏には、政府は弱腰で国家の体をなさないとの不満があるのだろうが、これは国が責任を負うべき問題であり、都民が都政を委託した知事の仕事ではない」「東京都が島を買って『独自外交』を進めることは、自治体ののりを越える。それこそ国家の体をなさなくなる」などと痛烈だ。
だが、都が他県の土地を買うことに何の問題があるのか。そもそも石原氏は「独自外交」（独自に中国と国家間の交渉を行うこと）をやるなどとは言ってもいない。
要するに実際にはどうであれ、何が何でも買収を阻止しなければという姿勢なのだ。
■パタリと消えた政府の威勢
こんなことも書いている。
「政府は藤村修官房長官が『今はお借りしているが、必要ならそういう（国が購入する）発想の下に前に進めることも十分ある』と述べ、国有地化する可能性に言及した」
「野田佳彦首相も国会で『（所有者の）真意をよく確認し、あらゆる検討をする』と前向きな答弁をした。民間人が所有権を持ったまま国が賃料を払い続ける、という現状の方法だけでなく、国有地化して完全に国の管轄下に置き尖閣諸島を安定的に保全する、という選択肢も国の念頭にあるのだろう」
そしてその上で、「ならば、石原氏は政府に対応を委ねるべきである」と。
ところがその後、産経新聞の報道によれば、「野田佳彦首相は当初こそ国による買い取りに含みを持たせたが、５月中旬に訪中を予定していることもあり一気に腰砕けになった」「政府・与党も初めは威勢がよかった。……ところが、玄葉光一郎外相が同日夕の記者会見で『日中の安定的な発展に影響を与えることのないように大局的に冷静に対応する』とくぎを刺すと、買い取りに関する発言はパタリと止まった。……中国側の反発がよほどこたえたようにみえる」（二十二日）そうではないか。
それでも社説はなおも石原氏に対し、「これは国が責任を負うべき問題」「政府に対応を委ねるべきである」と訴えるのだろうか。
■中国の歓心を買うのに汲々とする民主党
産経の記事によれば、「民主党の輿石東幹事長らは今年の日中国交正常化４０周年を機に『日中新時代』の構築に動いていただけに『中国を刺激することは避けたい』のが本音」らしい。
そう言えば毎日の社説も最後は「今年は日中国交正常化から４０周年の節目である。無用な摩擦は互いの国益を害する。日中両国には、大局を見すえた行動を強く望んでおきたい」と書いて締めくくっていた。
要はこの社説も、何が何でも中国に刺激を与えるなと叫んでいたわけだ。
それでは果たして、「日中国交正常化４０周年」を機にした「日中新時代」とはどう言うものなのだろうか。
産経の記事によると、民主党政権には、次のような動きが見られる。
「平成２２年９月の中国漁船衝突事件で日中関係が冷え切った後、民主党政権は関係改善に腐心してきた」
「今年秋に習近平中国国家副主席の共産党総書記就任が確実なだけに、政権移行期を利用してまず民主党の中国共産党との政党間外交の礎を築き、政府間の絆を強固にしようと考えたわけだ」
「３月２３日に輿石幹事長が北京で習氏と個別会談したのはその布石。政府が昨年８月に排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島２３カ所を国有財産化した際、尖閣周辺４島を除外したのも関係改善へのシグナルだった」
「そんな“配慮”を重ねたかいもあって、７日の中国・寧波での日中外相会談で、東シナ海での危機管理メカニズム構築に向けた事務レベル協議の初会合を５月中旬に開くことで合意」
「それだけにある政府高官は『都の尖閣購入問題によりすべて台無しになりかねない』と憤りを隠さない」
以上を見れば、民主党政権は「中国漁船衝突事件」で中国の不当な要求を呑み、犯人を釈放、不起訴にすると言う国辱行為に及んだ後もなお、領土主権の主張を自ら放棄するかのように、中国の歓心を買うことに汲々としてきたことがわかる。「無用な摩擦は互いの国益を害する」を大義名分としてだ。
■国を守る最後の砦は国民世論
しかし一方的に「摩擦」の種を播き続けるのは中国の側ではないのか。
民主党政権が求めてやまない中国との「関係改善」とは明らかに、日本が中国による主権侵害に対し、文句を言わないことを前提とするものであり、「日中新時代」の構築とは事実上、日本の中国に対する従属関係を確立し、中国の東支那海への勢力伸長を認めながら、日本の安全を確保するとの「属国新時代」を求めるものに他ならない。
そしてめでたくも、そうした民主党政権の売国的な努力を、「すべて台無しになりかねない」状況へと追いやろうとしたのが石原氏と言うわけだ。
あるいは石原氏と同氏を支持する国民世論と言うべきか。
こうした国民の憂国の思いが、国を守る最後の砦なのかも知れない。
かくて求められるのが日本の中国に対する領土防衛の前哨戦としての、国民世論による中国の傀儡勢力（民主党政権、メディアなど）への包囲戦となろう。
四月二十七日には「頑張れ日本！全国行動委員会」が都内で「頑張れ、石原都知事！守るぞ、尖閣！緊急国民行動」を実施する。「日中新時代」を粉砕するための、一つの国民パワー結集の場となればいいと思う。
参加を! ４・２７頑張れ、石原都知事！守るぞ、尖閣！緊急国民行動
4月27日（金）
12時00分～13時00分 東京都庁前 （第一庁舎と第二庁舎の間の道）
13時30分～15時00分 「新宿」駅西口
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
問い合わせ 頑張れ日本！全国行動委員会 事務局
http://www.ganbare-nippon.net/ TEL 03-5468-9222 MAIL info@ganbare-nippon.net
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石原慎太郎都知事が尖閣買収の計画を明らかにしたことに、多くの国民が拍手を送っているに反し、各紙は反対する社説を続々と掲げている。
たとえば毎日新聞は四月十九日、「都が出るのは筋違い」と題し、「石原氏は政府に対応を委ねるべきである。領土を守り、周辺国との対立をいかにコントロールするかは、国家の安全保障の根幹だ」「石原氏には、政府は弱腰で国家の体をなさないとの不満があるのだろうが、これは国が責任を負うべき問題であり、都民が都政を委託した知事の仕事ではない」「東京都が島を買って『独自外交』を進めることは、自治体ののりを越える。それこそ国家の体をなさなくなる」などと痛烈だ。
だが、都が他県の土地を買うことに何の問題があるのか。そもそも石原氏は「独自外交」（独自に中国と国家間の交渉を行うこと）をやるなどとは言ってもいない。
要するに実際にはどうであれ、何が何でも買収を阻止しなければという姿勢なのだ。
■パタリと消えた政府の威勢
こんなことも書いている。
「政府は藤村修官房長官が『今はお借りしているが、必要ならそういう（国が購入する）発想の下に前に進めることも十分ある』と述べ、国有地化する可能性に言及した」
「野田佳彦首相も国会で『（所有者の）真意をよく確認し、あらゆる検討をする』と前向きな答弁をした。民間人が所有権を持ったまま国が賃料を払い続ける、という現状の方法だけでなく、国有地化して完全に国の管轄下に置き尖閣諸島を安定的に保全する、という選択肢も国の念頭にあるのだろう」
そしてその上で、「ならば、石原氏は政府に対応を委ねるべきである」と。
ところがその後、産経新聞の報道によれば、「野田佳彦首相は当初こそ国による買い取りに含みを持たせたが、５月中旬に訪中を予定していることもあり一気に腰砕けになった」「政府・与党も初めは威勢がよかった。……ところが、玄葉光一郎外相が同日夕の記者会見で『日中の安定的な発展に影響を与えることのないように大局的に冷静に対応する』とくぎを刺すと、買い取りに関する発言はパタリと止まった。……中国側の反発がよほどこたえたようにみえる」（二十二日）そうではないか。
それでも社説はなおも石原氏に対し、「これは国が責任を負うべき問題」「政府に対応を委ねるべきである」と訴えるのだろうか。
■中国の歓心を買うのに汲々とする民主党
産経の記事によれば、「民主党の輿石東幹事長らは今年の日中国交正常化４０周年を機に『日中新時代』の構築に動いていただけに『中国を刺激することは避けたい』のが本音」らしい。
そう言えば毎日の社説も最後は「今年は日中国交正常化から４０周年の節目である。無用な摩擦は互いの国益を害する。日中両国には、大局を見すえた行動を強く望んでおきたい」と書いて締めくくっていた。
要はこの社説も、何が何でも中国に刺激を与えるなと叫んでいたわけだ。
それでは果たして、「日中国交正常化４０周年」を機にした「日中新時代」とはどう言うものなのだろうか。
産経の記事によると、民主党政権には、次のような動きが見られる。
「平成２２年９月の中国漁船衝突事件で日中関係が冷え切った後、民主党政権は関係改善に腐心してきた」
「今年秋に習近平中国国家副主席の共産党総書記就任が確実なだけに、政権移行期を利用してまず民主党の中国共産党との政党間外交の礎を築き、政府間の絆を強固にしようと考えたわけだ」
「３月２３日に輿石幹事長が北京で習氏と個別会談したのはその布石。政府が昨年８月に排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島２３カ所を国有財産化した際、尖閣周辺４島を除外したのも関係改善へのシグナルだった」
「そんな“配慮”を重ねたかいもあって、７日の中国・寧波での日中外相会談で、東シナ海での危機管理メカニズム構築に向けた事務レベル協議の初会合を５月中旬に開くことで合意」
「それだけにある政府高官は『都の尖閣購入問題によりすべて台無しになりかねない』と憤りを隠さない」
以上を見れば、民主党政権は「中国漁船衝突事件」で中国の不当な要求を呑み、犯人を釈放、不起訴にすると言う国辱行為に及んだ後もなお、領土主権の主張を自ら放棄するかのように、中国の歓心を買うことに汲々としてきたことがわかる。「無用な摩擦は互いの国益を害する」を大義名分としてだ。
■国を守る最後の砦は国民世論
しかし一方的に「摩擦」の種を播き続けるのは中国の側ではないのか。
民主党政権が求めてやまない中国との「関係改善」とは明らかに、日本が中国による主権侵害に対し、文句を言わないことを前提とするものであり、「日中新時代」の構築とは事実上、日本の中国に対する従属関係を確立し、中国の東支那海への勢力伸長を認めながら、日本の安全を確保するとの「属国新時代」を求めるものに他ならない。
そしてめでたくも、そうした民主党政権の売国的な努力を、「すべて台無しになりかねない」状況へと追いやろうとしたのが石原氏と言うわけだ。
あるいは石原氏と同氏を支持する国民世論と言うべきか。
こうした国民の憂国の思いが、国を守る最後の砦なのかも知れない。
かくて求められるのが日本の中国に対する領土防衛の前哨戦としての、国民世論による中国の傀儡勢力（民主党政権、メディアなど）への包囲戦となろう。
四月二十七日には「頑張れ日本！全国行動委員会」が都内で「頑張れ、石原都知事！守るぞ、尖閣！緊急国民行動」を実施する。「日中新時代」を粉砕するための、一つの国民パワー結集の場となればいいと思う。
参加を! ４・２７頑張れ、石原都知事！守るぞ、尖閣！緊急国民行動
4月27日（金）
12時00分～13時00分 東京都庁前 （第一庁舎と第二庁舎の間の道）
13時30分～15時00分 「新宿」駅西口
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
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