石原都知事「尖閣買収」への妨害は中国の「侵略野望」を励ます
2012/04/18/Wed
東京都として尖閣諸島の三島（個人所有の魚釣島、北小島、南小島）を買収する意向を、訪問先の米国で明らかにした石原慎太郎都知事。「何で日本政府や日本人は反発しないのか。日本の実効支配を崩すために思い切った行動をする、そのための（船舶など）機材を整えるというのは、半分くらい宣戦布告みたいな話だ」として、中国の尖閣侵略の動きを拱手傍観してきた政府を批判した。
尖閣諸島の買取り交渉が進んでいることを明らかにした石原都知事
中国が日本の「実効支配を崩す」動きを本格化させているのは事実だ。
最近産経新聞も「中国の監視船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入するなどした一連の活動について、中国共産党機関紙、人民日報は『日本の実効支配の打破』を目的とした定期巡視だとする当局者の発言を載せた。日本固有の領土である尖閣諸島のわが国の統治を真っ向から否定するものであり、本気で領有を狙ってきたとみるべきだ」（三月二十三日、社説）と警鐘を鳴らしていた。
中国側は監視船による３月１６日の尖閣海域侵入を大きく宣伝。着々と日本の実効支配の打破を進めつつある
ちなみに人民日報が掲載した「当局者の発言」を直訳すると、「実際行動で日本側の所謂『時効取得』の企図を中断させ、打破し、存在を示し、管轄を体現し、主権を宣揚することが目的」というもの。だが日本が時効で領有権を狙っているというのはあり得ない。なぜなら尖閣はすでに領土だからだ。
中国が軍事力の尖閣周辺への伸長を進める一方、その下準備として、こうしたでっち上げの「宣伝」を繰り返し、日本の尖閣領有が、時効を待たなければならないほど不当なものであるとの印象を国際社会に広めようとの戦略を着々と進めていることが分かる。
「半分くらい宣戦布告みたいな話」という石原氏の指摘は、まったく以って正しいと言わざるを得ない。
もちろん中国側は尖閣買収の動きに猛反発しているが、このような場面で決まって出現するのが、それに呼応する日本国内の「傀儡」たちだ。
一面で石原批判を展開する中国の御用メディア
公明党の山口那津男代表は記者会見で、「国の外交関係、領土主権との調和は十分に吟味されなければならない」とし、「慎重な検討が必要だろう」と述べた。つまり中国に配慮し、主権の主張は抑えるべきと訴えたわけだが、この人もあの国の影響を何らかの形で受けているのだろうか。
ＮＨＫが「東京都が一定規模以上の土地を購入する場合、都議会の議決が必要となるが、最大会派の民主党のほか、知事与党の自民・公明の両党も…すぐに土地の購入に向けて賛成できる状況ではない」「尖閣諸島の購入は、石原知事の政治的信条による側面が強く、都民の生活に直結する問題とは言い難いだけに都民の税金を投入することに理解が得られるか、帰国後、石原知事の説明が求められることになる」と予測したように、中国の意向に従うかのような人々の動きが、これから活発化することだろう。
そう報じたＮＨＫ自身、これまで中国の「傀儡メディア」を演じてきたことは周知の事実だ。このような報道で、石原氏に「賛成できない状況」を作り出そうとしているようにも受け取れる。
一方、政府の反応はどうかと言えば、藤村修官房長官は記者会見で、「今は（国が島の所有者から）お借りしているが、必要なら、そういう発想の下に前に進めることも十分あると思う」と述べ、必要となれば国が買い上げる可能性を示した。
国有化もあり得ると述べた藤村官房長官だが
石原氏に「日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句あるか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」とまで言われ、政府としては有権者の手前、そう表明せざるを得なかったということか。
政府はこれまで三島を賃貸し、「尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図る」（所有者との賃貸契約書）との名目で日本国民の上陸を許さないなど、領有問題を「棚上げ」し、中国との摩擦回避に努めてきた。そのため今後それらを都が買い受けるにせよ、国有化するにせよ、実効支配が目に見える形で強化されれば、中国はそのメンツ（政権の威信）をかけ、いよいよ調査船に続き軍艦をも尖閣に向けて出動させるといった局面を作り出すことも予想される。
したがってそうした事態に備え、政府はこれまでになく国防の覚悟を固め、早急に不備が問題となっている領海防衛の法体系の整備に取り掛かり、自衛隊に領域警備の任務を与えるなどしなければならなくなる。
そもそもそこまで乗り出さなければ、中国の拡張政策から領土、領海を守ることなどできないのだが、しかし政府に、そこまでの覚悟を本当に持つことができるかと言えば、「そこまでは無理だ」というのが一般的な見方ではないか。
だがもし中国との摩擦を恐れる勢力によって石原氏の動きが掣肘されることとなれば、国際社会は中国の宣伝のままに日本の尖閣領有権の正当性を疑い、そして何より中国自身は、ますます日本の領土防衛の意志の弱さを侮り、その侵略攻勢はさらに一層強化されることになるだろう。
もちろん従属姿勢の日本との「関係改善」「友好交流」なる美名の下で。
この日本を、そうした状況に陥らせないためにも、国民自身も覚悟を固め、良識、勇気のある世論の圧力で、中国に従属する勢力の動きを抑止しなければならない。
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ウイグル音楽祭（世界ウイグル会議東京大会に合わせ開催）
シルクロードでお馴染みのウイグルの民族音楽を紹介する、一夜限りの音楽イベントです。悠久の荒野の心躍る音楽をたっぷりとお楽しみください!
出演はヨーロッパでも定期公演している“カラワンウイグル楽団”。ユネスコの世界無形文化遺産にも登録されているウイグルの民族音楽“１２ムカム”を演奏します。
日時：５月１８日（金） １８：３０公演（１８：００開場～２０：３０終了 途中入場可）
会場：北とぴあ ３Fつつじホール （東京都北区王子１－１１－１）
アクセス ●ＪＲ京浜東北線王子駅下車 北口より徒歩２分
●地下鉄南北線王子駅下車 ５番出口直結
●都電荒川線王子駅前より徒歩５分
チケット：前売り２０００円／当日券２５００円
連絡先・チケット申込先：ウイグル音楽祭実行委員会
０９０－４１３８－６３９７ uygurongaku@gmail.com
尖閣諸島の買取り交渉が進んでいることを明らかにした石原都知事
中国が日本の「実効支配を崩す」動きを本格化させているのは事実だ。
最近産経新聞も「中国の監視船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入するなどした一連の活動について、中国共産党機関紙、人民日報は『日本の実効支配の打破』を目的とした定期巡視だとする当局者の発言を載せた。日本固有の領土である尖閣諸島のわが国の統治を真っ向から否定するものであり、本気で領有を狙ってきたとみるべきだ」（三月二十三日、社説）と警鐘を鳴らしていた。
中国側は監視船による３月１６日の尖閣海域侵入を大きく宣伝。着々と日本の実効支配の打破を進めつつある
ちなみに人民日報が掲載した「当局者の発言」を直訳すると、「実際行動で日本側の所謂『時効取得』の企図を中断させ、打破し、存在を示し、管轄を体現し、主権を宣揚することが目的」というもの。だが日本が時効で領有権を狙っているというのはあり得ない。なぜなら尖閣はすでに領土だからだ。
中国が軍事力の尖閣周辺への伸長を進める一方、その下準備として、こうしたでっち上げの「宣伝」を繰り返し、日本の尖閣領有が、時効を待たなければならないほど不当なものであるとの印象を国際社会に広めようとの戦略を着々と進めていることが分かる。
「半分くらい宣戦布告みたいな話」という石原氏の指摘は、まったく以って正しいと言わざるを得ない。
もちろん中国側は尖閣買収の動きに猛反発しているが、このような場面で決まって出現するのが、それに呼応する日本国内の「傀儡」たちだ。
一面で石原批判を展開する中国の御用メディア
公明党の山口那津男代表は記者会見で、「国の外交関係、領土主権との調和は十分に吟味されなければならない」とし、「慎重な検討が必要だろう」と述べた。つまり中国に配慮し、主権の主張は抑えるべきと訴えたわけだが、この人もあの国の影響を何らかの形で受けているのだろうか。
ＮＨＫが「東京都が一定規模以上の土地を購入する場合、都議会の議決が必要となるが、最大会派の民主党のほか、知事与党の自民・公明の両党も…すぐに土地の購入に向けて賛成できる状況ではない」「尖閣諸島の購入は、石原知事の政治的信条による側面が強く、都民の生活に直結する問題とは言い難いだけに都民の税金を投入することに理解が得られるか、帰国後、石原知事の説明が求められることになる」と予測したように、中国の意向に従うかのような人々の動きが、これから活発化することだろう。
そう報じたＮＨＫ自身、これまで中国の「傀儡メディア」を演じてきたことは周知の事実だ。このような報道で、石原氏に「賛成できない状況」を作り出そうとしているようにも受け取れる。
一方、政府の反応はどうかと言えば、藤村修官房長官は記者会見で、「今は（国が島の所有者から）お借りしているが、必要なら、そういう発想の下に前に進めることも十分あると思う」と述べ、必要となれば国が買い上げる可能性を示した。
国有化もあり得ると述べた藤村官房長官だが
石原氏に「日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句あるか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」とまで言われ、政府としては有権者の手前、そう表明せざるを得なかったということか。
政府はこれまで三島を賃貸し、「尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図る」（所有者との賃貸契約書）との名目で日本国民の上陸を許さないなど、領有問題を「棚上げ」し、中国との摩擦回避に努めてきた。そのため今後それらを都が買い受けるにせよ、国有化するにせよ、実効支配が目に見える形で強化されれば、中国はそのメンツ（政権の威信）をかけ、いよいよ調査船に続き軍艦をも尖閣に向けて出動させるといった局面を作り出すことも予想される。
したがってそうした事態に備え、政府はこれまでになく国防の覚悟を固め、早急に不備が問題となっている領海防衛の法体系の整備に取り掛かり、自衛隊に領域警備の任務を与えるなどしなければならなくなる。
そもそもそこまで乗り出さなければ、中国の拡張政策から領土、領海を守ることなどできないのだが、しかし政府に、そこまでの覚悟を本当に持つことができるかと言えば、「そこまでは無理だ」というのが一般的な見方ではないか。
だがもし中国との摩擦を恐れる勢力によって石原氏の動きが掣肘されることとなれば、国際社会は中国の宣伝のままに日本の尖閣領有権の正当性を疑い、そして何より中国自身は、ますます日本の領土防衛の意志の弱さを侮り、その侵略攻勢はさらに一層強化されることになるだろう。
もちろん従属姿勢の日本との「関係改善」「友好交流」なる美名の下で。
この日本を、そうした状況に陥らせないためにも、国民自身も覚悟を固め、良識、勇気のある世論の圧力で、中国に従属する勢力の動きを抑止しなければならない。
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日時：５月１８日（金） １８：３０公演（１８：００開場～２０：３０終了 途中入場可）
会場：北とぴあ ３Fつつじホール （東京都北区王子１－１１－１）
アクセス ●ＪＲ京浜東北線王子駅下車 北口より徒歩２分
●地下鉄南北線王子駅下車 ５番出口直結
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