呼び掛けられる在日中国人の「団結」―人口パワーで日本を変える気だ
2012/04/12/Thu
■外国人研修制度の「改善」を求める中国人
発展途上国の人々を日本の企業に招き、技術を習得させるというのが外国人研修制度だが、本来の国際協力という目的から外れ、中小企業が不足する労働力補填のための制度に変質し、「出稼ぎ」容認や労働者への不当な「搾取」が行われるなどで問題が多い。
そうしたなか、日本で発行される中国人メディア「新華僑報」はこのほど、この制度の改善を求める社説を掲載し、その日本語訳を中共機関紙人民日報の電子版である「人民網」（日本語版）が配信している。
それによれば最近日本側は、各地の労働基準監督署が研修生を不当に扱う企業を相手に提訴したとか、岡山県の警察署が研修生のために「一一〇通報講座」を開いたといった「研修生の権利保護を促し、研修生制度の法制化に向け努力している」とか。社説はそれを評価すると同時に、次のようなアピールを行うのだ。
「研修生制度の法制化を促進する上で、在日研修生のうち最多の中国人研修生は、他者からの支援を待つのではなく、積極的に行動しなければならない」と。
2010年の国籍別外国人労働者数。中国人は全体の44％をも占める
「研修生制度は日本の高齢化および労働力不足等の問題の解消に貢献している。しかしながら、同制度の弊害が研修生の利益を損ね、日本社会の長期的な発展に負の影響をもたらしている」との理由からだ。
つまり研修制度の「改善」は求めてはいるが、別に国際協力という本来の趣旨に立ち返れというのではなく、「搾取なき就労」を、中国人研修生に認めさせようというわけだ。
■「地位」獲得のため日本社会を変えろ
それでは研修生という名の在日中国人労働者に、いかなる「行動」に出ろと言うのか。社説は次の三点を挙げている。
まずは「労働に励み、日本社会に富をもたらさなければならない。……より多くの富を創出しない限り、他者の尊重を勝ち取り、相応の地位を占めることはできない。中華民族の勤労・勤勉・忍耐等の優秀な品格を受け継ぐ中国人研修生は、その手と頭を用い、日本社会の経済発展（特に震災後の復興）に貢献しなければならない」という。
かつての在日華僑は「現地社会に対して長期的に貢献したため、日本の主流社会から認められ、最終的に理解と尊重を勝ち取ることができた」から、それを見習えというわけだ。
そして二点目として、「日本人との交流を強化し、積極的に自らのイメージをPRしなければならない。日本の習慣や制度をよく理解し、日本の生活に適応する上で、交流が重要となってくる」とも。これもまた、かつて華僑たちが涙ぐましい努力で歩んできた道なのだろう。
ただ次の三点目に関しては、非常にいただけない。日本社会に溶け込もうと必死だった以前の華僑の姿勢とは異なり、日本社会を変えてしまおうと呼び掛けているからだ。
■危ないのは日本の子供たちの未来だ
「中国人研修生は一致団結し、団結力により自らの権利を守らなければならない」
「厚生労働省の2011年10月末時点の統計データによると、中国籍労働者は外国籍労働者のうち人数が最多であり、かつ中国籍労働者のうち研修生ビザを持つ労働者の比率が3割に達している。この大きな集団が一致団結すれば、どの社会においても重視される集団となる。日本社会もその声に耳を傾けるようになり、関連制度の法制化が促される」
つまり「団結」して、大きな発言パワーを確立するべきだと言っている。
かつて日本新華僑報は、民主党政権が発足し、永住外国人への地方参政権付与を推進した当時、日本国内の付与反対論を「日本社会の保守的で自閉的な情緒を感じ取れる」と批判し、「数がドンドン増えてエスニックグループと呼べるほどにまでなった群体（※在日中国人）が、参政権を通じて自分が居住する地域に意見や考えを表明して何が悪いのだろか」と訴えていた。
「在日中国人の中で多くの者が、外国人が参政権を擁することに賛成せず、参政したいなら日本国籍をとるべきだと言っている。これは理に適っているようで、実際にはそうではない」などとして、日本の制度を尊重する華僑をも批判し、在日中国人の政治的な力の結集、拡大を呼び掛けていたのである。
「永住外国人に地方参政権を付与するのは社会文明の発展的な必然であり、社会進歩の体現でもある」などとも強調していたが、そこまで主張するなら、なぜまず第一に、普通選挙権すら認めない本国の共産党政権を批判しなかったのか。
答えは簡単だ。当時これら在日中国人メディアは、そもそも中共政権のために参政権獲得を訴える論陣を張っていたのである。その影響力を日本に大きく及ぼそうとの国家戦略の尖兵としてだ。
だから今日のように、日本国内での外国人参政権をめぐる議論が下火となると、そうしたキャンペーンも影を潜めたかに見えるが、しかし今回のように在日中国人の「数」を頼んだ「団結」だけは、相も変わらず訴え続けるわけである。
「高齢化および労働力不足等の問題」を抱えるなど、日本社会の衰退の兆を見て取る中国人は、隆昌する本国の国力を背景に、日本の国を呑みこみたいとの衝動に駆られているはずだ。
そもそもあの国は人口パワーを周辺に及ぼすことで、版図を拡大してきたとの歴史がある。
まずは日本の政府、国民は、在日中国人勢力の政治的動向に関心を。このままでは子供たちの未来が危ない。
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■世界ウイグル会議開催へのカンパを日本ウイグル協会へ！
【振込口座】
（ゆうちょ銀行から振込みの場合）
ゆうちょ銀行 記号10230 番号21164361
トクテイヒエイリカツドウホウジン ニホンウイグルキョウカイ
（他行から振込みの場合）
ゆうちょ銀行 店番（店名）028（ゼロニハチ） 番号2116436
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■参加を！
4.14「世界ウイグル会議」日本大会開催支援 アジアに自由と独立を！中国のアジア侵略糾弾！ウイグル・チベット・南モンゴル「虐殺・弾圧」糾弾！講演＆支援パーティー
平成24年4月14日（土）
【支援街頭演説会】
15時00分 池袋西口前
【講演＆支援パーティー】
開場 18時00分
開会 18時30分（～21時00分）
登壇予定（順不同）
イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表・世界ウイグル会議日本代表）
黄 文雄（作家・評論家）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
オルホノド・ダイチン（モンゴル自由連盟党幹事長）
ほか
会場 文京区民センター２Ａ会議室 （文京区本郷4-15-14 TEL 03-3814-6731）
都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分、東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分
支援会費 3,000円 ※ウイグル料理多数あり
主催 頑張れ日本！全国行動委員会 草莽全国地方議員の会 チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-5468-9222 http://www.ganbare-nippon.net/
発展途上国の人々を日本の企業に招き、技術を習得させるというのが外国人研修制度だが、本来の国際協力という目的から外れ、中小企業が不足する労働力補填のための制度に変質し、「出稼ぎ」容認や労働者への不当な「搾取」が行われるなどで問題が多い。
そうしたなか、日本で発行される中国人メディア「新華僑報」はこのほど、この制度の改善を求める社説を掲載し、その日本語訳を中共機関紙人民日報の電子版である「人民網」（日本語版）が配信している。
それによれば最近日本側は、各地の労働基準監督署が研修生を不当に扱う企業を相手に提訴したとか、岡山県の警察署が研修生のために「一一〇通報講座」を開いたといった「研修生の権利保護を促し、研修生制度の法制化に向け努力している」とか。社説はそれを評価すると同時に、次のようなアピールを行うのだ。
「研修生制度の法制化を促進する上で、在日研修生のうち最多の中国人研修生は、他者からの支援を待つのではなく、積極的に行動しなければならない」と。
2010年の国籍別外国人労働者数。中国人は全体の44％をも占める
「研修生制度は日本の高齢化および労働力不足等の問題の解消に貢献している。しかしながら、同制度の弊害が研修生の利益を損ね、日本社会の長期的な発展に負の影響をもたらしている」との理由からだ。
つまり研修制度の「改善」は求めてはいるが、別に国際協力という本来の趣旨に立ち返れというのではなく、「搾取なき就労」を、中国人研修生に認めさせようというわけだ。
■「地位」獲得のため日本社会を変えろ
それでは研修生という名の在日中国人労働者に、いかなる「行動」に出ろと言うのか。社説は次の三点を挙げている。
まずは「労働に励み、日本社会に富をもたらさなければならない。……より多くの富を創出しない限り、他者の尊重を勝ち取り、相応の地位を占めることはできない。中華民族の勤労・勤勉・忍耐等の優秀な品格を受け継ぐ中国人研修生は、その手と頭を用い、日本社会の経済発展（特に震災後の復興）に貢献しなければならない」という。
かつての在日華僑は「現地社会に対して長期的に貢献したため、日本の主流社会から認められ、最終的に理解と尊重を勝ち取ることができた」から、それを見習えというわけだ。
そして二点目として、「日本人との交流を強化し、積極的に自らのイメージをPRしなければならない。日本の習慣や制度をよく理解し、日本の生活に適応する上で、交流が重要となってくる」とも。これもまた、かつて華僑たちが涙ぐましい努力で歩んできた道なのだろう。
ただ次の三点目に関しては、非常にいただけない。日本社会に溶け込もうと必死だった以前の華僑の姿勢とは異なり、日本社会を変えてしまおうと呼び掛けているからだ。
■危ないのは日本の子供たちの未来だ
「中国人研修生は一致団結し、団結力により自らの権利を守らなければならない」
「厚生労働省の2011年10月末時点の統計データによると、中国籍労働者は外国籍労働者のうち人数が最多であり、かつ中国籍労働者のうち研修生ビザを持つ労働者の比率が3割に達している。この大きな集団が一致団結すれば、どの社会においても重視される集団となる。日本社会もその声に耳を傾けるようになり、関連制度の法制化が促される」
つまり「団結」して、大きな発言パワーを確立するべきだと言っている。
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「永住外国人に地方参政権を付与するのは社会文明の発展的な必然であり、社会進歩の体現でもある」などとも強調していたが、そこまで主張するなら、なぜまず第一に、普通選挙権すら認めない本国の共産党政権を批判しなかったのか。
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平成24年4月14日（土）
【支援街頭演説会】
15時00分 池袋西口前
【講演＆支援パーティー】
開場 18時00分
開会 18時30分（～21時00分）
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イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表・世界ウイグル会議日本代表）
黄 文雄（作家・評論家）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
オルホノド・ダイチン（モンゴル自由連盟党幹事長）
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会場 文京区民センター２Ａ会議室 （文京区本郷4-15-14 TEL 03-3814-6731）
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主催 頑張れ日本！全国行動委員会 草莽全国地方議員の会 チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
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