中国軍が強くないのは本当か
2012/04/11/Wed
英誌「エコノミスト」（四月七日）が掲載した「中国の軍事的台頭」が、台湾では話題になっている。
それによれば「中国は二十年後くらいには軍事費支出で世界最大となり、その軍備増強の主な狙いは、台湾で危機が発生した際に米国の介入を阻止することにある」という。
「中国は、兵器は防衛性のものと宣伝しているが、その戦術的原則は、必要あれば先制攻撃を行うというもの。もし台湾が正式に独立を求めようとするなら、先制攻撃に出て、介入しようとする米国に払わせる代価はさらに上がることになる」というから、台湾としては穏やかなはずがない。
ただし、その一方で、必ずしも中国は恐れるに足らないとも書いている。
「アジアでの軍拡競争が懸念されるが、しかしヒステリックになる必要はない。少なくとも目下のところ、中国は米国のタカ派が言うほど強くない。人民解放軍は三十年以上も戦闘経験がない。それに対して米軍は絶えず戦争で学び続けている」
「中国の膨大なミサイルや潜水艦能力は、その周辺海域の米空母戦闘群には脅威だが、しかしその脅威は短期間では拡大しない。二、三隻の空母は間もなく就航するが、操作を学ぶには長い年月が必要だ。ましてや空母キラーと呼ばれるミサイルに至っては、本当に扱えるかは誰も知らない」
「中国は武力で台湾独立を阻止できる。しかしスプラトリー、パラセル諸島の主権は主張しているが、別に拡張主義ではない。すでに自身の帝国を確立しているからだ」
しかしこれは少し楽観的にすぎないか。
「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルは東風２１Ｄだが、中国軍はそれを運用できないというのは本当だろうか。
たとえば米軍事門紙ディフェンスニュース（四月上旬）が紹介した「中国のキラー兵器」のベストテンランキングでは、第一位の「ネットスパイ活動」に次ぐ第二位が「精確に打撃を与えるミサイル」である。
「短中距離ミサイル、東風２１Ｄ対艦ミサイルなどはすでに防御が難しくなっており、目下日本、東南アジア、台湾、インド北部などは射程郷里内に入っている。十年か十五年後にはグアムもミサイルの脅威にさらされよう。ハワイや豪州も同様だ。これで第一列島線も終りとなる。開発中の東風３１Ａは米国全土を核攻撃できる」と指摘している。
米国議会の超党派の政策諮問機関である米中経済安保調査委員会が四月五日に発表した報告も、中国の軍事力を過小評価することを戒めていた。
それによれば、米国はこれまで中国による兵器の研究開発の進捗に関する判断で誤りを繰り返してきたという。
たとえば東風２１Ｄの一つをとっても、「米情報部は〇八年に対艦弾道ミサイルを開発しているのを知っていたが、開発の速度を見誤っていたと指摘される。国防部は一〇年十二月、初期作戦能力を備えたと分析したが、すでに中国や台湾のメディアは、すでに実地配備されたと報道していた」と指摘する。
それではなぜこのような、中国の軍事力を低く見積もる分析がまかり通ってきたのだろうか。
報告によれば、その理由として「情報の閉鎖や嘘」「侮れない国防工業改革」「国家安全政策の不透明さ」「科学技術への投資増加」などが挙げられるという。
そしてさらには「多くのメディア、学界、政府の分析専門家は、中国の指導者が米国を自国の安全に対する根本的脅威と意識していることを完全に理解しきれていないからではないか」とも。「九六年の台湾海峡危機や、九八年の駐ユーゴ大使館誤爆事件などが、そうした警戒感をさらに高めている」のだそうだ。
このように見ると、中国は「拡張主義ではない」などと断じるエコノミスト誌の楽観的な報道も、不透明かつ不確実な中国情報に惑わされたものなのだろうか。
ただどんなに楽観的に見えても、日本人としては台湾人と同様、同誌の分析には驚き、危機感を抱くべきである。台湾有事に際し、日米両軍が巻き込まれるのは必定と見られるなか、中国には米軍の出動を阻止する意志も能力もあると、はっきり指摘しているのだから。
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【振込口座】
（ゆうちょ銀行から振込みの場合）
ゆうちょ銀行 記号10230 番号21164361
トクテイヒエイリカツドウホウジン ニホンウイグルキョウカイ
（他行から振込みの場合）
ゆうちょ銀行 店番（店名）028（ゼロニハチ） 番号2116436
トクテイヒエイリカツドウホウジン ニホンウイグルキョウカイ
■参加を！
4.14「世界ウイグル会議」日本大会開催支援 アジアに自由と独立を！中国のアジア侵略糾弾！ウイグル・チベット・南モンゴル「虐殺・弾圧」糾弾！講演＆支援パーティー
平成24年4月14日（土）
【支援街頭演説会】
15時00分 池袋西口前
【講演＆支援パーティー】
開場 18時00分
開会 18時30分（～21時00分）
登壇予定（順不同）
イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表・世界ウイグル会議日本代表）
黄 文雄（作家・評論家）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
オルホノド・ダイチン（モンゴル自由連盟党幹事長）
ほか
会場 文京区民センター２Ａ会議室 （文京区本郷4-15-14 TEL 03-3814-6731）
都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分、東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分
支援会費 3,000円 ※ウイグル料理多数あり
主催 頑張れ日本！全国行動委員会 草莽全国地方議員の会 チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-5468-9222 http://www.ganbare-nippon.net/
それによれば「中国は二十年後くらいには軍事費支出で世界最大となり、その軍備増強の主な狙いは、台湾で危機が発生した際に米国の介入を阻止することにある」という。
「中国は、兵器は防衛性のものと宣伝しているが、その戦術的原則は、必要あれば先制攻撃を行うというもの。もし台湾が正式に独立を求めようとするなら、先制攻撃に出て、介入しようとする米国に払わせる代価はさらに上がることになる」というから、台湾としては穏やかなはずがない。
ただし、その一方で、必ずしも中国は恐れるに足らないとも書いている。
「アジアでの軍拡競争が懸念されるが、しかしヒステリックになる必要はない。少なくとも目下のところ、中国は米国のタカ派が言うほど強くない。人民解放軍は三十年以上も戦闘経験がない。それに対して米軍は絶えず戦争で学び続けている」
「中国の膨大なミサイルや潜水艦能力は、その周辺海域の米空母戦闘群には脅威だが、しかしその脅威は短期間では拡大しない。二、三隻の空母は間もなく就航するが、操作を学ぶには長い年月が必要だ。ましてや空母キラーと呼ばれるミサイルに至っては、本当に扱えるかは誰も知らない」
「中国は武力で台湾独立を阻止できる。しかしスプラトリー、パラセル諸島の主権は主張しているが、別に拡張主義ではない。すでに自身の帝国を確立しているからだ」
しかしこれは少し楽観的にすぎないか。
「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルは東風２１Ｄだが、中国軍はそれを運用できないというのは本当だろうか。
たとえば米軍事門紙ディフェンスニュース（四月上旬）が紹介した「中国のキラー兵器」のベストテンランキングでは、第一位の「ネットスパイ活動」に次ぐ第二位が「精確に打撃を与えるミサイル」である。
「短中距離ミサイル、東風２１Ｄ対艦ミサイルなどはすでに防御が難しくなっており、目下日本、東南アジア、台湾、インド北部などは射程郷里内に入っている。十年か十五年後にはグアムもミサイルの脅威にさらされよう。ハワイや豪州も同様だ。これで第一列島線も終りとなる。開発中の東風３１Ａは米国全土を核攻撃できる」と指摘している。
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それによれば、米国はこれまで中国による兵器の研究開発の進捗に関する判断で誤りを繰り返してきたという。
たとえば東風２１Ｄの一つをとっても、「米情報部は〇八年に対艦弾道ミサイルを開発しているのを知っていたが、開発の速度を見誤っていたと指摘される。国防部は一〇年十二月、初期作戦能力を備えたと分析したが、すでに中国や台湾のメディアは、すでに実地配備されたと報道していた」と指摘する。
それではなぜこのような、中国の軍事力を低く見積もる分析がまかり通ってきたのだろうか。
報告によれば、その理由として「情報の閉鎖や嘘」「侮れない国防工業改革」「国家安全政策の不透明さ」「科学技術への投資増加」などが挙げられるという。
そしてさらには「多くのメディア、学界、政府の分析専門家は、中国の指導者が米国を自国の安全に対する根本的脅威と意識していることを完全に理解しきれていないからではないか」とも。「九六年の台湾海峡危機や、九八年の駐ユーゴ大使館誤爆事件などが、そうした警戒感をさらに高めている」のだそうだ。
このように見ると、中国は「拡張主義ではない」などと断じるエコノミスト誌の楽観的な報道も、不透明かつ不確実な中国情報に惑わされたものなのだろうか。
ただどんなに楽観的に見えても、日本人としては台湾人と同様、同誌の分析には驚き、危機感を抱くべきである。台湾有事に際し、日米両軍が巻き込まれるのは必定と見られるなか、中国には米軍の出動を阻止する意志も能力もあると、はっきり指摘しているのだから。
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開場 18時00分
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