日本の感謝を受け入れない中国紙／野田首相「震災一周年・謝意投書」を巡り

野田佳彦首相は東日本大震災発生から一年が経った三月十一日、「国際社会からの支援に深く感謝し、この場を借りて我が国による心からの感謝の意をお伝えする」とのメッセージ各国のメディアに寄稿した。

中国各紙は翌十二日、これを掲載したが、掲載誌の一つである新京報（震災発生一カ月の時の菅直人首相の謝意メッセージもここで掲載）はいかなる反応を示したか。その翌十三日、何と野田首相の謝意を拒絶するかのごとき論評を掲載したのである。


新京報に掲載された野田首相の「再生に向けた新たな決意」と題する投書。その
翌日に同紙から罵声を浴びせられようとは

中国人が日本の震災支援の見返りとして何を求めているか、そもそも彼らにとって望ましい「日中友好」とはどのようなものなのかがよく理解できそうなので、その内容を紹介しよう。次のようなことを書いていた。

―――日本の首相から平民に至るまで、もっとも中国に感謝しなければならないのは、改革開放以来の三十数年来、日本に経済発展の動力の源泉を与えたことだ。昨年三月十一日、地震は津波と原発事故を引き起こしたが、中国など周辺諸国は逃げることなく、無私、そして勇敢に支援の手を差し伸べた。親近感を持つ隣人だからこそ示すことができた大愛だったのだが、これをいいことに日本は何をしたか。

―――震災発生から一年。これから復興をしなければならないという時期に、絶えず中国の東海（※東支那海）、釣魚島（※尖閣諸島）、南海（※南支那海）で挑発を行い、極めて大きく中国人民の感情を傷つけているではないか。

―――米国とともに行った対中国の島嶼奪還を想定した大規模演習、東海と釣魚島での不断の挑発、名古屋市長の公然たる南京大虐殺否定発言については暫く措くことにして、ここで取り上げたいのは日本とは無関係である南海問題だ。日本は米国のアジア太平洋回帰の戦略に呼応し、震災の傷がいまだ癒えぬという中、米国、フィリピン、ベトナムなどと連帯し、中国の民族と国家の尊厳を攻撃し始めた。

要するに論評は日本政府が、中国の「核心手的利益」に関わる南支那海問題への関与を強め出したことを、中国に対する「忘恩」行為の象徴として非難しているわけだ。「もし野田首相が本当に恩に感じる心で中国の援助に感謝したいのであれば、南海での姑息な動きを停止するべきだ」などと言って。

だがそれにしても、中国というのは実に身勝手な国である。「東海、釣魚島、南海で挑発した」などと日本を非難するが、それはあの国の拡張・侵略政策に対する、日本のささやかな抵抗にしかすぎないではないか。

このように、アジア、太平洋地域における覇権確立を目指す中国に、大人しく従えというのがあの国の日本に対する要求なのである。

そしてそのような主従関係こそが日中友好関係だと規定するものこそ、中華民族なるものの存在を支える中華思想というものなのである。今回の日本に対する震災支援など、中華皇帝が属国に下賜する、山より高く海より深い恩沢のようなものであるとの意識が、やはりあの国の民族には強烈に抱かれているということを、この論評によってあらためて教えられた思いだ。

それであるにかかわらず、この国への感謝表明に、ことさら力を注ぎ込んできた日本政府は、やはり中国への隷属の心理が強いのだろう。

そのような意識があるからこそ、震災一周年の追悼式において政府は、台湾代表を来賓席から排除し、中国代表の目の届かぬ一般席へと追いやることができたのだ。まともな神経であれば、あのような非礼行為など、とてもできないはず。

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