内閣府調査が示す「反中感情」の高まりが大切
2011/12/04/Sun
内閣府が十一月三日に発表した平成二十三年度の「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人は合わせて二六・三%。
親しみを感じるとの答えは、調査開始の昭和五十三年から平成元年までは六、七割台を占めていたが、その後平成十五年までは四、五割台、そしてその後は三割台へと下降し、尖閣沖での漁船事件が発生した昨二十二年は、一気に二〇・〇%にまで急落していた。今回はそれから約六ポイントの上昇となった。
一方、中国に「どちらかというと親しみを感じない」「親しみを感じない」は合わせて七一・四4%。
こちらも昭和六十三年までは二割前後で推移していたが、平成元年から十五年までは以降は四割台が続き、その後二十一年までは五割台に達していたが、やはり昨年、七七・八%へと跳ね上がっている。回は同じく約六ポイント減。
今回のこうした結果について産経は「対中感情の回復は鈍いようだ」と伝えている。
しかしこうした日本国民の対中感情の悪化は、中国にとっては大きな問題だ。なぜならそれにより、日本政府が中国に迎合しにくくなるからだ。
つまり日本の反中世論は、中国の日本コントロールにはとても大きな障害なのである。
だからこそあの国は東日本大震災の発生を奇貨とし、被災地支援パフォーマンスに出たわけであるが、やはり「まごころ」を見せることは、あまりに不慣れだった。
たとえば日本に同情を示す一方で、自衛隊の兵力の半数が被災地に釘付けのところを、ヘリを自衛艦に急接近させるなどの挑撥行為に出てしまったり、国際救助隊を派遣したまでは良かったが、現地で米軍の監視に当たらせたなど、何をやっても評判が悪すぎた。
五月に首脳会談のため来日した温家宝首相が慰問のため被災地入りし、本国の御用メディアによって「中日両国民の感情の改善と両国関係の更なる回復に役立った」「被災地慰問は日本人民に深い感動と激励を与えた」(新華社)などと宣伝させてもいたが、そうした「努力」が無駄だったのは、今回の調査結果が示すとおりだ。
ちなみに今回、米国に親しみを感じると答えたのは過去最高の八二%。「東日本大震災でのアメリカ軍の支援活動を見て、日米間の絆を感じた人が多かった結果ではないか」(外務省)という。それに照らせば、中国の日本世論への懐柔工作の失敗は、いよいよ明らかだろう。
日本国民は中国が「まごころ」に欠ける国であることを、はっきりと知ったのである。そしてそうした正確な認識が、中国の危険な籠絡工作を撥ね付けているのだ。これまで日本人というお人好し民族が、あまりに無警戒、無防備だったと言うことだろうが。

「まごころ」なき国への不信感が高まっている
ところが問題は政府だ。玄葉光一郎外相は十一月二十三日、中国を訪問。中国側は「待ってました」とばかりに歓迎ムードで応じたが(その一方で海軍の艦隊を沖縄本島と宮古島の間を通過させているのだが)、玄葉氏はそんな偽りの「まごころ」にのぼせてしまったか、「日中国交正常化四十年を迎える来年、双方の国民感情の改善を図って行きたい」と約束している。
中国政府が情報操作で自国民の感情を「改善」することは可能でも、まさか日本政府も、中国情報を操作しようというのか。たしかに民主党政権は、尖閣事件のビデオの公開を拒絶し、情報の隠蔽を図った前科があるので、国民はその動向に対する監視が必用だ。
間もなく訪中する野田首相も、日中国交四十年での関係改善を視野にしれているが、日本が中国に求めるべきは、尖閣諸島奪取の動きを含む東支那海、南支那海、西太平洋などでの制海権獲得の活動を停止することだ。そうした一方的な覇権主義政策を許した上での「関係改善」など、日本にとっては改善ではないということを、国民は反中感情を以って政府に訴え、中国迎合の動きを抑止しなければならない。
それから注意するべきはマスメディア。こちらも中国政府から、さんざん「中日関係にプラスの報道を」との要求圧力を受けているから、要警戒だ。中国のマイナス面を報道することはあっても、実際にはポーズだけで、そうとう向こうに遠慮していることが多い。
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【参加を】
感謝台湾!支持台湾!12・10台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな!街宣・署名活動
日時 12月10日(土)午後1時~4時
場所 JR新宿駅西口前
※街宣・チラシ配布とともに署名活動を行います。
主催 台湾研究フォーラム
連絡先 090-4138-6397
台湾研究フォーラム平成23年 忘年会
本会は今年、日台関係の強化を訴え、定例講演会、時局問題集会等々さまざまな活動を展開して参りました。
日本と台湾とで形成される第一列島線が中国膨張主義の攻略ターゲットとされているがため、「生命共同体」と呼ばれる日台ですが、この両国の政権に 中国の強い影響が及んでいる今日、本会に課せられた使命の重さを思わずにはいられません。
そこで一年の終わりを迎えるに当り、今後の活動のますますの拡大を期し、下記の要領で毎年恒例の忘年会を開催します。
会員、非会員とを問わず、志を同じくされる皆様の奮ってのご出席をお待ちいたします。
※なおこの日は午後から、新宿駅西口で「台湾を中国領土と表記する教科書是正要求」の署名活動を行いますので、あわせてご参加ください(詳細は後日)。
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日 時 12月10日(土)午後5時00分~7時30分(中締め)
場所 三平酒寮別館4階 電話 03-3352-5351
(JR新宿駅東口、アルタビルの裏。ラーメン屋と100円ショップの間)
特別スピーチ 連根藤氏(台生報発行人)
「激動する東アジア情勢と台湾総統選挙」
会費 3500円(飲み放題)
申し込み(必須) 準備の都 合上、12月8日までに下記へお願いします。
E-mail:Taiwan-kenkyu-forum@yahoogroups.jp
FAX: 03-3868-2101 電 話:090-4138-6397
● 会場では23年度会費を受け付けます。新会員も募集します。
年会費2000円 会員は毎月の定例会参加費(1000円)が500円になります。
親しみを感じるとの答えは、調査開始の昭和五十三年から平成元年までは六、七割台を占めていたが、その後平成十五年までは四、五割台、そしてその後は三割台へと下降し、尖閣沖での漁船事件が発生した昨二十二年は、一気に二〇・〇%にまで急落していた。今回はそれから約六ポイントの上昇となった。
一方、中国に「どちらかというと親しみを感じない」「親しみを感じない」は合わせて七一・四4%。
こちらも昭和六十三年までは二割前後で推移していたが、平成元年から十五年までは以降は四割台が続き、その後二十一年までは五割台に達していたが、やはり昨年、七七・八%へと跳ね上がっている。回は同じく約六ポイント減。
今回のこうした結果について産経は「対中感情の回復は鈍いようだ」と伝えている。
しかしこうした日本国民の対中感情の悪化は、中国にとっては大きな問題だ。なぜならそれにより、日本政府が中国に迎合しにくくなるからだ。
つまり日本の反中世論は、中国の日本コントロールにはとても大きな障害なのである。
だからこそあの国は東日本大震災の発生を奇貨とし、被災地支援パフォーマンスに出たわけであるが、やはり「まごころ」を見せることは、あまりに不慣れだった。
たとえば日本に同情を示す一方で、自衛隊の兵力の半数が被災地に釘付けのところを、ヘリを自衛艦に急接近させるなどの挑撥行為に出てしまったり、国際救助隊を派遣したまでは良かったが、現地で米軍の監視に当たらせたなど、何をやっても評判が悪すぎた。
五月に首脳会談のため来日した温家宝首相が慰問のため被災地入りし、本国の御用メディアによって「中日両国民の感情の改善と両国関係の更なる回復に役立った」「被災地慰問は日本人民に深い感動と激励を与えた」(新華社)などと宣伝させてもいたが、そうした「努力」が無駄だったのは、今回の調査結果が示すとおりだ。
ちなみに今回、米国に親しみを感じると答えたのは過去最高の八二%。「東日本大震災でのアメリカ軍の支援活動を見て、日米間の絆を感じた人が多かった結果ではないか」(外務省)という。それに照らせば、中国の日本世論への懐柔工作の失敗は、いよいよ明らかだろう。
日本国民は中国が「まごころ」に欠ける国であることを、はっきりと知ったのである。そしてそうした正確な認識が、中国の危険な籠絡工作を撥ね付けているのだ。これまで日本人というお人好し民族が、あまりに無警戒、無防備だったと言うことだろうが。

「まごころ」なき国への不信感が高まっている
ところが問題は政府だ。玄葉光一郎外相は十一月二十三日、中国を訪問。中国側は「待ってました」とばかりに歓迎ムードで応じたが(その一方で海軍の艦隊を沖縄本島と宮古島の間を通過させているのだが)、玄葉氏はそんな偽りの「まごころ」にのぼせてしまったか、「日中国交正常化四十年を迎える来年、双方の国民感情の改善を図って行きたい」と約束している。
中国政府が情報操作で自国民の感情を「改善」することは可能でも、まさか日本政府も、中国情報を操作しようというのか。たしかに民主党政権は、尖閣事件のビデオの公開を拒絶し、情報の隠蔽を図った前科があるので、国民はその動向に対する監視が必用だ。
間もなく訪中する野田首相も、日中国交四十年での関係改善を視野にしれているが、日本が中国に求めるべきは、尖閣諸島奪取の動きを含む東支那海、南支那海、西太平洋などでの制海権獲得の活動を停止することだ。そうした一方的な覇権主義政策を許した上での「関係改善」など、日本にとっては改善ではないということを、国民は反中感情を以って政府に訴え、中国迎合の動きを抑止しなければならない。
それから注意するべきはマスメディア。こちらも中国政府から、さんざん「中日関係にプラスの報道を」との要求圧力を受けているから、要警戒だ。中国のマイナス面を報道することはあっても、実際にはポーズだけで、そうとう向こうに遠慮していることが多い。
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本会は今年、日台関係の強化を訴え、定例講演会、時局問題集会等々さまざまな活動を展開して参りました。
日本と台湾とで形成される第一列島線が中国膨張主義の攻略ターゲットとされているがため、「生命共同体」と呼ばれる日台ですが、この両国の政権に 中国の強い影響が及んでいる今日、本会に課せられた使命の重さを思わずにはいられません。
そこで一年の終わりを迎えるに当り、今後の活動のますますの拡大を期し、下記の要領で毎年恒例の忘年会を開催します。
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