沖縄で着々と進む琉球新報の「中国迎合」情報工作
2011/11/22/Tue
朝貢を行っていた時代の中華崇拝心の残滓か。それとも本土でうだつが上がらず沖縄県へ流れてきた左翼が、反日言論で本土の左翼を上回ってやろうと強がっているのか。とにかく琉球新報の社説を読む限り、ここの記者たちによる中国迎合の悪質なプロパガンダは、ただ事ではない。
海洋進出の戦略上、何としても沖縄を勢力下に収めたいのが中国だが、これならいつでも、あの国による取り込み工作を受け入れてしまうだろう。いやすでに、その影響下にはまり込んでいるとしか思えないほどだ。
たとえば十一月二十一日のタイトルは「東アジアサミット 基地の島から対話の島へ」。
十九日に開催された東アジアサミットと言えば、そこで焦点になったのは、中国が強硬に権益の拡大を図る南支那海の問題。
中国の覇権主義的行動に大きな懸念を抱くASEAN諸国、日本に、同じく米国が加勢したことで、何とか。地域の平和と安定の維持のため、国際法が必須だとする宣言採択に漕ぎ着けたわけだが、この会議に関し、社説はいったい何と書いているか。
「米国と中国がつばぜり合いを繰り広げている。緊張が高まった結果、国内のナショナリズムに火が付いてしまえば、政府も収拾できない事態になりかねない」
「アジアの海をパワーゲームの舞台にはしたくない。緊張が激化しないよう、両国は冷静かつ慎重に交渉を続けてほしい。日本もASEAN(東南アジア諸国連合)も、緊張緩和に向け最大限の努力を払いたい」

この中国迎合メディアは東アジアサミットをどう伝えたか
あまりにトンチンカンだ。「国内のナショナリズム」「政府も収拾できない事態」とはいったい何の話だ。
このように左翼ジャーナリストの書き物には、しばしば突拍子もない表現が見られるものだ。反日本の歪んだ情念を抑えることができないのだろう。自身の言論に自信のない者の、無責任さの表れでもある。とにかくここでは、日本人の反中国感情の高まりを許してはいけないと言いたいらしい。
また、米中が「つばぜり合いを繰り広げている」「冷静かつ慎重に交渉を続けてほしい」などと、敢えて米中間で中立の態度を示すが、これは自らの「崇中反米」心理を隠蔽するための、いつもながらのトリックだ。
たとえば中国にはこう忠告する。
「海洋交通の安全は経済成長に不可欠だ。海洋権益を確保しようとするあまり、軍事的威嚇をするのは周辺国の猛烈な反発を招き、権益はかえって揺らぐ。当事者国との友好関係が極めて重要だ。一見迂遠なそうした道のりこそが永続的な相互利益をもたらすことを、中国には理解してほしい」
これは中国の覇権主義への批判ではない。その「海洋権益確保」の動きには一定の理解を示した上で、「理解してほしい」と懇願しているわけだ。
一方、米国に対してはこうだ。
「米国のアジア関与強化も鮮明になりつつある。アフガニスタン・イラク戦争で国力が疲弊し、米国はもはや全世界を相手にできなくなった。加えて、経済情勢悪化への国民の不満は高い。そこで今後世界の政治経済の中心になるアジアに資源を集中し、成長の糧を求めようとしている」
「米国のアジア関与強化」の最大の目的は言うまでもなく、中国がアジア太平洋地域に及ぼす軍事的脅威への対抗である。そのことは琉球新報自身、十七日の社説「米海兵隊豪駐留 大きな変化の始まりだ」で、「アジア・太平洋地域での米軍の最近の動き」は「南シナ海で周辺諸国との領有問題で摩擦を生んでいる中国の軍事力増強をけん制する狙いがある」と書いているとおりだ。
それであるのに、なぜここではそれを書かないのか。もちろんそれは、米国を中国以上の悪玉に仕立て上げたいからだ。
これでは米国の「アジア関与強化」が米国民の不満の捌け口を求めてのものに過ぎないと誤解されるではないか。
「沖縄は米国、中国、東南アジアのいずれとも歴史的に深い関係がある。意見交換にこれ以上ふさわしい場所もあるまい」と提言する社説。
しかしそれらとの「深い関係」なら、沖縄より本土の方があるわけだが、要するに中国に朝貢していた時代に「中国、東南アジア」と「深い関係」が築かれたと言いたいわけだ。
琉球新報は朝貢時代の歴史を持ち出し、未来を語るのが大好きな新聞だ。きっと中国の民族主義者と話が合うに違いない。
社説は「尖閣のある東シナ海も含め、西太平洋を友好の海にしたい。沖縄を『基地の島』でなく『対話の島』にし、緊張緩和に貢献したい」で結ばれる。
中国の覇権主義者とともに、いったいどんな「対話」ができるというのか。要するに沖縄を「米軍陣営の島」から「中国の影響下の島」に変えようと言うことだ。

太平洋への勢力拡大を目指す中国にとって沖縄は、何としてでも抑え
たい戦略的要衝だ
朝貢時代のごとく「中国支配下の平和」の再現を希求し続ける琉球新報。日米と中国がせめぎ合いで火花を散らす国防の要衝が沖縄県だが、こうした敵に寝返ったメディアが、住民を誤った方向へ、着々と導いている現実に、全国はもっと危機感を持つべきだ。
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青森李登輝友の会・特別講演会
「忘れてはならない台湾の友情/今後あるべき日本・台湾・中国の関係」
日本李登輝友の会は、台湾の李登輝元総統が唱える「日台運命共同体」理念に呼応し、日台関係を強化するために様々な親善交流活動を行っておりますが、その青森県支部である私たち青森李登輝友の会も設立から5年目に入り、さらに活動を充実させているところです。
そこで来る11月23日(水)、講演会と懇親会を開催し、日台交流にご関心のある県下および近県の方々と懇親を深めたく存じます。当日はどなたでもご参加いただけますので、是非お誘いあわせの上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
支部長 大見光男
記
特別講演会:「忘れてはならない台湾の友情 今後あるべき日本・台湾・中国の関係」
講師:永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事)
講師略歴:昭和36年、埼玉県生まれ。法政大学法学部法律学科卒。中国・山西大学漢語班修了。台湾はわが国の生命線、運命共同体であるとの見地から、日台関係の強化と正常化、台湾報道の正常化、台湾独立建国の支援、台湾国連加盟の支援等を訴える言論活動を展開している。著書に『日本の命運は台湾にあり』、共著書に『台湾と日本・交流秘話』、共訳書に『台湾国民中学歴史教科書―台湾を知る』などがある。現在、台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事。
【日 時】 平成23年11月23日(水)(13時半開場)
【場 所】 青森市男女共同参画プラザ(アウガ5階)研修室
青森市新町1丁目3-7(JR青森駅より徒歩3分)
Tel.017-776-8800
【講 演 会】 14時~15時半
【懇 親 会】 15時半~17時
【参 加 費】 講演会&懇親会込みで1、000円 (当日徴収)
【主 催】 青森李登輝友の会 (日本李登輝友の会青森支部)
【共 催】 青森日台交流会
【申し込み】 FAXまたはメールにて、
1.氏名 2.電話番号 3.懇親会へのご出欠をお書き添えの上、
11月22日(火)までに下記へご連絡お願い致します。
【連 絡 先】 TEL:070-6619-4001 FAX:0172-62-6936
E-Mail:shukuei@sea.plala.or.jp 出町まで
海洋進出の戦略上、何としても沖縄を勢力下に収めたいのが中国だが、これならいつでも、あの国による取り込み工作を受け入れてしまうだろう。いやすでに、その影響下にはまり込んでいるとしか思えないほどだ。
たとえば十一月二十一日のタイトルは「東アジアサミット 基地の島から対話の島へ」。
十九日に開催された東アジアサミットと言えば、そこで焦点になったのは、中国が強硬に権益の拡大を図る南支那海の問題。
中国の覇権主義的行動に大きな懸念を抱くASEAN諸国、日本に、同じく米国が加勢したことで、何とか。地域の平和と安定の維持のため、国際法が必須だとする宣言採択に漕ぎ着けたわけだが、この会議に関し、社説はいったい何と書いているか。
「米国と中国がつばぜり合いを繰り広げている。緊張が高まった結果、国内のナショナリズムに火が付いてしまえば、政府も収拾できない事態になりかねない」
「アジアの海をパワーゲームの舞台にはしたくない。緊張が激化しないよう、両国は冷静かつ慎重に交渉を続けてほしい。日本もASEAN(東南アジア諸国連合)も、緊張緩和に向け最大限の努力を払いたい」

この中国迎合メディアは東アジアサミットをどう伝えたか
あまりにトンチンカンだ。「国内のナショナリズム」「政府も収拾できない事態」とはいったい何の話だ。
このように左翼ジャーナリストの書き物には、しばしば突拍子もない表現が見られるものだ。反日本の歪んだ情念を抑えることができないのだろう。自身の言論に自信のない者の、無責任さの表れでもある。とにかくここでは、日本人の反中国感情の高まりを許してはいけないと言いたいらしい。
また、米中が「つばぜり合いを繰り広げている」「冷静かつ慎重に交渉を続けてほしい」などと、敢えて米中間で中立の態度を示すが、これは自らの「崇中反米」心理を隠蔽するための、いつもながらのトリックだ。
たとえば中国にはこう忠告する。
「海洋交通の安全は経済成長に不可欠だ。海洋権益を確保しようとするあまり、軍事的威嚇をするのは周辺国の猛烈な反発を招き、権益はかえって揺らぐ。当事者国との友好関係が極めて重要だ。一見迂遠なそうした道のりこそが永続的な相互利益をもたらすことを、中国には理解してほしい」
これは中国の覇権主義への批判ではない。その「海洋権益確保」の動きには一定の理解を示した上で、「理解してほしい」と懇願しているわけだ。
一方、米国に対してはこうだ。
「米国のアジア関与強化も鮮明になりつつある。アフガニスタン・イラク戦争で国力が疲弊し、米国はもはや全世界を相手にできなくなった。加えて、経済情勢悪化への国民の不満は高い。そこで今後世界の政治経済の中心になるアジアに資源を集中し、成長の糧を求めようとしている」
「米国のアジア関与強化」の最大の目的は言うまでもなく、中国がアジア太平洋地域に及ぼす軍事的脅威への対抗である。そのことは琉球新報自身、十七日の社説「米海兵隊豪駐留 大きな変化の始まりだ」で、「アジア・太平洋地域での米軍の最近の動き」は「南シナ海で周辺諸国との領有問題で摩擦を生んでいる中国の軍事力増強をけん制する狙いがある」と書いているとおりだ。
それであるのに、なぜここではそれを書かないのか。もちろんそれは、米国を中国以上の悪玉に仕立て上げたいからだ。
これでは米国の「アジア関与強化」が米国民の不満の捌け口を求めてのものに過ぎないと誤解されるではないか。
「沖縄は米国、中国、東南アジアのいずれとも歴史的に深い関係がある。意見交換にこれ以上ふさわしい場所もあるまい」と提言する社説。
しかしそれらとの「深い関係」なら、沖縄より本土の方があるわけだが、要するに中国に朝貢していた時代に「中国、東南アジア」と「深い関係」が築かれたと言いたいわけだ。
琉球新報は朝貢時代の歴史を持ち出し、未来を語るのが大好きな新聞だ。きっと中国の民族主義者と話が合うに違いない。
社説は「尖閣のある東シナ海も含め、西太平洋を友好の海にしたい。沖縄を『基地の島』でなく『対話の島』にし、緊張緩和に貢献したい」で結ばれる。
中国の覇権主義者とともに、いったいどんな「対話」ができるというのか。要するに沖縄を「米軍陣営の島」から「中国の影響下の島」に変えようと言うことだ。

太平洋への勢力拡大を目指す中国にとって沖縄は、何としてでも抑え
たい戦略的要衝だ
朝貢時代のごとく「中国支配下の平和」の再現を希求し続ける琉球新報。日米と中国がせめぎ合いで火花を散らす国防の要衝が沖縄県だが、こうした敵に寝返ったメディアが、住民を誤った方向へ、着々と導いている現実に、全国はもっと危機感を持つべきだ。
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日本李登輝友の会は、台湾の李登輝元総統が唱える「日台運命共同体」理念に呼応し、日台関係を強化するために様々な親善交流活動を行っておりますが、その青森県支部である私たち青森李登輝友の会も設立から5年目に入り、さらに活動を充実させているところです。
そこで来る11月23日(水)、講演会と懇親会を開催し、日台交流にご関心のある県下および近県の方々と懇親を深めたく存じます。当日はどなたでもご参加いただけますので、是非お誘いあわせの上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
支部長 大見光男
記
特別講演会:「忘れてはならない台湾の友情 今後あるべき日本・台湾・中国の関係」
講師:永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事)
講師略歴:昭和36年、埼玉県生まれ。法政大学法学部法律学科卒。中国・山西大学漢語班修了。台湾はわが国の生命線、運命共同体であるとの見地から、日台関係の強化と正常化、台湾報道の正常化、台湾独立建国の支援、台湾国連加盟の支援等を訴える言論活動を展開している。著書に『日本の命運は台湾にあり』、共著書に『台湾と日本・交流秘話』、共訳書に『台湾国民中学歴史教科書―台湾を知る』などがある。現在、台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事。
【日 時】 平成23年11月23日(水)(13時半開場)
【場 所】 青森市男女共同参画プラザ(アウガ5階)研修室
青森市新町1丁目3-7(JR青森駅より徒歩3分)
Tel.017-776-8800
【講 演 会】 14時~15時半
【懇 親 会】 15時半~17時
【参 加 費】 講演会&懇親会込みで1、000円 (当日徴収)
【主 催】 青森李登輝友の会 (日本李登輝友の会青森支部)
【共 催】 青森日台交流会
【申し込み】 FAXまたはメールにて、
1.氏名 2.電話番号 3.懇親会へのご出欠をお書き添えの上、
11月22日(火)までに下記へご連絡お願い致します。
【連 絡 先】 TEL:070-6619-4001 FAX:0172-62-6936
E-Mail:shukuei@sea.plala.or.jp 出町まで
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