迫り来る「第一列島線」分断の危機!―中共の台湾総統選挙への介入を放置するか
2011/11/13/Sun
ハワイで開催中のAPEC首脳会議に台湾の総統が出席できないのは、それが「国」の元首であり、台湾を「国」と認めることができない中共が反対するからだ。
そこでその代理として連戦国民党名誉主席が出席しているのだが、この人物は中共が台湾への武力行使を合法化する反国家分裂法を制定して台湾、そして世界を驚かした直後の〇五年四月、北京へ渡った人物だ。胡錦濤主席と握手を交わして国共の和解を演じ、国民党の「連共制台」(中共と連帯して台湾人勢力の台頭を抑止する)政策の道を開いている。
このように、すでに中共の傀儡の如き連戦氏だが、十一日にハワイへ着くや、早速胡主席と会談を行った。同主席はその際、「両岸(台湾と中国)は両岸関係の平和的発展という課題への取り組み努力を継続し、強く台独に反対し、「九二年合意」を共通の政治基礎としなければならない」と述べている。

会談する連戦氏(左)と胡錦濤氏。APEC首脳会議の場を借りて何を話し合ったのか
これについて時事通信は「台湾総統選で『共闘』=胡主席と連戦氏が会談」と題する記事を配信し、「台湾では来年1月に総統選挙を控えており、胡氏は『(国民党と共に)台湾独立への反対を強固にしなければならない』と述べ、台湾独立を志向する民進党の政権奪回を阻止するため、国民党と連携していく考えを示した」と伝えている。
共同通信も、胡主席が九二年合意を「否定している台湾野党の民主進歩党(民進党)をけん制した形だ」と報じた。
「共闘」というのは「選挙介入」だ。胡主席の談話は明らかに「国民党政権の続投なら平和が到来するが、民進党政権が成立すればそうはならない」という台湾有権者への甘言であり、恫喝のメッセージでもある。
ここでいう「台独」とは台湾独立勢力のことだ。中共に言わせれば「中華人民共和国からの独立を目論む分裂主義者」となるが、台湾は実際には中国の領土ではなく、その支配も受けていないので、正しくは「中国による台湾併呑に反対する台湾人」ということになるだろう。
それであるなら台湾国民のほとんどは「台独」となるわけだが、それを「連共」で制止しようとする国民党とは、いったいどこの政党、政権なのか。
国共「共通の政治的基礎」たる「九二年合意」は、日本では馴染みが薄いが、おそらく今後は大きくクローズアップされると思うので、ここで説明を加えたい。
西日本新聞が十一月四日に掲載した用語解説は、こう書く。
―――1992年、台湾と中国の両当局が、香港での実務協議で達した合意。中国は「中台は『一つの中国』の原則を堅持する」ことで合意したと主張。一方、台湾は「『一つの中国』の解釈は(中台)各自にゆだねる」との認識を得たとしたうえで、「台湾の国号の中華民国こそが中国」と主張。その後も、双方の見解は平行線をたどっている。
実はこの解説には誤りがある。それは「実務協議で達した合意」という点だ。
この実務協議の台湾側当事者である当時の李登輝総統、黄昆輝大陸委員会主任委員(現台湾団結連盟主席)、辜振甫海峡交流基金会理事長らは、そのような合意はなかったと口を揃える。ただ馬英九大陸委員会副主任委員(現総統)だけはその後になり、合意はなされたと主張している。
二〇〇〇年の総統選挙で国民党が台湾人政党の民進党に敗北し、李登輝氏が国民党主席を退いた直後、当時の蘇起大陸委員会主任委員が「九二共識」(九二年合意)というものがあったと言い出したのだ。これら在台中国人勢力にとり、「一つの中国」(台湾は中国の一部)だけは強調し続けなければならなかった。
今年十一月二十七日、黄昆輝氏は馬英九総統と蘇起氏を、中共と結託して「九二年合意」を捏造し、台湾を中国の領土にしようとしているとして、外患罪などで高等法院検察署に告訴している。黄氏によれば、馬氏は「九二年合意」が存在しないことを知っている。
中共が、台湾を「中国」領土と認める「九二年合意」なるものを国共間、台中間の「政治的基礎」と看做すのは当然だ。一方の国民党にとって、この「合意」を掲げ続けることは中共に対する忠誠心の証ともなっているのだろう。
ちなみに連戦氏は胡主席に対し、〇五年の両者の会談で取り上げられた平和協定締結の促進を訴えている。ところが胡氏はこれに対して何も答えなかった。それは台湾の有権者の多くが、この協定を中共への降伏協定だと警戒しているからだろう。一方的に武力恫喝を行ってくる相手との平和協定など、そうしたものにならざるを得ないのだ。
このように、台湾人より中共に忠誠を尽くす在台中国人勢力がふたたび総統選挙で勝利すれば、中共の台湾に対する影響力は増大し、第一列島線の要であるこの島は、ついには中共に奪われてしまう恐れが高い。
少なくとも中共は、それを目指して総統選挙に介入しているのだ。それならそれを阻止すべく、日米政府も選挙に何らかの影響を及ぼすべきではないのか。
「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、日本政府は〇八年の総統選挙に先立ち、民進党候補の当選を望み、中国の脅威に直面する台湾を支援するため、水面下で米国との対話を求めていた。
今の民主党政権にそれを行うことはできるだろうか。
第一列島線を分断しかねない国民党政権の続投を望んでいないとのメッセージを日本の官民が発信し続けるだけでも、台湾有権者を大いに覚醒することができると思うのだが。
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青森李登輝友の会・特別講演会
「忘れてはならない台湾の友情/今後あるべき日本・台湾・中国の関係」
日本李登輝友の会は、台湾の李登輝元総統が唱える「日台運命共同体」理念に呼応し、日台関係を強化するために様々な親善交流活動を行っておりますが、その青森県支部である私たち青森李登輝友の会も設立から5年目に入り、さらに活動を充実させているところです。
そこで来る11月23日(水)、講演会と懇親会を開催し、日台交流にご関心のある県下および近県の方々と懇親を深めたく存じます。当日はどなたでもご参加いただけますので、是非お誘いあわせの上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
支部長 大見光男
記
特別講演会:「忘れてはならない台湾の友情 今後あるべき日本・台湾・中国の関係」
講師:永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事)
講師略歴:昭和36年、埼玉県生まれ。法政大学法学部法律学科卒。中国・山西大学漢語班修了。台湾はわが国の生命線、運命共同体であるとの見地から、日台関係の強化と正常化、台湾報道の正常化、台湾独立建国の支援、台湾国連加盟の支援等を訴える言論活動を展開している。著書に『日本の命運は台湾にあり』、共著書に『台湾と日本・交流秘話』、共訳書に『台湾国民中学歴史教科書―台湾を知る』などがある。現在、台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事。
【日 時】 平成23年11月23日(水)(13時半開場)
【場 所】 青森市男女共同参画プラザ(アウガ5階)研修室
青森市新町1丁目3-7(JR青森駅より徒歩3分)
Tel.017-776-8800
【講 演 会】 14時~15時半
【懇 親 会】 15時半~17時
【参 加 費】 講演会&懇親会込みで1、000円 (当日徴収)
【主 催】 青森李登輝友の会 (日本李登輝友の会青森支部)
【共 催】 青森日台交流会
【申し込み】 FAXまたはメールにて、
1.氏名 2.電話番号 3.懇親会へのご出欠をお書き添えの上、
11月22日(火)までに下記へご連絡お願い致します。
【連 絡 先】 TEL:070-6619-4001 FAX:0172-62-6936
E-Mail:shukuei@sea.plala.or.jp 出町まで
そこでその代理として連戦国民党名誉主席が出席しているのだが、この人物は中共が台湾への武力行使を合法化する反国家分裂法を制定して台湾、そして世界を驚かした直後の〇五年四月、北京へ渡った人物だ。胡錦濤主席と握手を交わして国共の和解を演じ、国民党の「連共制台」(中共と連帯して台湾人勢力の台頭を抑止する)政策の道を開いている。
このように、すでに中共の傀儡の如き連戦氏だが、十一日にハワイへ着くや、早速胡主席と会談を行った。同主席はその際、「両岸(台湾と中国)は両岸関係の平和的発展という課題への取り組み努力を継続し、強く台独に反対し、「九二年合意」を共通の政治基礎としなければならない」と述べている。

会談する連戦氏(左)と胡錦濤氏。APEC首脳会議の場を借りて何を話し合ったのか
これについて時事通信は「台湾総統選で『共闘』=胡主席と連戦氏が会談」と題する記事を配信し、「台湾では来年1月に総統選挙を控えており、胡氏は『(国民党と共に)台湾独立への反対を強固にしなければならない』と述べ、台湾独立を志向する民進党の政権奪回を阻止するため、国民党と連携していく考えを示した」と伝えている。
共同通信も、胡主席が九二年合意を「否定している台湾野党の民主進歩党(民進党)をけん制した形だ」と報じた。
「共闘」というのは「選挙介入」だ。胡主席の談話は明らかに「国民党政権の続投なら平和が到来するが、民進党政権が成立すればそうはならない」という台湾有権者への甘言であり、恫喝のメッセージでもある。
ここでいう「台独」とは台湾独立勢力のことだ。中共に言わせれば「中華人民共和国からの独立を目論む分裂主義者」となるが、台湾は実際には中国の領土ではなく、その支配も受けていないので、正しくは「中国による台湾併呑に反対する台湾人」ということになるだろう。
それであるなら台湾国民のほとんどは「台独」となるわけだが、それを「連共」で制止しようとする国民党とは、いったいどこの政党、政権なのか。
国共「共通の政治的基礎」たる「九二年合意」は、日本では馴染みが薄いが、おそらく今後は大きくクローズアップされると思うので、ここで説明を加えたい。
西日本新聞が十一月四日に掲載した用語解説は、こう書く。
―――1992年、台湾と中国の両当局が、香港での実務協議で達した合意。中国は「中台は『一つの中国』の原則を堅持する」ことで合意したと主張。一方、台湾は「『一つの中国』の解釈は(中台)各自にゆだねる」との認識を得たとしたうえで、「台湾の国号の中華民国こそが中国」と主張。その後も、双方の見解は平行線をたどっている。
実はこの解説には誤りがある。それは「実務協議で達した合意」という点だ。
この実務協議の台湾側当事者である当時の李登輝総統、黄昆輝大陸委員会主任委員(現台湾団結連盟主席)、辜振甫海峡交流基金会理事長らは、そのような合意はなかったと口を揃える。ただ馬英九大陸委員会副主任委員(現総統)だけはその後になり、合意はなされたと主張している。
二〇〇〇年の総統選挙で国民党が台湾人政党の民進党に敗北し、李登輝氏が国民党主席を退いた直後、当時の蘇起大陸委員会主任委員が「九二共識」(九二年合意)というものがあったと言い出したのだ。これら在台中国人勢力にとり、「一つの中国」(台湾は中国の一部)だけは強調し続けなければならなかった。
今年十一月二十七日、黄昆輝氏は馬英九総統と蘇起氏を、中共と結託して「九二年合意」を捏造し、台湾を中国の領土にしようとしているとして、外患罪などで高等法院検察署に告訴している。黄氏によれば、馬氏は「九二年合意」が存在しないことを知っている。
中共が、台湾を「中国」領土と認める「九二年合意」なるものを国共間、台中間の「政治的基礎」と看做すのは当然だ。一方の国民党にとって、この「合意」を掲げ続けることは中共に対する忠誠心の証ともなっているのだろう。
ちなみに連戦氏は胡主席に対し、〇五年の両者の会談で取り上げられた平和協定締結の促進を訴えている。ところが胡氏はこれに対して何も答えなかった。それは台湾の有権者の多くが、この協定を中共への降伏協定だと警戒しているからだろう。一方的に武力恫喝を行ってくる相手との平和協定など、そうしたものにならざるを得ないのだ。
このように、台湾人より中共に忠誠を尽くす在台中国人勢力がふたたび総統選挙で勝利すれば、中共の台湾に対する影響力は増大し、第一列島線の要であるこの島は、ついには中共に奪われてしまう恐れが高い。
少なくとも中共は、それを目指して総統選挙に介入しているのだ。それならそれを阻止すべく、日米政府も選挙に何らかの影響を及ぼすべきではないのか。
「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、日本政府は〇八年の総統選挙に先立ち、民進党候補の当選を望み、中国の脅威に直面する台湾を支援するため、水面下で米国との対話を求めていた。
今の民主党政権にそれを行うことはできるだろうか。
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日本李登輝友の会は、台湾の李登輝元総統が唱える「日台運命共同体」理念に呼応し、日台関係を強化するために様々な親善交流活動を行っておりますが、その青森県支部である私たち青森李登輝友の会も設立から5年目に入り、さらに活動を充実させているところです。
そこで来る11月23日(水)、講演会と懇親会を開催し、日台交流にご関心のある県下および近県の方々と懇親を深めたく存じます。当日はどなたでもご参加いただけますので、是非お誘いあわせの上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
支部長 大見光男
記
特別講演会:「忘れてはならない台湾の友情 今後あるべき日本・台湾・中国の関係」
講師:永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事)
講師略歴:昭和36年、埼玉県生まれ。法政大学法学部法律学科卒。中国・山西大学漢語班修了。台湾はわが国の生命線、運命共同体であるとの見地から、日台関係の強化と正常化、台湾報道の正常化、台湾独立建国の支援、台湾国連加盟の支援等を訴える言論活動を展開している。著書に『日本の命運は台湾にあり』、共著書に『台湾と日本・交流秘話』、共訳書に『台湾国民中学歴史教科書―台湾を知る』などがある。現在、台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事。
【日 時】 平成23年11月23日(水)(13時半開場)
【場 所】 青森市男女共同参画プラザ(アウガ5階)研修室
青森市新町1丁目3-7(JR青森駅より徒歩3分)
Tel.017-776-8800
【講 演 会】 14時~15時半
【懇 親 会】 15時半~17時
【参 加 費】 講演会&懇親会込みで1、000円 (当日徴収)
【主 催】 青森李登輝友の会 (日本李登輝友の会青森支部)
【共 催】 青森日台交流会
【申し込み】 FAXまたはメールにて、
1.氏名 2.電話番号 3.懇親会へのご出欠をお書き添えの上、
11月22日(火)までに下記へご連絡お願い致します。
【連 絡 先】 TEL:070-6619-4001 FAX:0172-62-6936
E-Mail:shukuei@sea.plala.or.jp 出町まで
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