日本政界も馬英九・台湾総統に気をつけろー対中「平和（投降）協定」を目指す気だ
2011/10/20/Thu
台湾の馬英九総統は十月十七日、来年一月の総統選挙出馬に向けた今後十年の対中政策を発表し、中国との平和協議（協定）を排除しないと述べた。
中国との平和協議に関しては、台湾国内では統一のための協議だとの批判の声が激しい。そこで馬総統は就任後、それについての名言は避けてきた。しかし今回、「平和という課題を避けることはできない」として、ついに言及を行ったわけであるが、その具体的な内容には触れなかった。
中国との平和協定締結の可能性を示唆した馬総統
翌十八日には幸媛・大陸委員会主任委員（閣僚）も、「不統、不独、不武（統一しない、独立しない、武力行使しない）」とのと現状の制度化が協議の目的だ」として、統一に向けた協議ではないことを強調した。
この「不統、不独、不武」とは馬政権の対中国政策の指針。中国を刺激せず、それとの関係改善を通じ、台湾海峡の平和を実現するなどとアピールしているが、国際社会から見れば「不独」など国家主権の放棄に見える。それから「不武」は「不統」に矛盾する。なぜなら「（統一拒否なら）武力行使も辞さない」と繰り返す相手に「武力行使しない」では、「降伏も辞さない」と宣言しているに等いからだ。
そもそもこのような平和協議など、中国に有利なものとならざるを得ない。なぜならそこで台湾が統一を拒否すれば、協議など成り立たなくなるのだから。
だいたい中国にとっての平和協議とは、統一のための政治協議以外の何ものでもない。
たとえば中国の胡錦濤主席は〇八年十二月、胡六点と呼ばれる六つの対台湾政策を発表したが、もちろんどれもが台湾との平和統一（武力を用いない台湾併呑）に向けたもので、そこには①「一つの中国原則を守って政治上の相互信頼を高める」、②「経済の協力と共同発展の推進」、③「中華文化を強調し、精神的繋がりを強化する」、④「人的往来を盛んにし、各界の交流を拡大する」、そして⑤「敵対状態を終結させ、平和協議を達成する」とある。そして馬政権の中国傾斜政策により、①から④まではおおよそ着手されており、残りは⑤の「平和協議」だけなのだ。
「敵対状態を終結させる」というが、その終結のために協議などいらないだろう。中国側が敵対姿勢を解除すれば、それで万事解決のはずだからだ。つまりこの平和協議は、屈服を重ねる台湾側に対する、とどめの協議との位置づけなのだ。
これまで馬総統は、中国の台湾に向けたミサイルの撤去を平和交渉の前提としていた。もっともこれは降伏協議ではないことを国内有権者に強調するトリックのようなものだ。そもそも中国にミサイルの撤去（移動）を求めても、廃棄まで求めなければ意味はない。
そして今回の会見では、ミサイル撤去という前提条件にも言及しなかった。ただその代わり、「国家の需要」「民意の支持」「国会の監督」を協議の条件として掲げてはいる。
これについては日本でも「民主主義を『盾』にハードルを上げた模様だ」（毎日新聞）などと報じられているが、このような「盾」が有効かどうかも疑問である。なんとなれば、国家主権の否定も厭わない馬総統ら国民党の敗北主義勢力が、中国の圧力の前で「盾」を構え続けるかが疑問だからだ。
しかし国民党は、そこまでの国家、国民への裏切り行為に走るだろうか。李登輝氏は十九日、「平和協定は台湾を併呑するためのもの。台湾の主権は二千三百万人の台湾人に帰属するのだから、馬氏は独断で中国に阿らず、国民の意見を聞くべきだ」として、馬総統の「独裁政治への回帰」の懸念を表明している。
民進党の蔡英文主席も、馬総統の姿勢は「台湾の主権を犠牲にし、台湾海峡の現状を改変し、民主的価値の危機をもたらし、戦略的縦走を破壊する」との「四つの危機」を呼ぶものだと批判した。
このような状況だから、しばしば危惧されるのが、この平和協定が一九五〇年の中国とチベット間の「チベットの平和解放に関する」十七カ条協議（協定）の再来になることだ。
「チベット平和解放」協定は結局中国のチベット殖民地化
の道を開いた
中国軍のチベット侵略が開始され、恫喝を受けたチベット代表が署名を余儀なくされたのがそれである。かくてチベットは中国の支配を受けるのだが、そこで謳われていた高度の自治、信仰の自由、言語の尊重、人民解放軍は略奪しない等々の保証は一切反故にされ、今日に至るまでチベット人には略奪、破壊、虐殺が加えられ続けているのである。
台湾ではこれまで「今日のチベットは明日の台湾」などとして、中国への警戒が叫ばれてきたが、いよいよそれが現実のものとなりつつあるのだろうか。
そもそも馬総統は台湾人ではなく在台中国人である。なぜ台湾人のためなどになぜ強大な祖国と戦わなければならないのかとの意識が、この人物には強烈なのだろう。
馬総統の選挙対策本部のトップである金溥聡氏が来日し、日本の政界の与野党の親台派の歓迎を受けているが、同氏は十九日、都内で行った講演で馬総統に関してこう語った。
「親中反日とのレッテルが貼られているが、実際には本当の知日家であるばかりか、行動的な友日派だ」「和中、友日、親美政策を主張している」と。
馬総統の代理で選挙前の挨拶回りに来日した金溥聡氏。
講演でも平和協定は統一協定ではないと強調
だがその「和中」（中国傾斜）を推し進める限り、「売台」にして「反日」「敵日」なのである。
「明日の台湾は明後日の日本」だ。だから日本人も馬政権の中国傾斜の動きを監視し続けなければならない。
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「台灣雙重受難日」座談會
時 間：2011年10月23日（星期日）下午13：30～17：30
地 點：台大校友會館3A會議室（台北市濟南路一段2-1號）
主辦單位：台灣醫社
協辦單位：公投護台灣聯盟、台灣民族同盟、台灣人民監督法院協會、台灣北社
1945年10月25日蔣介石的代表何應欽將軍在台北公會堂（今中山堂）代表盟軍受降。中國國民黨政府後來稱該日為「台灣光復日」。事實上蔣介石只是受盟軍之託接管台灣而已，中國國民黨政府並未擁有台灣的主權，當然也就沒有光復台灣這件事。沒想到中國國民黨軍退到台灣後，非但沒有善待接納他們的台灣人，反而掠奪台灣人的資產，不久之後還發生228大屠殺、白色恐怖及長達38年的戒嚴。最近馬政府嚴重傾中，台灣有被出賣給中國之虞。因此，1945年10月25日是台灣人遭受中國國民黨迫害的起始日，那一天應該稱為「台灣淪陷日」，而不是光復日。
1971年10月25日在第26屆聯合國代表大會上，阿爾巴尼亞等23國提出「恢復中華人民共和國在聯合國一切合法權利案」。聯合國大會以壓倒性的多數通過阿爾巴尼亞等國的提案，恢復中華人民共和國在聯合國的一切合法權利，並將蔣介石的代表從聯合國及其所屬一切機構驅逐出去。蔣介石的代表退出聯合國後，台灣的外交面臨極大的衝擊。1971年1月全世界139國中與在台灣的中華民國政府有外交關係者有66國，與中國建交的只有48國。但到1971年底，中華民國的邦交國只剩52國、1973年剩37國、1976年剩26國、1978年剩23國。到目前也只剩23國。1971年10月25日之後台灣人在國際社會上成為不受尊重的國際難民。因此，該日應稱為「台灣人國際難民日」。
1945年和1971年的10月25日都發生對台灣人極為不利的事件。前者為「台灣淪陷日」，後者可稱為「台灣人國際難民日」。這兩個事件都讓台灣人蒙受極大的苦難。因此，每年的10月25日是「台灣雙重受難日」。
台灣人在這一天不能忘記中國國民黨流亡到台灣這65年來帶給台灣人的苦難。台灣人也必須深切體認：若不儘快唾棄中國國民黨，台灣人的苦難將沒完沒了，出脫無期。
本次座談會特地邀請兩位從日本遠道而來的貴賓訪台演說。一位是「日本台灣研究論壇」會長 Hideki Nagayama (永山英樹)先生，演說主題-「日台團結救台灣」。另一位是「日本維吾爾協會會長」 Ilhma Mahmut (依里哈木 馬合木提)先生來跟大家分享維吾爾淪陷的經過，並為大家剖析「以維吾爾的觀點看台灣的未來」。
永山先生長年在日本以「台日命運共同體」的觀點呼籲日本政界及民間友人落實台日關係的強化與正常化。他並擔任日本李登輝之友會理事，是台日關係民間重量級友人。相信關心台日關係的朋友經常可以見到永山先生站在第一線協助推動台灣媒體正常化、支援台灣獨立建國及支持台灣加入聯合國等言論運動。
Ilham (依里哈木)先生於新疆維吾爾出生，著有「中國消滅少數民族的企圖- 西藏、維吾爾、蒙古、台灣- 追求自由的奮戰」等書。2008年他就任日本維吾爾協會日本全權代表，與旅居美國的維吾爾人權運動領袖熱比婭一同為解決維吾爾人的人權問題而奮鬥。
歡迎關心台灣國家前途與未來的朋友免費蒞臨參加！
議 程 / 時 間
13:00～13:30 報 到
13:30～15:20
主持人：郭正典／台灣醫社社長
與談人：
1. 戴寶村／政大台史所教授、前台教會會長
2. Hideki Nagayama (永山英樹)／日本台湾研究論壇會長
3. 林保華／台灣青年反共救國團理事長
4. 羅榮光／台灣聯合國協進會理事長
5. 黃清雄／退休外交人員
15:40～17:00中場休息、茶敘
6. 蔡丁貴／公投護台灣聯盟總召集人
7. Ilham Mahmut (依里哈木 馬合木提)／日本維吾爾協會會長
8. 劉重義／台灣民族同盟總召集人
9. 陳達成／台灣人民監督法院協會理事長
10. 沈建／台灣國臨時政府總召集人
17:00～17:30 會後討論
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「台灣雙重受難日」座談會報名表
姓 名 E-mail
手 機 電 話
單位/職稱或學校科系
通訊地址
報名表請寄至：htstwn@gmail.com，或傳真至：02-28710773本社將為報名者保留座位20分鐘。若20分鐘內人未到場，則該座位將開放給現場人士。
「台灣雙重受難日」座談會臉書活動網址：https://www.facebook.com/event.php?eid=101754759935603
中国との平和協議に関しては、台湾国内では統一のための協議だとの批判の声が激しい。そこで馬総統は就任後、それについての名言は避けてきた。しかし今回、「平和という課題を避けることはできない」として、ついに言及を行ったわけであるが、その具体的な内容には触れなかった。
中国との平和協定締結の可能性を示唆した馬総統
翌十八日には幸媛・大陸委員会主任委員（閣僚）も、「不統、不独、不武（統一しない、独立しない、武力行使しない）」とのと現状の制度化が協議の目的だ」として、統一に向けた協議ではないことを強調した。
この「不統、不独、不武」とは馬政権の対中国政策の指針。中国を刺激せず、それとの関係改善を通じ、台湾海峡の平和を実現するなどとアピールしているが、国際社会から見れば「不独」など国家主権の放棄に見える。それから「不武」は「不統」に矛盾する。なぜなら「（統一拒否なら）武力行使も辞さない」と繰り返す相手に「武力行使しない」では、「降伏も辞さない」と宣言しているに等いからだ。
そもそもこのような平和協議など、中国に有利なものとならざるを得ない。なぜならそこで台湾が統一を拒否すれば、協議など成り立たなくなるのだから。
だいたい中国にとっての平和協議とは、統一のための政治協議以外の何ものでもない。
たとえば中国の胡錦濤主席は〇八年十二月、胡六点と呼ばれる六つの対台湾政策を発表したが、もちろんどれもが台湾との平和統一（武力を用いない台湾併呑）に向けたもので、そこには①「一つの中国原則を守って政治上の相互信頼を高める」、②「経済の協力と共同発展の推進」、③「中華文化を強調し、精神的繋がりを強化する」、④「人的往来を盛んにし、各界の交流を拡大する」、そして⑤「敵対状態を終結させ、平和協議を達成する」とある。そして馬政権の中国傾斜政策により、①から④まではおおよそ着手されており、残りは⑤の「平和協議」だけなのだ。
「敵対状態を終結させる」というが、その終結のために協議などいらないだろう。中国側が敵対姿勢を解除すれば、それで万事解決のはずだからだ。つまりこの平和協議は、屈服を重ねる台湾側に対する、とどめの協議との位置づけなのだ。
これまで馬総統は、中国の台湾に向けたミサイルの撤去を平和交渉の前提としていた。もっともこれは降伏協議ではないことを国内有権者に強調するトリックのようなものだ。そもそも中国にミサイルの撤去（移動）を求めても、廃棄まで求めなければ意味はない。
そして今回の会見では、ミサイル撤去という前提条件にも言及しなかった。ただその代わり、「国家の需要」「民意の支持」「国会の監督」を協議の条件として掲げてはいる。
これについては日本でも「民主主義を『盾』にハードルを上げた模様だ」（毎日新聞）などと報じられているが、このような「盾」が有効かどうかも疑問である。なんとなれば、国家主権の否定も厭わない馬総統ら国民党の敗北主義勢力が、中国の圧力の前で「盾」を構え続けるかが疑問だからだ。
しかし国民党は、そこまでの国家、国民への裏切り行為に走るだろうか。李登輝氏は十九日、「平和協定は台湾を併呑するためのもの。台湾の主権は二千三百万人の台湾人に帰属するのだから、馬氏は独断で中国に阿らず、国民の意見を聞くべきだ」として、馬総統の「独裁政治への回帰」の懸念を表明している。
民進党の蔡英文主席も、馬総統の姿勢は「台湾の主権を犠牲にし、台湾海峡の現状を改変し、民主的価値の危機をもたらし、戦略的縦走を破壊する」との「四つの危機」を呼ぶものだと批判した。
このような状況だから、しばしば危惧されるのが、この平和協定が一九五〇年の中国とチベット間の「チベットの平和解放に関する」十七カ条協議（協定）の再来になることだ。
「チベット平和解放」協定は結局中国のチベット殖民地化
の道を開いた
中国軍のチベット侵略が開始され、恫喝を受けたチベット代表が署名を余儀なくされたのがそれである。かくてチベットは中国の支配を受けるのだが、そこで謳われていた高度の自治、信仰の自由、言語の尊重、人民解放軍は略奪しない等々の保証は一切反故にされ、今日に至るまでチベット人には略奪、破壊、虐殺が加えられ続けているのである。
台湾ではこれまで「今日のチベットは明日の台湾」などとして、中国への警戒が叫ばれてきたが、いよいよそれが現実のものとなりつつあるのだろうか。
そもそも馬総統は台湾人ではなく在台中国人である。なぜ台湾人のためなどになぜ強大な祖国と戦わなければならないのかとの意識が、この人物には強烈なのだろう。
馬総統の選挙対策本部のトップである金溥聡氏が来日し、日本の政界の与野党の親台派の歓迎を受けているが、同氏は十九日、都内で行った講演で馬総統に関してこう語った。
「親中反日とのレッテルが貼られているが、実際には本当の知日家であるばかりか、行動的な友日派だ」「和中、友日、親美政策を主張している」と。
馬総統の代理で選挙前の挨拶回りに来日した金溥聡氏。
講演でも平和協定は統一協定ではないと強調
だがその「和中」（中国傾斜）を推し進める限り、「売台」にして「反日」「敵日」なのである。
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1945年10月25日蔣介石的代表何應欽將軍在台北公會堂（今中山堂）代表盟軍受降。中國國民黨政府後來稱該日為「台灣光復日」。事實上蔣介石只是受盟軍之託接管台灣而已，中國國民黨政府並未擁有台灣的主權，當然也就沒有光復台灣這件事。沒想到中國國民黨軍退到台灣後，非但沒有善待接納他們的台灣人，反而掠奪台灣人的資產，不久之後還發生228大屠殺、白色恐怖及長達38年的戒嚴。最近馬政府嚴重傾中，台灣有被出賣給中國之虞。因此，1945年10月25日是台灣人遭受中國國民黨迫害的起始日，那一天應該稱為「台灣淪陷日」，而不是光復日。
1971年10月25日在第26屆聯合國代表大會上，阿爾巴尼亞等23國提出「恢復中華人民共和國在聯合國一切合法權利案」。聯合國大會以壓倒性的多數通過阿爾巴尼亞等國的提案，恢復中華人民共和國在聯合國的一切合法權利，並將蔣介石的代表從聯合國及其所屬一切機構驅逐出去。蔣介石的代表退出聯合國後，台灣的外交面臨極大的衝擊。1971年1月全世界139國中與在台灣的中華民國政府有外交關係者有66國，與中國建交的只有48國。但到1971年底，中華民國的邦交國只剩52國、1973年剩37國、1976年剩26國、1978年剩23國。到目前也只剩23國。1971年10月25日之後台灣人在國際社會上成為不受尊重的國際難民。因此，該日應稱為「台灣人國際難民日」。
1945年和1971年的10月25日都發生對台灣人極為不利的事件。前者為「台灣淪陷日」，後者可稱為「台灣人國際難民日」。這兩個事件都讓台灣人蒙受極大的苦難。因此，每年的10月25日是「台灣雙重受難日」。
台灣人在這一天不能忘記中國國民黨流亡到台灣這65年來帶給台灣人的苦難。台灣人也必須深切體認：若不儘快唾棄中國國民黨，台灣人的苦難將沒完沒了，出脫無期。
本次座談會特地邀請兩位從日本遠道而來的貴賓訪台演說。一位是「日本台灣研究論壇」會長 Hideki Nagayama (永山英樹)先生，演說主題-「日台團結救台灣」。另一位是「日本維吾爾協會會長」 Ilhma Mahmut (依里哈木 馬合木提)先生來跟大家分享維吾爾淪陷的經過，並為大家剖析「以維吾爾的觀點看台灣的未來」。
永山先生長年在日本以「台日命運共同體」的觀點呼籲日本政界及民間友人落實台日關係的強化與正常化。他並擔任日本李登輝之友會理事，是台日關係民間重量級友人。相信關心台日關係的朋友經常可以見到永山先生站在第一線協助推動台灣媒體正常化、支援台灣獨立建國及支持台灣加入聯合國等言論運動。
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1. 戴寶村／政大台史所教授、前台教會會長
2. Hideki Nagayama (永山英樹)／日本台湾研究論壇會長
3. 林保華／台灣青年反共救國團理事長
4. 羅榮光／台灣聯合國協進會理事長
5. 黃清雄／退休外交人員
15:40～17:00中場休息、茶敘
6. 蔡丁貴／公投護台灣聯盟總召集人
7. Ilham Mahmut (依里哈木 馬合木提)／日本維吾爾協會會長
8. 劉重義／台灣民族同盟總召集人
9. 陳達成／台灣人民監督法院協會理事長
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