中国に台湾が呑込まれればアジアの海、そして日本はー米シンクタンク報告

米国のシンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所（ＡＥＩ）とプロジェクト２０４９研究所が八月三十日に「二十一世世紀のアジアの盟邦」と題する報告書を公表した。まとめたのは元国防相中国部長のダン・ブルーメンソール氏、同じくマーク・ストークス氏、元国務次官補代理のランディー・シュライバー氏、ジェームズタウン基金会「チャイナ・ブリーフ」編集長の蕭良其氏、ＡＥＩ研究員のマイケル・マジャー氏ら、著名な中国問題の専門家たちだ。

そこでは米国や日本は台湾問題を重視すべきだとの訴えが見られる。たとえば「中国軍は台湾への武力侵略能力を増強させているほか、台湾有事の際に台湾を救援しようとする第三国に対する恫喝、阻止能力も高めている」と。


中国はすでに米空母の台湾接近を阻止する能力を持っている

そしてこうも指摘する。

「中国は明らかに台湾への恫喝に成功している。台湾への安定政策に成功しているだけでなく、米台感の安全関係もほとんど切断してしまった。アジアの盟邦は北京の対台湾政策を見て自国の国防政策を練り直すべきだ」

「もし台湾が中国の手中に落ちれば、アジアはおそらく二分され、米国のアジア太平洋地域での指揮部門にいっそうの危機が及び、南支那海は中国の内海となり、日本は戦略的縦深性を失うことになる」

「中国の主要な対台湾戦略は空軍とミサイルによる海上封鎖。中国軍はすでに米日部隊の接近を海と空で阻止する能力を持つに至っている」

そしてその上で「台湾が北京の攻撃を受ければ、軍事介入を行うとの意思を米国と日本が明確に表明するなら、それは中国への抑止力となるだろう」と強調している。

報告書はまた「台湾には中国における軍事目標への打撃能力が求められている。特に攻撃力ある空軍が必要だ」とも書いている。

これを受けて台湾軍高官は「我が国はすでに中国の沿海部だけでなく、深く内陸にまで届く打撃力を備えている」とのコメントを見せたが、それに対して台湾紙自由時報は「たとえ攻撃する能力が備わっていても、やはり問題は有事の際に三軍の司令官である馬英九総統に、それを用いる決心があるかどうかだ。これは本当に憂慮すべき点である」と論じている。

また同紙は、報告書が「もし中国が台湾への軍事威嚇の策略を成功させれば、次はその他のアジア太平洋地域の国家に対処することだろう」と指摘していることを受け、次のように論じる。

「台湾の周辺国家は決して国民党と共産党が一つの中国コンセンサスのもとで台湾の主権を鯨呑、蚕食しようとしていることを、自国と無関係などと絶対に考えないことだ」「もし今日の国共両党の『平和の煙幕』などに騙されることは、台湾を中国の虎口に落とすに等しい。そしてそれによって中国の覇権はさらに拡張されるが、そのときになったら手遅れだ」

「中国の国力の増強と台湾の馬英九の内応により、中国の南支那海、東支那海での動きはますます横暴になっている。想像してみよう。中国は台湾問題を解決した後は東支那海と南支那海へ全力で出撃する。そのときアジア太平洋地域は親中、反中の二陣営に分裂することだろう」

そしてこうも書く。

「米国と日本はサンフランシスコ講和条約の主要当事国であり、そこで台湾は中国に帰属しないことを示す条文があることを誰よりも知っている。そして国共両党がこの国際条約に違反し台湾を呑みこもうとすることを阻止する責任がある。もしそれを怠れば、中国はさらに国際的な文明準則を無視するのは必至である」

そして「もし台湾が中国の手中に落ちれば」との報告書の仮定に対し、「その答えは六十年前、すでにマッカーサー将軍が出している」という。

マッカーサーも台湾に関し、「友好国の手中にあれば敵の極東への進出を扼し、その東南アジアでの資源獲得を阻止することができるが、不友好国の手中にあれば、敵は平時は空軍、海軍の基地とし、戦時は日本、沖縄、フィリピンと連なる境界線を断ち切る不沈空母となり、敵が米国を攻撃する能力は倍増する」と語っていたのだ。
もしそのような事態になれば、本当に困るのは米国ではなく日本だろう。

やはり日本政府は、台湾有事に際しては「軍事介入を行うとの意思」を明確にするべきだ。そうした意思表示は対中抑止力を形成するだけでなく、台湾を激励し、米国の東亜防衛の意思を強固なものにするはずだ。

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「台灣雙重受難日」座談會

時　　間：2011年10月23日（星期日）下午13：30～17：30
地　　點：台大校友會館3A會議室（台北市濟南路一段2-1號）
主辦單位：台灣醫社
協辦單位：公投護台灣聯盟、台灣民族同盟、台灣人民監督法院協會、台灣北社

1945年10月25日蔣介石的代表何應欽將軍在台北公會堂（今中山堂）代表盟軍受降。中國國民黨政府後來稱該日為「台灣光復日」。事實上蔣介石只是受盟軍之託接管台灣而已，中國國民黨政府並未擁有台灣的主權，當然也就沒有光復台灣這件事。沒想到中國國民黨軍退到台灣後，非但沒有善待接納他們的台灣人，反而掠奪台灣人的資產，不久之後還發生228大屠殺、白色恐怖及長達38年的戒嚴。最近馬政府嚴重傾中，台灣有被出賣給中國之虞。因此，1945年10月25日是台灣人遭受中國國民黨迫害的起始日，那一天應該稱為「台灣淪陷日」，而不是光復日。

1971年10月25日在第26屆聯合國代表大會上，阿爾巴尼亞等23國提出「恢復中華人民共和國在聯合國一切合法權利案」。聯合國大會以壓倒性的多數通過阿爾巴尼亞等國的提案，恢復中華人民共和國在聯合國的一切合法權利，並將蔣介石的代表從聯合國及其所屬一切機構驅逐出去。蔣介石的代表退出聯合國後，台灣的外交面臨極大的衝擊。1971年1月全世界139國中與在台灣的中華民國政府有外交關係者有66國，與中國建交的只有48國。但到1971年底，中華民國的邦交國只剩52國、1973年剩37國、1976年剩26國、1978年剩23國。到目前也只剩23國。1971年10月25日之後台灣人在國際社會上成為不受尊重的國際難民。因此，該日應稱為「台灣人國際難民日」。

1945年和1971年的10月25日都發生對台灣人極為不利的事件。前者為「台灣淪陷日」，後者可稱為「台灣人國際難民日」。這兩個事件都讓台灣人蒙受極大的苦難。因此，每年的10月25日是「台灣雙重受難日」。

台灣人在這一天不能忘記中國國民黨流亡到台灣這65年來帶給台灣人的苦難。台灣人也必須深切體認：若不儘快唾棄中國國民黨，台灣人的苦難將沒完沒了，出脫無期。

本次座談會特地邀請從日本遠道而來的貴賓訪台演說。一位是「日本台灣研究論壇」會長 Hideki Nagayama (永山英樹)先生，演說主題-「日台團結救台灣」。永山先生長年在日本以「台日命運共同體」的觀點呼籲日本政界及民間友人落實台日關係的強化與正常化。他並擔任日本李登輝之友會理事，是台日關係民間重量級友人。相信關心台日關係的朋友經常可以見到永山先生站在第一線協助推動台灣媒體正常化、支援台灣獨立建國及支持台灣加入聯合國等言論運動。

歡迎關心台灣國家前途與未來的朋友免費蒞臨參加！

議 程 / 時 間
13:00～13:30 報 到
13:30～15:20
主持人：郭正典／台灣醫社社長
與談人：
1. 戴寶村／政大台史所教授、前台教會會長
2. Hideki Nagayama (永山英樹)／日本台湾研究論壇會長
3. 林保華／台灣青年反共救國團理事長
4. 羅榮光／台灣聯合國協進會理事長
5. 黃清雄／退休外交人員
15:40～17:00中場休息、茶敘
6. 蔡丁貴／公投護台灣聯盟總召集人
8. 劉重義／台灣民族同盟總召集人
9. 陳達成／台灣人民監督法院協會理事長
10. 沈建／台灣國臨時政府總召集人
17:00～17:30 會後討論

「台灣雙重受難日」座談會報名表

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報名表請寄至：[e-mail]，或傳真至：02-28710773本社將為報名者保留座位20分鐘。若20分鐘內人未到場，則該座位將開放給現場人士。