民主党政権が慰安婦基金を親設かー「媚韓」加速で拡大する中国の「侮日」

これまでになく韓国重視の姿勢を見せる野田政権。中国の軍事力拡大による海洋進出や北朝鮮の核開発などに対処するには米国と同様、韓国とも連携を欠かすことができないとの認識に立っているとされる。そのため玄葉光一郎外相が十月七日に行ったアジアで初の外遊先も韓国だった。政府部内の「中国を優先すべき」との声を押し切っての訪韓だったらしい。

ところが当の韓国では目下、竹島問題や慰安婦問題で反日感情が高揚中である。たとえば会見した金星煥外交通商相は、「日韓は死活的利益を共有している」との訴えを繰り返す玄氏葉氏に対し、いかなる対応を見せたか。

金氏は慰安婦問題に関して「日本が大局的な決断を通じて解決策を模索していく必要がある」と強く迫るなど、「懸案ばかりが目に付き、韓国との溝の深さを印象付けた」（時事）格好となった。

だがこれは同時に「東亜の大局も考えず、不毛、不条理な日本叩きに走る韓国の民族体質を印象付けた」といってもいいだろう。迫りくる大陸の強大な脅威に共同で備えようと求める日本の善意を解せず、足蹴にし、東亜の乱源を演じようとするあたりは、日韓併合前と基本的には変わっていないわけだ。

さてその後だが、今度は民主党の前原誠司政調会長が十日に韓国へ渡り、金星煥氏と会談したのだが、ここでは日本側が日韓併合前とは異なる姿をさらすことになった。

前原氏は慰安婦問題について「自民党政権の時もアジア女性基金が行われたことを考えた場合、何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語ったのだ。 つまり新たな慰安基金の開設を示唆し、解決済みである賠償請求問題を蒸し返そうとする韓国を宥めたわけである。

アジア女性基金（女性のためのアジア平和国民基金） とは、自社さ連立政権（村山富市内閣）下の一九九五年に発足した日本のいわゆる「戦争犯罪」への償いの事業だ（二〇〇七年、解散）。村山首相が当時発した次の談話は、その根底にある思想を物語って余りある。

「戦争の傷痕はこれらの国々に今なお深く残っている。いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつ。この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、とうてい許されるものではない。私は従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたい」


金星煥外交通商相（右）と会見する前原誠司政調会長

そもそも「従軍慰安婦」と呼称すること自体、この基金が韓国の反日捏造史観に基づいていることを象徴していることは、今日ではすでに常識になっているといえる。ところが前原氏は今になって、ふたたび韓国の慰安婦に関する歴史捏造を受け入れ、日本国民から集めた金を差し出し、韓国の反日の火消しを試みようとしているわけだ。

産経は前原氏のこうした姿勢に「韓国側が乗じ、慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある」と予測しているが、それは当然だろう。繰り返すが、こうした愚策を繰り返すなど、日韓併合前の日本人なら思いもよらないことだろう。

慰安婦問題を含むいわゆる歴史問題とは、中国や韓国にとっては外交上、日本から譲歩を引き出すための「武器」であるが、言い方を変えれば、日本弱体化（精神的武装解除）のための「武器」でもある。野田政権は中国などの軍事的脅威にともに対処しようと申し出たまではよかったが、ここまで卑下、自虐した上での連携アピールなら、あの国相手ではまとまるものもまとまるまい。

前原氏の訪韓については、中国メディアも大きな関心を寄せていた。何しろあの国は、かつて「中国脅威論」を打ち出し、昨年は尖閣沖での漁船体当たり事件で犯人逮捕を主張した前原氏を、反中国の強硬派と名指しし、警戒しているからなのだが、実際には歴史問題で韓国ごときに妥協する前原氏の軟弱姿勢に、侮蔑の笑みを見せているところではないだろうか。

そして、歴史問題を武器した日本の弱体化工作の有効性を、改めて確認したところに違いない。

次はいよいよ野田佳彦首相が十八日に訪韓する。ことらも国際会議出席以外では、初の外国訪問となる。野田氏はその際、「朝鮮王室儀軌」など図書の一部を持参し、李明博大統領に引き渡す予定。もちろんこれは韓国政府の求めに応じた友好パフォーマンスでもあり、韓国人の反日民族主義を満足させることになりそうだ。

媚中の次は媚韓か。中国の侮日はますます拡大することだろう。

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