西南諸島有事が発生し得る理由／「正論」掲載の論文「『日本有事』に備えよ」は国民必読

日本は中国に呑み込まれたくなければ、戦いに備えるべきだと警鐘を鳴らすのが、現在発売中の「正論」十一月号に掲載のされる論文、「『日本有事』に備えよ（上）」だ。元陸自西部方面総監である用田和仁氏が書いたものだ。

それによると中国は「大昔の帝国や王朝時代の自国の版図の回復」を国家目標に掲げている模様。

つまり「第一列島線（南西諸島、台湾からフィリピンの南シナ海側を結ぶ線）」内の軍事聖域化と米国に対する核反撃能力の保持」を達成した後、「アフリカから中国にかけてのユーラシア大陸の沿岸部の繁栄の独占」を目指し、大陸国家であると同時に海洋国家たらんとしているのだ。



ではなぜまず「第一列島線内の聖域化」を狙うのか。その理由は、そこが「中国にとって死活的重要（バイタル）なエリア」だからだ。そのなかでも「台湾は聖域の中核に位置する」ものであり、「南西諸島は、海洋からの中国の中枢への直接的な影響力を排除するためにバイタルな要域である」 という。

そして中国は、「このエリアの戦闘を局地紛争と位置づけており、先制的な自衛権の行使をためらわない」というのだ。中国は戦略レベルでは先制攻撃は行わないと宣伝しているが、局地戦の場合は「敵の武力行使の『兆候』を認識したら第一撃とみなし機先を制して攻撃することを原則としているらしい」という。

つまり台湾有事、日本有事は中国によって引き起こされる可能性はあるということだ。そしてこの日本有事とは「南西諸島有事」となることになる、と警告するのがこの論文なのだ。

中国にとり同諸島は「海軍力の策源たる聖域を守る壁」であり、「中国の心臓部へのアクセスを拒否する壁」であり、尖閣諸島を中国領と位置づけているから、「内政諸島へ進出する大義」もあることになる。そこで自衛隊が尖閣の領有を邪魔しようとするなら、これに先制攻撃することもできるのだという。

もし「南西諸島で中国の海洋進出をコントロールできなくなれば、米海軍の南シナ海への進出は困難になるばかりか、中国艦船の西太平洋における行動を阻止することは困難になる」し、中国の「比較的中距離の弾道弾を発射する潜水艦でも米国本土への攻撃が可能になる」ため、その結果、「中国の海洋戦力の行動の自由と中東・アフリカへと繋がるユーラシア大陸沿岸部の反映を独占されることになるだろう」と分析している。

では米国は同国本土に直接影響が及ばない場合、第一列島線内の聖域化を本気で阻止するだろうか。それは「台湾、日本が本当に守る価値があるかどうかの判断にかかって」くるというのである。

かくして日本に求められるのは「米国とともに海洋国家として生き、そのためにも、南西諸島はなんとしてでも守り抜くし、沖縄の米軍の引き続きの駐留は、日本にとって死活的に重要であると国家として宣言すること」だと、この論文は主張するのである。

そこで政府、政治家、メディア、国民が考えなければならないのが、もし日本が中国に南西諸島を奪われればどうなるか、だ。

論文はこう書く。

「すなわち、百五十万人の国民、主権、国土の喪失である」

「南シナ海から繋がる日本のシーレーンは中国の制海・空権下におかれるとともに、日本の政経中枢が集中する、太平洋ベルト地帯は中国の軍事的影響力下に置かれることになる」

「日本は『自由』を失い、中国の軍門に下ることになる」

当然の予測といえるだろう。しかし問題は、これほど当然のことに関し、日本国内ではほとんど議論がなされてきていないということだ。

そればかりか米国抜きの東アジア共同体構想を掲げ、沖縄米軍基地問題を紛糾させて日米同盟を空洞化させ、尖閣問題で中国に譲歩を重ねるような民主党政権を、国民は許容しているのではないか。

この論文は国民必読のものとして推奨したい。

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