国民党の「尖閣領有」宣伝キャンペーンと台湾人の反発

■尖閣問題で中国人化教育復活の兆し

台湾や香港の中国人勢力は尖閣諸島を守ること（同諸島を奪取すること）を「保釣」（保衛釣魚台）と呼んでいるが、台湾では馬英九総統の国民党政権が保釣政策を強化しようと動き出している。

同総統に直属し、安全保障政策を決める国家安全会議（国安会）は最近、全国の小中学校に保釣に関するパンフレットの使用を、教育部（文部省）には保釣教材の編纂を、そして教育部と内政部（内務省）には中華保釣協会や世新大学の保釣宣伝活動への補助金として約三百万元を支出するよう命じた。

こうした在台中国人の政治勢力の動きに警戒を高めるのが台湾人の政治勢力だ。


国安会が保釣キャンペーンで政府機関を動員、と報じる台湾のテレビ
ニュース

まず危惧するのは、国民党の馬英九政権がふたたび独裁体制の色彩を見せ始めていることらしい。

民進党の管碧玲立法委員（国会議員）は「米国では大統領に重要な情報を提供するのが国家安全部門だが、台湾の国安会は政府を指揮して洗脳教育を行っている。これは正規の教育体制を無視するものであり、民間団体に金をに出させるなど、全く錯乱している」と批判する。

「洗脳教育」とは何か。それは反日を梃子にする中華民族主義の扶植教育である。かつて台湾でも見られた中国人化教育だ。

■中華愛国主義団体への助成が意味するもの

ちなみにこの「民間団体」こと中華保釣協会は〇八年の発足だが、そのメンバーは中華民国反共愛国連盟（愛盟）の流れを汲んでいる。


中華保釣協会

愛盟とは何か。保釣運動は一九七一年、米国で中華民国籍の中国人留学生たちが開始したものだが、その年に中華民国が国連での議席を中華人民共和国に奪われるや、一部の学生はそれに靡いた。そこで国民党は全米中国同学反共愛国連盟を設置して右派学生を結集し、それに対抗した。

当時、これに加入していたのが馬英九総統であり、蘇起前国家安全会議秘書長であり、関中考試院長らだ。このように主要メンバーは帰国後、国民党幹部の道を行き、公職につき、そして一部は李登輝総統の民主化（台湾化）路線への党内抵抗勢力を形成し、あるいは中国統一派政党である新党を旗揚げするなどしている。


若き日の馬英九総統。保釣運動に加わっていた

そしてこれら勢力が新たに結成したのが反共愛国連盟で、香港や中国など海外の保釣運動からと連携し、中華保釣協会を作った。

こうした民主化時代に凋落した統一派勢力への助成は、国民党政権がそれ以前の中国人時代への回帰を志向していることを象徴している。

■日米との離間で台湾を危機へと追いやる動き

国安会の動きは中国との連携とも見られている。民進党スポークスマンの荘瑞雄氏は「なぜ釣魚台だけを問題にし、南沙諸島の問題にはあえて取り上げないのか」と批判する。つまり日本との対立を煽りながら、中国との領有争いがある同諸島には触れていないというわけだ。

安保問題に詳しい台湾大学の鄭欽仁名誉教授は「日本の久間章生元防衛相ら親台派は台日間の対立を緩和しようと奔走したが、今回馬政権は再び緊張を高めようとしている。日本側は中国への呼応と思うはずだ」と警告している。

自由時報はこう論じる。

「馬総統は重圧のある最初の任期から民意を無視し、全面的に中国に傾斜し、米国、日本を疎遠にし、台湾を危険な境遇に追いやった。もし再選されれば後顧の憂いなく、さらに台湾人民を売り飛ばそうとする可能性がある」と懸念する。

■台湾人は日本領土と知りつつあるが

自由時報は社説で、明確に馬政権の中国との連携を批判している。

「馬政権は『中華民国は中国を代表する』との考えの下で釣魚台は中華民国の領土だと主張し、その時間的起点を明朝とまでいっているが、この立場は日本統治時代に釣魚台は台湾漁民の伝統的漁場だったとの立論と完全に異なる」

社説は、尖閣諸島を発見したのは明朝時代の中国人であり、したがって尖閣は中国領であり、中国を代表する政権は中華民国だから、尖閣は中華民国領だとするのが馬政権の主張だが、尖閣は台湾の日本統治時代に台湾漁民の伝統的漁場だったのだから、尖閣は中国領ではなく台湾領だとして馬政権に反論しているわけだ。

しかし国際法の常識からいえば、中国人の「発見」が尖閣領有権の根拠にならないのと同様、台湾人の「伝統的漁場」だった事実も根拠にはなり得ない。

自由時報がこのことを知らないはずがないだろう。つまり尖閣が国際法上、そこが台湾の領土ではないことも知らないはずがない。

ただ「日本領土だ」と口にすれば、国民党から国民をも巻き込む大非難を浴び、大紛糾に発展するのは必至であるから、そこまではやらないということではないだろうか。

つまり尖閣を「日本領土」という事実を公式に認めることは、台湾ではいまだタブーになっているということだ。こうしたタブーを進んで打ち破ろうと努力してきたのが李登輝元総統だが、その後に続く者はなかなかいないらしい。「日本領土」との認識は着実に広がりつつあるのだが。

■ 国民党は反共などではないと自民党は知るべき

いずれにせよ「馬政権の危険性は、その主張が中華人民共和国を助成するところのある。中華民国は釣魚台を擁するが、中華人民共和国は中華民国を継承しているから、釣魚台は中華人民共和国のものだとの論法をを生み出してしまうのだ」と強調する社説。

国民党の尖閣領有権の宣伝が、台湾と日本を分断し、東支那海での制海権を手中にし、台湾統一の道を開きたいとする中共の工作に呼応するものであるとの危機感が、ようやく台湾国内でも持たれつつある。

さて台湾では十月十日、国民党政権によって中華民国建国百周年記念の祝賀式典が開催されるが、国民党とかつて反共で結ばれていた自民党から、麻生太郎元首相ら国会議員らが多数出席予定であることがあの国で話題になっている。

来年一月に総統選を控える国民党が、この日本の首相経験者の出席を、日本の同党への支持、翼賛と位置づける宣伝に乗り出すのは間違いない。

日本の政界の保守派層も、国民党がかつての反共から、すでに連共（反日反台）に転落していることに気がつき、危機感を抱いたほうがいい。

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