検察審査会「中国人船長は起訴相当」の議決に慌てる民主党政権
2011/04/20/Wed
■正しかった検察審査会への申し立て
昨年九月七日に発生した尖閣諸島沖での中国漁船による海保巡視船への体当たり事件の犯人である其雄を同月二十四日に釈放した那覇地検だが、今年一月二十一日にはさらにこの男を不起訴処分とした。
一度は逮捕された其雄船長だが…
釈放されるや故国で英雄気取り。これであの国の反日ナシ
ョナリズムはますます盛んに
もちろんこれら一連の決定は、ひたすら日中関係悪化を恐れる民主党政権の決定と言えるが、こうした妥協への中国側の回答は同月二十七日、あの国の漁業監視船の尖閣諸島への接近という形で示されたのである。
「領海に入るな」と警告する海保巡視船に対して「釣魚島は中国固有の領土だ」と応答したのは、「日中関係を本気で改善したいなら、さらに進んで中国の領有権をも認めろ」とのメッセージだった。
だから「不起訴は主権放棄に等しい」と主張し、那覇検察審査会に審査を申し立てたジャーナリストの山際澄夫氏らの判断は正しかった。
■誰もが納得できる審査会の議決
そしてその甲斐あり、同審査会は四月十八日、不起訴処分は不当であり、「起訴を相当とする」と議決したのである。
那覇地検は不起訴の理由として、巡視船側が「軽微な損傷」で「乗組員が負傷するなどの被害がなかった」などを挙げていたが、これらに対して「与えた衝撃は相当なもので修理費用も多額と思われる」「人名を危険にさらす行為」などと指摘した。これは現場で撮影されたビデオを見れば、誰もが納得できる判断だろう。
この体当たり攻撃が危険でないはずがない
また「中国漁船の逃走に計画性は認められない」としたことについては、其雄が乗組員に対し、「巡視船に撃つ勇気は絶対ない」「日本に捕まったことはない」とと言って逃走を継続したとの供述に触れ、計画性が認められるべきことを強調した。
この議決を受けて産経新聞は二十日の「主張」（社説）欄で、次のような主張を見せた。
―――中国側の反発に屈して超法規的な措置を取ったことは、国民の検察不信を高め、ひいては政権に対する信頼と支持を失わせた。
―――日本の領土や主権を守る上で事件は重大であり、市民で構成する検審が議決した意味は重い。地検が再び不起訴としても、検審が再度起訴議決をすると強制起訴される。形式的な再捜査では、国民は決して納得するまい。
■刺激したくないー日中間の摩擦を恐れる民主党政権
それでは政権側は、これをどう受け止めているのだろう。
江田五月法相や松本剛明外相はメディアの前でコメントを差し控えているが、一方共同通信の中国語ニュースは、こう報じている。
―――日中船舶衝突事件で、菅直人政権は再び緊張している。日本政府内には今回の件で再度日中間の摩擦が起こることを懸念している。
―――菅直人政権は目下、震災復興や原発事故の処理で忙しく、船舶衝突事件に顧みる充分な余裕はない。これに加えて中国は積極的に日本に災害援助を行っており、民主党関係者は「このような時に中国を刺激したくない」と語っている。
―――日本政府筋は「協力を求めるだけで、中国は強く反発するだろう」と語る。
おおよそ、この報道の通りだろう。そもそもこのような政権だからこそ、あれほど凶悪な犯人を釈放し、不起訴処分にしたのだ。
■国家主権を守るため民主党打倒は必要
なお報道は、次のような分析もしている。
―――もし中国への配慮で（協力を）求めなければ、日本国内で菅直人政権の軟弱外交への批判が巻き起こるのは必至。政府部内でも「もし今回の件で中国の顔色を覗うなら、日本が世界に向けて尖閣諸島の放棄を宣言したに等しくなる」との声もある。菅直人政権は間違いなくこの問題に悩まされることになるだろう。
ちなみに那覇検察審査会の議決に関し、中国外交部の洪磊副報道局長は十九日の定例記者会見で、「釣魚島は古来中国固有の領土。日本側の中国側船長に対するいかなる司法措置も違法で無効だ」とコメントした。
日本の犯人に対する逮捕から何から何までを、「違法で無効」と切り捨てる中国は、まるで日本の宗主国のつもりでいるらしい。そしてこうした主権侵害とも言うべき言いがかりに反論もできず、ただただその言いなりになっているのが民主党政権なのだ。
国民もまた、この事件に「顧みる充分な余裕はない」のだが、何にも代え難い国家主権を中国から守り抜くためには、民主党政権の動きを監視し、いつでも糾弾・打倒の運動を発動する準備は必要だろう。
領土を防衛する黄のない政権は国民の手で打倒するべし！
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昨年九月七日に発生した尖閣諸島沖での中国漁船による海保巡視船への体当たり事件の犯人である其雄を同月二十四日に釈放した那覇地検だが、今年一月二十一日にはさらにこの男を不起訴処分とした。
一度は逮捕された其雄船長だが…
釈放されるや故国で英雄気取り。これであの国の反日ナシ
ョナリズムはますます盛んに
もちろんこれら一連の決定は、ひたすら日中関係悪化を恐れる民主党政権の決定と言えるが、こうした妥協への中国側の回答は同月二十七日、あの国の漁業監視船の尖閣諸島への接近という形で示されたのである。
「領海に入るな」と警告する海保巡視船に対して「釣魚島は中国固有の領土だ」と応答したのは、「日中関係を本気で改善したいなら、さらに進んで中国の領有権をも認めろ」とのメッセージだった。
だから「不起訴は主権放棄に等しい」と主張し、那覇検察審査会に審査を申し立てたジャーナリストの山際澄夫氏らの判断は正しかった。
■誰もが納得できる審査会の議決
そしてその甲斐あり、同審査会は四月十八日、不起訴処分は不当であり、「起訴を相当とする」と議決したのである。
那覇地検は不起訴の理由として、巡視船側が「軽微な損傷」で「乗組員が負傷するなどの被害がなかった」などを挙げていたが、これらに対して「与えた衝撃は相当なもので修理費用も多額と思われる」「人名を危険にさらす行為」などと指摘した。これは現場で撮影されたビデオを見れば、誰もが納得できる判断だろう。
この体当たり攻撃が危険でないはずがない
また「中国漁船の逃走に計画性は認められない」としたことについては、其雄が乗組員に対し、「巡視船に撃つ勇気は絶対ない」「日本に捕まったことはない」とと言って逃走を継続したとの供述に触れ、計画性が認められるべきことを強調した。
この議決を受けて産経新聞は二十日の「主張」（社説）欄で、次のような主張を見せた。
―――中国側の反発に屈して超法規的な措置を取ったことは、国民の検察不信を高め、ひいては政権に対する信頼と支持を失わせた。
―――日本の領土や主権を守る上で事件は重大であり、市民で構成する検審が議決した意味は重い。地検が再び不起訴としても、検審が再度起訴議決をすると強制起訴される。形式的な再捜査では、国民は決して納得するまい。
■刺激したくないー日中間の摩擦を恐れる民主党政権
それでは政権側は、これをどう受け止めているのだろう。
江田五月法相や松本剛明外相はメディアの前でコメントを差し控えているが、一方共同通信の中国語ニュースは、こう報じている。
―――日中船舶衝突事件で、菅直人政権は再び緊張している。日本政府内には今回の件で再度日中間の摩擦が起こることを懸念している。
―――菅直人政権は目下、震災復興や原発事故の処理で忙しく、船舶衝突事件に顧みる充分な余裕はない。これに加えて中国は積極的に日本に災害援助を行っており、民主党関係者は「このような時に中国を刺激したくない」と語っている。
―――日本政府筋は「協力を求めるだけで、中国は強く反発するだろう」と語る。
おおよそ、この報道の通りだろう。そもそもこのような政権だからこそ、あれほど凶悪な犯人を釈放し、不起訴処分にしたのだ。
■国家主権を守るため民主党打倒は必要
なお報道は、次のような分析もしている。
―――もし中国への配慮で（協力を）求めなければ、日本国内で菅直人政権の軟弱外交への批判が巻き起こるのは必至。政府部内でも「もし今回の件で中国の顔色を覗うなら、日本が世界に向けて尖閣諸島の放棄を宣言したに等しくなる」との声もある。菅直人政権は間違いなくこの問題に悩まされることになるだろう。
ちなみに那覇検察審査会の議決に関し、中国外交部の洪磊副報道局長は十九日の定例記者会見で、「釣魚島は古来中国固有の領土。日本側の中国側船長に対するいかなる司法措置も違法で無効だ」とコメントした。
日本の犯人に対する逮捕から何から何までを、「違法で無効」と切り捨てる中国は、まるで日本の宗主国のつもりでいるらしい。そしてこうした主権侵害とも言うべき言いがかりに反論もできず、ただただその言いなりになっているのが民主党政権なのだ。
国民もまた、この事件に「顧みる充分な余裕はない」のだが、何にも代え難い国家主権を中国から守り抜くためには、民主党政権の動きを監視し、いつでも糾弾・打倒の運動を発動する準備は必要だろう。
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