2011/04/17/Sun
日本政府は四月十一日、海外からの震災支援に感謝すべく、菅直人首相の署名入りの謝意メッセージを米英仏韓露中六カ国の七つの新聞に掲載したが、台湾の新聞には掲載されなかった。外務省は「支援国は百三十四カ国。すべての国の新聞には掲載できず、絞り込んだ」と説明しているが、多くの人が疑問に思うのは「なぜ台湾紙に載せなかったのか」だ。
何しろこの国ではどこの国にも増して日本支援が叫ばれ、集められた義援金の額もいまや百三十億円を超え、世界一だ。そのため当然の如く「日本政府はいつものように日台交流を嫌う中国に配慮したのだに違いない」との見方がでているし、実際にそうした「配慮」があったと報じる台湾メディアもあった。
十七日には台湾外交部がこの問題について「政治とは無関係だ」「交流協会（日本の対台湾窓口）は菅首相の台湾宛メッセージを公表し、メディア各社の報道を通じて広く伝えている」を説明しているが、だが日本人としてはやはり、このありがたい友邦の人々に対しては、誰もが目にする新聞広告という形でお礼を言ってほしかった、と残念に思われてならない。
また理由は何であれ、台湾紙を対象から外しながら、自衛隊の兵力が被災地に大きく咲かれている中、領空侵犯やヘリ接近などの挑発行為をあえて自衛隊に加える中国やロシアの新聞に掲載したのは、明らかなる外交政策上のミスである。
とにかくこの政府は情けなさ過ぎる。
人民日報に掲載された菅首相の謝意広告。 ところで「その代わりに」との意味も込められているそうだが、民間で台湾紙に謝意広告を出そうとの動きがでている。
デザイナーのＭａｉｋｏ Ｋｉｓｓａｋａさんがツイッターで呼びかけ、大きな反響を呼んでいるのだ。
この人のブログ「謝謝台湾計画」にある四月十六日の記事によれば、掲載紙は自由時報と聯合報の二紙。「台湾の皆さんにお礼が言いたい方は1000円から気軽にご参加ください」と呼びかけている。ただ口座開設はこれからのようだ。
※謝謝台湾計画 http://blog.livedoor.jp/maiko_kissaka-xiexie_taiwan/archives/65674974.html
このようなものが掲載されたら、ただでさえ中国のため、国際社会で孤立感を深める台湾の人々は、日本人の気持ちを絶対に喜んでくれると思う。すでに聯合報など、この広告掲載の動きをわざわざ報道しているほどである。
震災の悲しみが漂う中、すぐ隣にすばらしい友邦が存在していることを、互いに確認し合うことになるのではないだろうか。
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中共の専門家によると、今度の大災害で日本が大きく変わるのではないか、と心配している。それは大災害に対して為政者が無能であり、国民の不満が高まっているからである。解決できないまま、政権が続くことはありえないからだ。
国民も事態がどうなるのか、と不安である。この問題は、心理的なものと、社会的（政治、経済、社会など）なものに分かれるだろう。
心理的には、信頼できる指導者が出て、日本の進むべき方向が具体的にわかれば、それを目安に努力してゆくだろう。信頼できない指導者の下で、単に頑張れといっても、不安は増すばかりだ。
これは、民主党の失政だけでなく、戦後の楽観的な価値観や考え方が地震津波大災害とその後の原発災害、また頻発する地震で崩壊したからである。なんでもテキトーや、何とかなる主義はなくなった。資源は限られており、優先順位を決めて配分しなければならない。足りないからといって、野放図に借金するということはもう許されない。国家も個人の生活と同じように財政規律を守らなければいけないのだ。被害は輸出で稼がなければならない。
政治的には占領憲法のノーテンキの条項が本気で危ないと分かった。三陸津波被害では１０ｍの大堤防でも大波が超えた。しかし日本の国防は、諸外国を信頼して防波堤も作らないという考えだ。その結果は悲惨なものになることがわかった。
地方自治では、災害救援のトラックは町長の許可がないと、現地に入れなかったという。国家的広域災害が痴呆自治で妨害された。助かる人も助からなかった。誤った政治制度が災害被害を拡大したのである。痴呆自治制度が災害だ。
原発の立地でも現地が騒ぐからといって、地震や津波の多い危険な地域に原発を建設する。
これらに見えるのは、国家機能を無視する戦後日本人の油断である。それが破たんしたら終わりである。そして責任を取らない。また取れない。
これをどうして正すのか。議会には正しい見識のある議員もいるが少数である。圧倒的なのは、靖国神社に参拝しない。愛国心がないのを自慢しているほどだ。
憲法改正を望む人が多くなった。しかし手続き的には実質不可能である。そして時間がない。
日本人は戦後の倒錯状態から目が覚め、今や荒涼とした荒野に立っていることに気づいた。戦後の国家を機能的に変えなければならない。ただそれはゼロからの発想ではない。
戦前の成功した国家モデルがまず回復すべき目標となる。政治の成功資産があるということが、日本人の他国にない非常に有利な立場である。
いまや、戦後私たちが何を失ったのか、何を奪われたのか、全体的に見直すことが急務である。そこには、戦後日本回復の貴重な具体的なカギが沢山眠っているのだ。
「がんばれ産経新聞」より転載
2011-04-17 日 16:53:26 /URL / /
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台湾紙面への感謝広告
中韓露を除くそれ以外の国へもできたら民間からぜひ実現してほしい
2011-04-17 日 22:37:21 /URL /一汁一菜モナ /
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東日本へのお越しをお待ちしております。
台湾の支援に感謝。
それから、東京の放射線量は、本当に低いのだからしょうがありません。
余震は心配ですが、都内観光をしたぐらいでは死にませんので、ぜひお越し下さい。
今日本は、台湾人観光客を増やそうと頑張っています。
韓国では「放射能の雨が降る」だの「雨が降ったら学校を休む」だの「日本から被曝した渡り鳥がやって来る」だの、本当に神経質になっているようです。
中国も、検査員が全身防護服に身を包んで、日本からの積荷の放射線量をチェックしているようです。
それ程神経質になる必要はないと思います。
東京の放射線量はモスクワの半分…露調査
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110415-OYT1T00975.htm?from=main1
2011-04-17 日 23:40:22 /URL / /
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中国の地震兵器
中国の地震兵器
解放軍ミサイル情報部に所属していた鳴霞さんが発行する「月刊中国」にもこの記事が出ていましたので、私自身が確認したところ、記事本文を発見。
解放军核爆引发日本大地震？
（解放軍が核爆発で日本の大地震を引き起こした？）
http://www.boxun.com/news/gb/pubvp/2011/03/201103160252.shtml
重要な部分を翻訳すると、こんな感じです。
ウィキリークスが解読した中国科学院主導の極秘情報に「対日戦略打撃プログラム」がある。
このプログラムが提案するのは、日本の東アジア地震帯は非常に脆弱な断層上にあることだ。
日本列島は四方を海に囲まれており、中国監視船はすでに海底地質調査を通じて、この致命的ツボを探り当てている。
戦時に静穏潜水艦８隻に、この「ツボ」まで潜行させ、４０発の２０万トン級海底核機雷を設置ののち、こっそりと引き返し、爆発させれば、超級共振反応を引き起こす。
記事元
http://taiyou.bandoutadanobu.com/
2011-04-18 月 02:59:59 /URL /２２ /
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菅直人的解釋令人氣憤...
本來，我想說沒登報紙沒關係，反正我們本來就不是為了要求回報才捐錢的。不登就不登，根本就不care.
可是有人問他為什麼沒在台灣登報，他竟然說因為"國家規模大小的關係"。言下之意，就是我們是個"小國"，所以可以隨便對待囉?
這種回答，不只是汙辱了我們台灣人，還汙辱了世界上全部的"小國"。恩將仇報 混蛋!!
我還寧願他不解釋，氣死我了!
2011-04-18 月 07:50:06 /URL /clsh /
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＞地方自治では、災害救援のトラックは町長の許可がないと、現地に入れなかったという。
＞国家的広域災害が痴呆自治で妨害された。助かる人も助からなかった。
そういうのはちゃんとソース出して書いてください。ただ、煽っているだけにしか見えません。地震後、岩手に3回行きましたが、市役所の人は頑張っているし、家を流されながらも毎日市民の為に奔走してくれています。そういう一方的な批判書いて恥ずかしくないのでしょうか？
漠然と、政府ガー、地方自治ガー、菅ガーと、まるで他人事。お前も被災地行って来い。
2011-04-18 月 11:03:13 /URL /通りすがりの物資輸送・マッサージ班 /
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ありがとうございます。
台湾は台湾です。
台湾は中国の一部ではありません。
2011-04-18 月 11:08:33 /URL /台湾猫 /
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原発問題ではいわゆる保守側にも混乱があるので意見を記しておきたい。原発の見方は、安全論もあるがそれよりも国家戦略論である。他国が使う以上、日本だけ原発無しではすませることはできないのだ。
あらゆる政策の目的は民族としての生存である。全体が生き延びるためには一部に犠牲を出しても実行するのが古来の掟だ。原発採否の判断基準もこの基本大戦略から見なけれならない。
原発の機能：生活照明の電源だけではなく、輸出商品の製造原価であることが重大だ。原発を他国が使っているのに、日本だけ使わないとどうなるか。原発の電気は他の発電方式よりもコストが低いので日本製品の生産コストは上がる。価格が高ければ当然製品は海外で売れない。外貨が入らない。
企業：電気料金の安い原発を使える海外へ移転する。すると国内は失業者が蔓延する。社会危機だ。
税収：政府が税金を取ろうとしても、企業がないから、取れない。国家は貧しくなるだけである。財政危機だ。
輸入食糧：価格は上がる一方である。生活危機だ。
競争：一方原発を使う外国は日本の原発廃止を大歓迎する。日本製品のコストが上がり、何もしないでも自国製品の競争力が上がるからだ。
外国が決め手：こうして見ると、原発の採否を決めるのは日本ではなく外国であることが分かる。外国が止めない以上、日本だけ止めることはできない。健康問題は重要であるが、予防できるのだから、生存に比べれば二の次である。
自衛問題：日本は原発で燃やしたウランから原爆の材料になるプルトニュームを製造できる。起爆装置をつくれば原爆が出来る。周辺核武装国家は、日本を滅ぼしたいから原爆を持たせないように必死に工作をしている。それが原発反対運動だ。運動の金は外国が出しているとみられる。
原発と健康管理：放射線測定値は瞬間風速と同じである。風速４０ｍといっても一年中続くわけではない。高い数値の所にいなければよい。政府の基準は根拠が不明確だ。それは実験結果がないからである。比較数値よりも絶対数値が必要だ。前より増えただけでは意味がないからだ。
個人の責任：個人にとって生活はすべてに優先する。チェルノブイリ事故地域でも人は住んでいる。だから避難の可否も個人の判断責任にすればよい。先の大津波被害地では、また住宅を建て始めた。止めることはできない。これはリスク責任の政府と国民の分担だ。国民も何でも政府に責任を負わせてはならない。
子供と大人：子供の影響が心配なら、子供だけ疎開させればよい。大人は頑張る。高齢者は今さら放射能もないものだ。豪胆になる。広島や長崎では多くの人が放射線を浴びた。しかし長生きしている人が沢山いる。
ラドン温泉：昨今放射線が出るのを売り物にして人を集めている温泉が東北にある。一方では忌避し、一方では薬効があるという。放射線の影響はその程度である。
判断と責任：物事は考え方と価値観を確認し、軽挙妄動しないことである。
また踊らされないことである。
原発は、外国が使う以上、日本がなしではすませることはできない。したがって後先ない原発廃止論は、利敵行為となる。保守とは民族全体の生存第一主義である。落ち着いて考えることだ。日本を原子力クリーンルームにすることはできないし、する必要もない。
「がんばれ産経新聞」より転載
2011-04-18 月 12:23:45 /URL / /
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昨天才看到這篇報導...
東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。
日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。
「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」
台北にある「交流協会」ウェブサイトに掲載された菅首相メッセージ 震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。
いずれも「絆に感謝します（Thank you for the Kizuna.）と英文のタイトルが付けられ、各国の言語で謝意が続く。地震と津波で甚大な損害を被った地域で「海外の皆さんの助けが私たちを勇気づけてくれました」と感謝。日本に来て災害援助活動に携わった人々にも「一杯のスープが、一杯の毛布が、冷えた心と体を温めてくれました」と称え、「私は復興へ全力を尽くしてまいります」と決意を示して締めくくっている。最後は首相直筆の署名が入り、その下には「まさかの友は真の友」と添えられた。
外務省に聞くと、広告を載せた7紙を選ぶにあたっては「その国の規模や、近隣地域の影響を考えた」という。「広告効果」を最大限高めることをねらったのだろうか 。
中国や韓国といった東アジアの主要紙が選ばれるなか、台湾の新聞は「対象外」となった。日本と台湾は、1972年の日中国交正常化以降、正式な外交関係をもたない。それでも今回の震災で、台湾による日本支援の動きは活発だ。台湾の「駐日大使館」の機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」によると、4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。12日までには130億円に達したとの報道もある。各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もある。どこまで正確な数字かは微妙だが、これを見る限りでは台湾の義援金の額がいかに大きいかが分かる。このことを外務省にぶつけてみたが、「義援金の金額で（首相メッセージの）広告を掲載する新聞を決めたわけではありません」とそっけなかった。
中国大使館のサイトでは支援内容を具体的に挙げる
だが台湾では、別の形で菅首相からの謝意が届けられたようだ。日本政府の窓口機関として台北に設置されている「交流協会」は4月11日、現地で記者会見を開き、今井正代表が「台湾の皆さまから温かい支援を得て、私たち日本人は団結して、復興に向け全力を尽くします」と述べた。
さらに台湾政府が運営する「中央放送局」によると、菅首相の「絆」のメッセージが、今井代表から台湾政府トップの馬英九総統に送られたという。同じ内容が交流協会のウェブサイトでも配信されている。内容は海外紙に掲載した広告とほぼ同じだが、よく見ると、
「台湾からは、地震発生直後から、28名からなる救援隊の派遣、総量約400トンの支援物資の提供、多額の義捐金の申し出などのご支援、また数多くの方々から励ましのメッセージをいただきました。台湾の皆様から示されたこのような心と心の絆に深く感謝申し上げます」
と、台湾に向けた「特別メッセージ」のような内容が入っていた。
首相の新聞広告を見ると、英語版には特定の国を挙げて感謝を示した記述はなく、中国の人民日報に載った広告も同様に、中国だけにあてた記述はない。
実はこのメッセージは、一部の国の在外公館ウェブサイトでも閲覧できる。駐米日本大使館のサイトを見ると、ページ上部に「米国の皆さまのご協力とご支援に感謝します」と掲げられているが、「絆」メッセージの中身には米国の具体的な支援内容は見当たらない。
ところが在中国大使館のページは違った。「中国には、地震発生直後の3月13日に救援チームを派遣していただいた」「3000万人民元相当の物資、ガソリンやデイーゼルオイル1万トンずつを緊急援助として被災地にお送りくださった」と支援内容を具体的に挙げ、胡錦涛国家主席が天皇陛下に、地震の犠牲者に対する哀悼の意を表すメッセージを送ったことにも触れた。
中国との関係を考えて、感謝のコメントにも「特別の配慮」を見せたのかもしれない
真想知道外務省如何界定"國家規模和鄰近影響"的大小?
2011-04-18 月 12:58:39 /URL /clsh /
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