震災支援で日本を籠絡する中共の政権維持工作―皇太子殿下の中国行啓実現も視野
2011/03/24/Thu
■受け入れに躊躇いがある中共の日本への「優しさ」
大震災に見舞われた日本に対し、中国官民から声援、支援が届けられている。
被災地の岩手・大船渡市で活動した中国の救援隊。現地での評判は必ずしも芳しくなかったが、
それは習慣の違いだからやむを得ない
反日とされるあの国の国民だが、大勢が日本に同情的になっているという。たしかに「日本人は右翼以外は友人だ」といった言論も多いが、それは仕方ない。
そもそもあの国が言う「日本右翼」とは、中国に「ノー」を突き付け、日中友好を乱す「反華」（反中）勢力のこと。人々は中華思想に染まり、中共の反日宣伝に煽られてしまっているわけだから、今は彼らが見せる被災者たちへの心優しさに感謝したい。
「優しい」と言えば、中国政府（中共）もとても優しい。胡錦濤主席は十八日、震災犠牲者に弔意を表すため、異例にも北京の日本大使館まで記帳に訪れた。そして丹羽宇一郎大使に「我々は日本人民の苦しみを我が身のことのように感じている。日本が一日も早く困難を乗り越え、再建することを願っている」と語っている。
日本大使館で被災者に哀悼の意を捧げる胡錦濤主席
ただこちらの「優しさ」だけは、やはりそのまま受け取るには躊躇いがある。
「震災支援を通じた対日関係の改善、発展を図っている」（読売新聞、三月二十三日）のが中共だからだ。
■震災を奇貨として「援助外交」に乗り出した中共
楊潔篪外相も十九日、京都での日韓中外相会談後、「一日も早い日本の再建を望む」と表明しているが、これは「震災を機に、昨年の中国漁船衝突事件でこじれた日中関係を立て直そうとする胡錦濤政権の姿勢を反映」（同）などと分析されている。
同外相は震災発生前の七日の記者会見で、「日本とのハイレベルの接触を保ち、強化したい」と述べていた。これは「日中関係について『仕切り直しで、相互理解を基礎に改善していこうという中国の強いシグナル』（日中関係筋）を発した形」（時事、三月七日）とされる。
その背景には「対中強硬派として警戒していた前原誠司外相の辞任もあるとみられる」（同）が、そうした中で発生したのが東日本大震災であるわけだ。
中共はこれに乗じない手はないと判断し、嬉々として「支援外交」に乗り出したことだろう。時事も十九日、「中国の国営新華社通信は、２００８年の四川大地震の際の日本の支援を取り上げ、『日本から受けた恩に報いたい』と論評。震災を奇貨として中国国民の対日感情が好転すれば、関係進展の糸口も見えてくるとみられる」と指摘していた。
■中共が震災救援で狙うは日本の「抵抗弱化」
しかし、そうした他国の不幸に乗じる策略を殊更非難しても詮無いかも知れない。なぜならどこの国にとっても外交とは、道徳よりも国益を追求するためにあるからだ。
それよりもここで問題にしなければならないのは、中共が日中関係悪化の原因である尖閣諸島に関する自らの不法な主張、行動を不問にしたまま、震災支援で日本側を籠絡しようとしていることだ。つまり自分たちの拡張政策はそのままで、それに対する日本側の警戒心だけを低下させるとの謀略である。
中共は「誰もが受け入れられる災害救援について、尖閣諸島や東シナ海ガス田問題などで譲歩しなくても、日本を軟化させうる外交カードとみている」（読売、二十三日）のである。ちなみにここで言う「軟化」とは、日本の「抵抗弱化」と言い換えが可能なようだ。
それではここまでして中共が対日改善を急ぐのはなぜか。その狙いについて読売（二十三日）は次のように指摘する。
―――狙いの一つは、中東・北アフリカに呼応した民主化要求集会の呼びかけが続く中、街頭デモを誘発しやすい反日感情を鎮静化させておくことだ。抗日運動の原点「五四運動」(１９１９年)記念日の５月４日を前に、「反日デモと民主化デモの融合は絶対に避けたい」(共産党筋)状況にある。
要するに中共はその命である独裁体制防衛のために対日改善を行わなければならない状況に追い込まれているわけだ。
■日本の一般国民は騙されずとも媚中勢力は呼応に蠢く
もちろん対日「改善」とはいっても、それが反日感情を激発させるだけの中共側の対日譲歩を意味しなていないことは明らかだ。それよりも日本の政府、世論の「対中強硬」姿勢を抑え込むことを「改善」と見ているのだ。
そしてその方法としては、恫喝や籠絡が考えられが、中共は籠絡策を選ばざるを得なくなっているのである。なぜなら恫喝を加えても、日本世論の反発を招くだけで、日本制御に支障が出ることをすでに学んでいるからだ。
では中共は、震災支援を通じてどれほど日本国民の心を捉えることができるのだろうか。国民は中共の拡張野心に脅威を感じており、これが軍拡路線を捨て、尖閣問題を含む東支那海問題で日本に譲歩を示さない限り、対中感情が大きく好転することくらいは知っているはずだ。
それでも中共には期待するものがある。その一つが日本の政界、外務省、財界、マスコミなど各界に蔓延る媚中勢力の蠢動があるはずだ。
これらは中共の震災支援の「恩返し」だとして、自らの媚中行為(利敵行為と敢て言いたい)を正当化し、関係「改善」の演出に堂々と乗り出すことが考えられる。
■中共の皇室利用の陰に日本媚中勢力の翼賛あり
このように中共の対日戦略、工作には必ず日本国内の媚中勢力の呼応、翼賛というものが伴っているのである。
さて、中共が対日改善を急ぐ目的に関し、読売はさらに指摘を続ける。
―――もう一つは、来年の国交回復40周年に向けた関係改善の思惑だ。日中関係筋によると、胡政権は、皇太子さまらの訪中を実現させ、過去の指導者に並ぶ対日関係での歴史的な実績を演出したい考えという。
日中国交樹立（回復）二十周年の九二年における天皇陛下の中国行幸は、日本国民籠絡のため、中共の長年にわたる招請の結果として実現した。とくに当時は六四天安門虐殺後の西側諸国からの経済制裁を受けていた。そのため当時外相だった銭其琛などは、天皇行幸が「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と回想している。
当時日本国民の間で行幸に猛反対の声が高まっていたが、結局それが実現されたのは、当時の宮沢喜一内閣や外務省などの媚中勢力が押し切ったからだ。かくして中共は行幸の政治利用を行い、成功を収めたわけだが、このように中共の皇室利用謀略の成功の陰には、皇室の御尊厳を解することのできない、そして国家、国民の利益よりも中国への配慮を優先させる日本国内の媚中勢力の呼応があることに注目しなければならない。
■中共はアジアの禍源―天災とともに警戒すべき戦災
その後も中共は日中国交樹立三十周年にあたる〇二年での皇太子殿下の中国行啓を求めてきた。小泉首相の靖国神社参拝問題などでぎくしゃくする両国関係の「改善」という外交効果を狙うもので、日本の外務省も前向きだったが、瀋陽領事館朝鮮人駆け込み事件などを理由に実現しなかった。
国威発揚イベントとして開催する〇八年の北京五輪への行啓を要請してきたことも記憶に新しい。
そして現在中共は、国交樹立四十周年である一二年での行啓実現に向け、盛んにラブコールを送ってきているのである。
しかし〇九年十二月、習近平副主席が民主党の媚中派の手引きを受けながら天皇陛下への謁見を強行した。そのため「北京の日中関係筋によると、中国側は２０１２年の国交正常化４０周年に合わせて天皇陛下か皇太子さまの訪中を希望しているが、今回の特例会見によって実現が難しくなる可能性もあるという。同筋は『多くの日本国民は、今回の中国側の強引な要請手法に不満をもっており、これからは中国による皇室の政治利用への警戒がさらに高まるのが必至だ』と分析している」というのが現況だ。
だからこそ中共は、日本の国民の警戒心を低下させ、あるいは媚中勢力を鼓舞し、中国行啓を実現させ、外に向けては従来の日中の不平等関係を再び強化し、内に向けては現政権の功績として宣揚しようと、震災支援に力を込めるのだ。
このように「敵性国家」の「優しさ」には危険な謀略が隠されているということを、国民は片時も忘れてはならないだろう。そしてこれからは、日本も謀略をやらなければならないのである。たとえば中共が「民主化デモ」を恐れていると言うなら、それを発生させる謀略が必要だ。「反日デモ」を危険視しているなら、反日感情を煽ってもかまわない。とにかくアジアの禍源である中共の弱体化が必要なのだ。
現在日本は凄惨な天災に見舞われているわけだが、これからは中共の拡張主義がもたらす戦災に巻き込まれるかも知れないのだから。
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大震災に見舞われた日本に対し、中国官民から声援、支援が届けられている。
被災地の岩手・大船渡市で活動した中国の救援隊。現地での評判は必ずしも芳しくなかったが、
それは習慣の違いだからやむを得ない
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「優しい」と言えば、中国政府（中共）もとても優しい。胡錦濤主席は十八日、震災犠牲者に弔意を表すため、異例にも北京の日本大使館まで記帳に訪れた。そして丹羽宇一郎大使に「我々は日本人民の苦しみを我が身のことのように感じている。日本が一日も早く困難を乗り越え、再建することを願っている」と語っている。
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ただこちらの「優しさ」だけは、やはりそのまま受け取るには躊躇いがある。
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楊潔篪外相も十九日、京都での日韓中外相会談後、「一日も早い日本の再建を望む」と表明しているが、これは「震災を機に、昨年の中国漁船衝突事件でこじれた日中関係を立て直そうとする胡錦濤政権の姿勢を反映」（同）などと分析されている。
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中共は「誰もが受け入れられる災害救援について、尖閣諸島や東シナ海ガス田問題などで譲歩しなくても、日本を軟化させうる外交カードとみている」（読売、二十三日）のである。ちなみにここで言う「軟化」とは、日本の「抵抗弱化」と言い換えが可能なようだ。
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もちろん対日「改善」とはいっても、それが反日感情を激発させるだけの中共側の対日譲歩を意味しなていないことは明らかだ。それよりも日本の政府、世論の「対中強硬」姿勢を抑え込むことを「改善」と見ているのだ。
そしてその方法としては、恫喝や籠絡が考えられが、中共は籠絡策を選ばざるを得なくなっているのである。なぜなら恫喝を加えても、日本世論の反発を招くだけで、日本制御に支障が出ることをすでに学んでいるからだ。
では中共は、震災支援を通じてどれほど日本国民の心を捉えることができるのだろうか。国民は中共の拡張野心に脅威を感じており、これが軍拡路線を捨て、尖閣問題を含む東支那海問題で日本に譲歩を示さない限り、対中感情が大きく好転することくらいは知っているはずだ。
それでも中共には期待するものがある。その一つが日本の政界、外務省、財界、マスコミなど各界に蔓延る媚中勢力の蠢動があるはずだ。
これらは中共の震災支援の「恩返し」だとして、自らの媚中行為(利敵行為と敢て言いたい)を正当化し、関係「改善」の演出に堂々と乗り出すことが考えられる。
■中共の皇室利用の陰に日本媚中勢力の翼賛あり
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だからこそ中共は、日本の国民の警戒心を低下させ、あるいは媚中勢力を鼓舞し、中国行啓を実現させ、外に向けては従来の日中の不平等関係を再び強化し、内に向けては現政権の功績として宣揚しようと、震災支援に力を込めるのだ。
このように「敵性国家」の「優しさ」には危険な謀略が隠されているということを、国民は片時も忘れてはならないだろう。そしてこれからは、日本も謀略をやらなければならないのである。たとえば中共が「民主化デモ」を恐れていると言うなら、それを発生させる謀略が必要だ。「反日デモ」を危険視しているなら、反日感情を煽ってもかまわない。とにかくアジアの禍源である中共の弱体化が必要なのだ。
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