日本「民族主義」が「対中抑止力」だと教える中国御用学者の論文 (付:チャンネル桜の関連報道動画)
2011/03/10/Thu
■「日本を競争のライバルと定めよ」と訴える中共御用紙
中共機関紙人民日報社の国際紙「環球時報」(三月七日)は、「日本を東亜の主要ライバルと定めるべき」と題する劉建華・中南財経政法大学国際問題研究所副教授の一文を掲げている。
「変化に富んだ二〇一〇年が過ぎ、二〇一一年に東亜の情勢は緩和されたが、経済が停滞し、世界第二位の経済体の地位を中国に奪われた日本は焦燥している。日本はまさに経済停滞―政局不穏―民族主義的興奮の連鎖反応に陥っている」との断定で書き出されるこの文章が「注意に値する」と強調するのは、「日本は最近、民族主義の強力な煽動の下、対中関係において物凄い剣幕だ」。
たとえば「まず黙約を破って中国漁船を拿捕し、つづいてインド、ベトナム、インドネシアと積極的に協力し、これら中国との間で領土争いがある国々を引き込んで共同で中国に対処しようとしている。さらに日米、米韓同盟を取り持って、中朝を抑止する日米韓連盟を考えたり、防衛大綱でも中国を標的にし、自衛隊を西南方面に配備しようとしている」などと書くわけだが、これではまるで、民主党政権が民族主義に染まっているかのようだ。
そして、こう訴えるのである。
「これらはみな日本が対中戦略を調整し始めたことを言い表している。これに対して中国の東亜における戦略的布石も調整するべきだ。日本を東亜での主要な競争ライバルと定め、新たな形勢に対応しなければならない」と。
■日本の孤立を図る中国の外交戦略
ただ、どうせこれを書くなら、「経済停滞―政局不穏―民族主義的興奮の連鎖反応」の「経済停滞」を「中国の軍事脅威」と書き換え、「中国の軍事脅威―政局不穏―民族主義の興奮との連鎖反応」とした方がより正確だろう。
民主党政権は中国の軍備増強の動きに狼狽し、ようやく国防意識を高めつつあるだけである。ただ中国人御用学者は「中国の脅威」を認めてはならない立場だから、どうしてもこのように、他国を脅威とみなし、他国の野心を疑うがごとき、誤った分析しか行えないのだ。
それはともかく、劉建華氏はここで次のような提言を行っている。
「日本に圧力を加えれば、必ず日米同盟が動くし、日本も米国を引き入れて中国に圧力を加えることになる。しかし中国はあまり心配することはない。米国は東亜諸国間の領土争いに介入したくないし、過度の介入で対中開戦の危機を冒すことなど更に望んでいない」
「日本国史を考察するに、日本の崛起、強大化、再崛起が、列強間の抗争と中国の衰弱という基礎の上で行われてきている」
「そこで中国は絶対に日本に付け入る隙を与えないことだ。『露・東南亜・韓と連合し、米印を牽制する』との策略で日本の挑戦に対応すればいい。つまり日本と領土の争いがあるロシアと、東南亜、韓国と経済協力を強め、中日間の争いに対しては中立を維持させる。米国と印度にはさまざまな領域での協力関係を発展させて牽制し、日本への加担を防ぐ」
これは何も劉建華氏独創の戦略ではなく、中国でこれまで普通に構想されてきた日本を孤立させるための策略だろう。
■日中競争関係の基礎にある両国国民の感情
たとえばあの国はこれまで、「日本のアジア侵略」を喧伝し、日本と東南亜諸国との間に楔を打ち込もうとし続けている。また現在強化されつつある露国との提携についても、「日本の中国侵略に共同で対処したことが基礎」などと明言している。米国に対しても「中米は日本と戦った同盟国だった」などとアピールしてきた。つまり一方で「日中友好」を唱えながら、それと同時に日本の孤立化を図ってきたのだ。
劉建華氏はまた、こんなことも書いている。
「日本をライバルと定めることは、双方の国内認知にも符合している。小泉政権以来、日本の中国に対する非友好的な動きは反復発作している。世論調査によれば大多数の国民は中国に好感を持っていない」
「中国国内の多数の民衆も厭日情緒を持ち続けている。日本の対中援助も中国民衆の心を解すことは難しい」
「だから、両国が東亜の競争ライバルになることには、深く厚い民意上の基礎があるのだ」
中国が軍備拡張や内政干渉を脅かさなければ日本の反中感情は高まらないし、あるいは自国民を政治的に煽りさえしなければ中国の反日感情も燃え盛ることはないのだが、そうした事実を直視してはならないのがあの国の御用学者と言うものだ。
■日本国民の反中感情はアジア各国の人々を励ます
ただ、日本国民の反中国感情に着目し、これがある限り日本は中国との摩擦を繰り返して行くとの分析は正しいだろう。
今日の日本に中国を威圧し、従属させる国力などない以上、残された選択肢は中国に従属するか、それとも中国の「ライバル」として、それとの摩擦、衝突も恐れず従属を拒否するかの二つしかない。ところが民主党政権に後者を選択する智慧や勇気を持ち合わせているかと言えば、これは大いに疑問だ。
そこで重要となるのが国民の反中国感情なのである。これが高まっている限り、中国がいかに利益、恫喝で日本を制御しようとしても、制御しきれなくなるのである。そして更には日本に牙を向けられることにもなるのである。
あの国が日本国民の反撥を非常に懸念するのはそのためなのだ。
したがって日本国民は、反中国感情こそ中国への抑止力であることを知ろう。そしてその感情とともに、東南亜諸国、インド、韓国、そして台湾に対し、反中連帯の呼びかけを力強く行うような戦略的思考が備わっていれば、なおいいと思う。
何と言っても各国は、中国よりも日本の方を信頼している。日本の反中国感情の高まりは、各国の人々を大いに励ますはずである。
_convert_20101019154030_20110310154350.jpg)
日本民族主義は中国を警戒させるとともに、アジア各国を激励することもできる
反中国・アジア連帯の国民運動を、日本全国でどんどん拡大していこう。もちろん反中国運動と言うことは、それは自ずと中国の傀儡である民主党打倒運動とならざるを得ない。
※3・13「救国」国民大行動 デモ in 大阪に参加し、日本国民の気概を内外に示そう!(詳細下記)
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チャンネル桜の関連報道動画
【永山英樹】中露の前では日台関係強化を[桜H23/3/4]
台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏をお迎えし、台湾や尖閣を「核心的利益」の対象とする中国と、北方領土の実効支配強化を目論むロシアが、「侵略国」日本に対する一方的な歴史観醸成とともに連携を強めている中、日本にとって「防波堤」の役割を果たしてきた親日国・台湾と、どのように手を携え、日台関係を強化し、中露の覇権に対応するべきなのか、外務省の無為無策ぶりなどを明らかにしていただきながら、お話を伺います。
中止です!
【大阪府大阪市】3.13 「救国」国民大行動 デモ in 大阪 民主党政権打倒!中国の尖閣諸島侵略阻止!
喜安幸夫氏『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せ よ』出版記念講演会
(台湾研究フォーラム第144回定例会)
演題:日中対立―日本がとるべき道
中国の尖閣を狙う動きは序幕に過ぎない。あの国の目標は沖縄全体であり、そしてその次が日本全体。したがって日本の選択肢は中国の属国になるか、それともそれを跳ね返すかの二つのみ。そのいずれをとるべきかを、このたび近未来日中戦争シュミレーションシリーズ最新作『日 中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』を上梓した喜安幸夫氏に語っていただく。
■講師略歴(きやす・ゆきお)昭和19年中国天津市生まれ。昭和44~47年に台湾大学政治研究所に留学。平成4~17年まで『台湾週 報』編集長を務める。平成10年、『台湾の歴史』で第七回日本文芸家クラブ大賞ノンフィクション賞受賞。平成13年、第三十回池内祥三文 学奨励賞受賞。主な著作は、評論・研究部門では『台湾島抗日秘史』『アジアの反逆』など多数。小説では『日本中国開戦-激震襲う台湾海峡』『新日中戦争-尖閣諸 島を奪回せよ!!』『日中激戦2010-東シナ海艦隊決戦』のほか、時代小説も多数。日本文藝家協会、日本文芸家クラブ会員。日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム会員。
【日 時】3月19日(土)、午後6時15分~8時15分
【場 所】 文京シビックセンター4階 区民会議室 (ホール) ※3階会議室ではありません。
(交 通)営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分(直接連絡)/都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分(直接連絡)/JR総武線「水道橋 駅」徒歩10分。
【参加費】会員500円/一般1000円
会場では『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』(学研バブリッシング刊・990円―税込) の販売とサイン会も行います。
【懇親会】閉会後、会場付近で。会費3000円(学生1000円)
【申し込み】E-mail:taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp FAX: 03-3868-2101
【問合せ】090-4138-6397
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「変化に富んだ二〇一〇年が過ぎ、二〇一一年に東亜の情勢は緩和されたが、経済が停滞し、世界第二位の経済体の地位を中国に奪われた日本は焦燥している。日本はまさに経済停滞―政局不穏―民族主義的興奮の連鎖反応に陥っている」との断定で書き出されるこの文章が「注意に値する」と強調するのは、「日本は最近、民族主義の強力な煽動の下、対中関係において物凄い剣幕だ」。
たとえば「まず黙約を破って中国漁船を拿捕し、つづいてインド、ベトナム、インドネシアと積極的に協力し、これら中国との間で領土争いがある国々を引き込んで共同で中国に対処しようとしている。さらに日米、米韓同盟を取り持って、中朝を抑止する日米韓連盟を考えたり、防衛大綱でも中国を標的にし、自衛隊を西南方面に配備しようとしている」などと書くわけだが、これではまるで、民主党政権が民族主義に染まっているかのようだ。
そして、こう訴えるのである。
「これらはみな日本が対中戦略を調整し始めたことを言い表している。これに対して中国の東亜における戦略的布石も調整するべきだ。日本を東亜での主要な競争ライバルと定め、新たな形勢に対応しなければならない」と。
■日本の孤立を図る中国の外交戦略
ただ、どうせこれを書くなら、「経済停滞―政局不穏―民族主義的興奮の連鎖反応」の「経済停滞」を「中国の軍事脅威」と書き換え、「中国の軍事脅威―政局不穏―民族主義の興奮との連鎖反応」とした方がより正確だろう。
民主党政権は中国の軍備増強の動きに狼狽し、ようやく国防意識を高めつつあるだけである。ただ中国人御用学者は「中国の脅威」を認めてはならない立場だから、どうしてもこのように、他国を脅威とみなし、他国の野心を疑うがごとき、誤った分析しか行えないのだ。
それはともかく、劉建華氏はここで次のような提言を行っている。
「日本に圧力を加えれば、必ず日米同盟が動くし、日本も米国を引き入れて中国に圧力を加えることになる。しかし中国はあまり心配することはない。米国は東亜諸国間の領土争いに介入したくないし、過度の介入で対中開戦の危機を冒すことなど更に望んでいない」
「日本国史を考察するに、日本の崛起、強大化、再崛起が、列強間の抗争と中国の衰弱という基礎の上で行われてきている」
「そこで中国は絶対に日本に付け入る隙を与えないことだ。『露・東南亜・韓と連合し、米印を牽制する』との策略で日本の挑戦に対応すればいい。つまり日本と領土の争いがあるロシアと、東南亜、韓国と経済協力を強め、中日間の争いに対しては中立を維持させる。米国と印度にはさまざまな領域での協力関係を発展させて牽制し、日本への加担を防ぐ」
これは何も劉建華氏独創の戦略ではなく、中国でこれまで普通に構想されてきた日本を孤立させるための策略だろう。
■日中競争関係の基礎にある両国国民の感情
たとえばあの国はこれまで、「日本のアジア侵略」を喧伝し、日本と東南亜諸国との間に楔を打ち込もうとし続けている。また現在強化されつつある露国との提携についても、「日本の中国侵略に共同で対処したことが基礎」などと明言している。米国に対しても「中米は日本と戦った同盟国だった」などとアピールしてきた。つまり一方で「日中友好」を唱えながら、それと同時に日本の孤立化を図ってきたのだ。
劉建華氏はまた、こんなことも書いている。
「日本をライバルと定めることは、双方の国内認知にも符合している。小泉政権以来、日本の中国に対する非友好的な動きは反復発作している。世論調査によれば大多数の国民は中国に好感を持っていない」
「中国国内の多数の民衆も厭日情緒を持ち続けている。日本の対中援助も中国民衆の心を解すことは難しい」
「だから、両国が東亜の競争ライバルになることには、深く厚い民意上の基礎があるのだ」
中国が軍備拡張や内政干渉を脅かさなければ日本の反中感情は高まらないし、あるいは自国民を政治的に煽りさえしなければ中国の反日感情も燃え盛ることはないのだが、そうした事実を直視してはならないのがあの国の御用学者と言うものだ。
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ただ、日本国民の反中国感情に着目し、これがある限り日本は中国との摩擦を繰り返して行くとの分析は正しいだろう。
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そこで重要となるのが国民の反中国感情なのである。これが高まっている限り、中国がいかに利益、恫喝で日本を制御しようとしても、制御しきれなくなるのである。そして更には日本に牙を向けられることにもなるのである。
あの国が日本国民の反撥を非常に懸念するのはそのためなのだ。
したがって日本国民は、反中国感情こそ中国への抑止力であることを知ろう。そしてその感情とともに、東南亜諸国、インド、韓国、そして台湾に対し、反中連帯の呼びかけを力強く行うような戦略的思考が備わっていれば、なおいいと思う。
何と言っても各国は、中国よりも日本の方を信頼している。日本の反中国感情の高まりは、各国の人々を大いに励ますはずである。
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日本民族主義は中国を警戒させるとともに、アジア各国を激励することもできる
反中国・アジア連帯の国民運動を、日本全国でどんどん拡大していこう。もちろん反中国運動と言うことは、それは自ずと中国の傀儡である民主党打倒運動とならざるを得ない。
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● 会場では23年度会費を受け付けます。新会員も募集しま す。年会費2000円 会員は毎 月の定例会参加費(1000円)が500円にな ります。
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