中国政協で軍強硬派が「尖閣占領」提言ー軍事費二桁成長も領土拡張が目的
2011/03/05/Sat
中国海軍の情報収集機と哨戒機が尖閣諸島に対し従来にない距離まで近づき、航空自衛隊がF15戦闘機をスクランブルさせる事態が発生した三月二日、北京ではまさにそうした軍事挑発の意図を露にする軍強硬派の主張が聞かれた。
翌三日に開幕の全国人民政治協商会議(政協=国政助言機関)に出席する全国政協委員で、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将である。
この人物はメディアを通じ、あたかも軍のスポークスマンの如く、強硬な意見を国際社会に発信し続けることで知られるが、この日もメディアの前で「(釣魚島を含む)中国の主権水域の島や岩礁にできるだけ軍を駐留させ、それが無理でも軍事施設は設ける。少なくとも主権を示す標識や国旗は備える」との提案を、政協に対して行う考えを示した。

軍強硬派のスポークスマンというべき羅援少将
これを聞いて思い出すのが、南支那海スプラトリー諸島(南沙諸島)のファイアリィクロス礁(永暑礁)を占領した中国軍の手口だ。八八年にこの珊瑚礁の上に掘っ立て小屋を立てて「漁民」を住まわせ、やがて人工島を構築し、その上でコンクリートの軍事施設を建造し、EEZを設定するなどで、同諸島支配を固めることに成功している。

中国軍に占領されたスプラトリー諸島のファイアリィクロス礁。明日の尖閣の姿を暗示して余
りある
羅援氏は昨年九月の尖閣諸島沖での中国漁船事件発生直後にも、「もし日本が東海(東支那海)の資源を手にすれば資源大国になってしまうが、それを獲得できるかどうかの戦略的鍵が釣魚島。そこが日本領になれば中日は大陸棚を共有することとなり、大陸棚は中間線で区分けされ、中国は大洋管轄区と海底資源を大幅に失い、米日の戦略的な対中包囲ラインは第一列島線からさらに中間線以西に移ることになる」などとした上で、「釣魚島に対し寸土必争の構えが必要」と公言し、拡張を求める軍の情念を剥き出しにしている。
さて四日、翌日開幕の全国人民代表大会(全人代=国会)の李肇星報道官は記者会見で、国務院(政府)が全人代に提案する二〇一一年度予算案の国防費が前年比一二・七%増の六千十一億元(七兆五千億円)になると述べた。
〇九年度まで二十二年連続だった前年比二桁の伸びがまた回復するわけだ。李肇星氏は増加の理由として装備増強、軍事訓練、人材育成、待遇改善などを挙げているが、これに関して羅援氏もこの日、再びメディアの前で口を開き、増加理由を次のように説明した。
①どの国も分裂の脅威があれば軍事費を増強する。我が国はチベット独立、新疆(ウイグル)独立、台湾独立の脅威に直面している。
②各国は軍の近代化を進め、世界は新たな軍事スタイルへと転換しつつある。
③伝統的脅威だけでなく非伝統的脅威にも直面している。最近ではリビアへ軍を派遣し、中国公民を非難させた。
④改革開放の成果は全社会が共用する。他の領域でも経費は上がっている。
⑤物価上昇で、水道、電気、燃料の費用がかかる。
⑥外国は二桁増の後半十年だけを見るが、前半十年に軍は忍耐政策で低速増加。現在の軍事費はその当時の補償。
羅援氏は、中国の軍事費増強に関して「なぜ」(WHY)と聞く外国に対し、このような六つの理由で、「なぜいけないのか」(WHY NOT)を説明することができると語ったのだが、軍強硬派というものは実に「正直」だ。
なぜならここでははっきりと、チベット、新疆に続き、台湾をも攻略するため、軍事費を増強しなければならない明言し、拡張の野心を曝け出しているからだ。
東支那海の尖閣諸島や南支那海の島々を占領し、それら海域を制圧した後に台湾を奪い、あるいは台湾を奪い、以ってそれら海域を手中にし、第一列島線という「対中包囲ライン」を勢力下に収め、西太平洋をも「中国の海」にするのが中国軍の戦略なら、日本列島をもまた台湾と並び、攻略のターゲットに定められているということになる。
これだけ見ても日本は、まずは東支那海の「戦略的な鍵」であるとされる尖閣諸島に対する中国軍の上陸を絶対に防がなければならないことがわかるはずである。
「寸土必争」の構えは、日本の官民こそが持たなくてはならないものなのだ。
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喜安幸夫氏『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せ よ』出版記念講演会
(台湾研究フォーラム第144回定例会)
演題:日中対立―日本がとるべき道
中国の尖閣を狙う動きは序幕に過ぎない。あの国の目標は沖縄全体であり、そしてその次が日本全体。したがって日本の選択肢は中国の属国になるか、それともそれを跳ね返すかの二つのみ。そのいずれをとるべきかを、このたび近未来日中戦争シュミレーションシリーズ最新作『日 中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』を上梓した喜安幸夫氏に語っていただく。
■講師略歴(きやす・ゆきお)昭和19年中国天津市生まれ。昭和44~47年に台湾大学政治研究所に留学。平成4~17年まで『台湾週 報』編集長を務める。平成10年、『台湾の歴史』で第七回日本文芸家クラブ大賞ノンフィクション賞受賞。平成13年、第三十回池内祥三文 学奨励賞受賞。主な著作は、評論・研究部門では『台湾島抗日秘史』『アジアの反逆』など多数。小説では『日本中国開戦-激震襲う台湾海峡』『新日中戦争-尖閣諸 島を奪回せよ!!』『日中激戦2010-東シナ海艦隊決戦』のほか、時代小説も多数。日本文藝家協会、日本文芸家クラブ会員。日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム会員。
【日 時】3月19日(土)、午後6時15分~8時15分
【場 所】 文京シビックセンター4階 区民会議室 (ホール) ※3階会議室ではありません。
(交 通)営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分(直接連絡)/都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分(直接連絡)/JR総武線「水道橋 駅」徒歩10分。
【参加費】会員500円/一般1000円
会場では『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』(学研バブリッシング刊・990円―税込) の販売とサイン会も行います。
【懇親会】閉会後、会場付近で。会費3000円(学生1000円)
【申し込み】E-mail:taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp FAX: 03-3868-2101
【問合せ】090-4138-6397
● 会場では23年度会費を受け付けます。新会員も募集しま す。年会費2000円 会員は毎 月の定例会参加費(1000円)が500円にな ります。
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軍強硬派のスポークスマンというべき羅援少将
これを聞いて思い出すのが、南支那海スプラトリー諸島(南沙諸島)のファイアリィクロス礁(永暑礁)を占領した中国軍の手口だ。八八年にこの珊瑚礁の上に掘っ立て小屋を立てて「漁民」を住まわせ、やがて人工島を構築し、その上でコンクリートの軍事施設を建造し、EEZを設定するなどで、同諸島支配を固めることに成功している。

中国軍に占領されたスプラトリー諸島のファイアリィクロス礁。明日の尖閣の姿を暗示して余
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さて四日、翌日開幕の全国人民代表大会(全人代=国会)の李肇星報道官は記者会見で、国務院(政府)が全人代に提案する二〇一一年度予算案の国防費が前年比一二・七%増の六千十一億元(七兆五千億円)になると述べた。
〇九年度まで二十二年連続だった前年比二桁の伸びがまた回復するわけだ。李肇星氏は増加の理由として装備増強、軍事訓練、人材育成、待遇改善などを挙げているが、これに関して羅援氏もこの日、再びメディアの前で口を開き、増加理由を次のように説明した。
①どの国も分裂の脅威があれば軍事費を増強する。我が国はチベット独立、新疆(ウイグル)独立、台湾独立の脅威に直面している。
②各国は軍の近代化を進め、世界は新たな軍事スタイルへと転換しつつある。
③伝統的脅威だけでなく非伝統的脅威にも直面している。最近ではリビアへ軍を派遣し、中国公民を非難させた。
④改革開放の成果は全社会が共用する。他の領域でも経費は上がっている。
⑤物価上昇で、水道、電気、燃料の費用がかかる。
⑥外国は二桁増の後半十年だけを見るが、前半十年に軍は忍耐政策で低速増加。現在の軍事費はその当時の補償。
羅援氏は、中国の軍事費増強に関して「なぜ」(WHY)と聞く外国に対し、このような六つの理由で、「なぜいけないのか」(WHY NOT)を説明することができると語ったのだが、軍強硬派というものは実に「正直」だ。
なぜならここでははっきりと、チベット、新疆に続き、台湾をも攻略するため、軍事費を増強しなければならない明言し、拡張の野心を曝け出しているからだ。
東支那海の尖閣諸島や南支那海の島々を占領し、それら海域を制圧した後に台湾を奪い、あるいは台湾を奪い、以ってそれら海域を手中にし、第一列島線という「対中包囲ライン」を勢力下に収め、西太平洋をも「中国の海」にするのが中国軍の戦略なら、日本列島をもまた台湾と並び、攻略のターゲットに定められているということになる。
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【日 時】3月19日(土)、午後6時15分~8時15分
【場 所】 文京シビックセンター4階 区民会議室 (ホール) ※3階会議室ではありません。
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