「対中ＯＤＡ強化」求める丹羽宇一郎駐中国大使はまるで亡国の「朝貢使」

日中経済交流を維持するため、中国の歓心を買おうと必死になる姿に、「資本家は自分の首を絞めるロープまで売る」というレーニンの言葉を思い出した。財界出身の丹羽宇一郎駐中国大使が外務省本省に対し、批判の多い中国へのＯＤＡの強化を意見具申していたことを、昨年十二月十九日付の産経新聞が伝えていたからだ。


丹羽宇一郎駐中国大使

そこには次のようにあった。

「９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の『増額』が効力を発揮すると判断したようだ」

「政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した」

「対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると『警告』したという」

ただ丹羽氏は、産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答していたそうだ。

だが同紙は三月一日になり、丹羽氏が「対中ＯＤＡの強化を外務省に意見具申していた」ときっぱり断言している。

そして丹羽氏とのインタビュー記事を掲載した。丹羽氏はそこで、はっきり次のように語っている。

「いま無償支援は年間15億～16億円で、それまで削ることはないのではないか。戦略的互恵関係の具体策として続けるべきだ」と。

ここではまた尖閣諸島付近での漁船事件について、「大使としてベストを尽くした」と強調している。だが果たしてそうか。

中国側はいまだに非を認めていないばかりか、日本が犯人の船長を釈放したことで、「日本による釣魚島海域での我が国の漁船に対する不法な拿捕に対して断固たる闘争を進め、国家主権を守った」（楊潔篪外交部長）と対日闘争の勝利宣言まで行っている。ところがこの大使は、その国に対し、日本側はさらに譲歩して歓心を買うべきだと訴えているのだ。

このような人物を国民は、果たして「ベストを尽くしている」と評価するだろうか。

もし丹羽氏が言うように、日中の「戦略的互恵関係」なるものが、そこまでしなければ安定しないのなら、そのような関係のあり方は見直されてしかるべきだ。

「日中関係は相互の利益になるということは、両国首脳の共通認識」とも強調する丹羽氏だが、そもそもこの人物が言う日本側の「利益」とは、朝貢心理に陥っている政財界の「利益」に過ぎないのではないか。

「戴秉国国務委員は、儀礼的なあいさつのような首脳会談ではなく、共通認識をお互い持てるような会談を持ちたいと言っていた」とも語っているが、いつから丹羽氏は向こうの国のメッセンジャーに成り下がったのか。

たしか戴秉国氏とは漁船事件発生直後の九月十二日、副首相級の高位にありながら、自ら未明の時間に丹羽氏を呼び出し、「中国政府の重大な関心と厳正な立場を表明し、日本側が形勢判断を誤らず、賢明な政治決断を下し、漁民と漁船の即時送還を促した」（新華社）人物だ。そうした要求圧力も船長釈放に結びついたと、あの国では評価されている。


丹羽氏を「緊急召見」したのが戴秉国国務委員だった

そうした者が日本の首脳に「共通認識」を求めていることの恐ろしさを、丹羽氏が感じ取れないでいるのは、やはりこの人物自身が「朝貢使」であるからだろうか。つまり日本の独立自主を自ら否定する亡国の徒ではないかということだ。

たしかにインタビューでは、中国の軍備増強に反対しているが、そうした批判は最近の媚中派の間で流行っており、それだけで簡単にこの人物を評価することはできない。

朝貢国の事大主義者は「自分の首を絞めるロープ」は売らないとしても、「自分の首に掛ける犬鎖」なら尻尾を振りながら捧げようとするものだ。このような大使の一刻も早い罷免を、国民の多くも願うことだろう。

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【過去の関連記事】　丹羽宇一郎大使のＯＤＡ増額の訴えは中共の対日要求そのものだ
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1417.html　
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