丹羽宇一郎大使のＯＤＡ増額の訴えは中共の対日要求そのものだ

■対中ＯＤＡ停止論に反論する中国共産党の浅ましき主張

中国共産党の人民日報社が発行する国際情報紙「環球時報」は二月一日、日本は対中ＯＤＡを継続するべきだと強調する論評を掲載した。

そこにはこう書いてある。まずはＯＤＡ供与に反対の声が高まっている日本国内の情勢について。

―――日本国内では「二〇一〇年、中国のＧＤＰが日本を超えることが確定した。世界第二位の経済大国が第三位の大国から援助を受けるのは道理に合わない」といった声が高まりつつある。



―――「中国はすでにわが国のＯＤＡを必要としていないのではないか」「経済的な苦境に陥る日本に他国を援助する余力はあるのか」。経団連など経済三団体が開催した新年祝賀パーティーでは、出席した企業のトップたちがひっきりなしにそう述べた。「中国はもはや発展途上国ではない。日本は援助を続けるべきではない」と考える市場関係者は少なくない。

―――日本ではＯＤＡ卒業論の問題もある。日本の一部の政治家とメディアは、「中国はロケットを宇宙に打ち上げ、五輪も万博も開催した。これは中国が卒業すべき時期に至ったということだ」と論じている。

こうした日本側の声に向かい、論評は次のごとく反論する。

―――中国人から見れば、今はまだ「卒業」を祝うべき時期ではない。八九年、韓国のＧＤＰは四千八百三十ドルで、五輪を開催した後に日本政府のＯＤＡから「卒業」した。しかし中国の目下のそれは一千ドル（ママ）に達したばかりだ。

―――中国は依然として世界の援助を必要とする発展途上国だ。日本は一人当たりのＧＤＰが四万ドルに近い、最も富裕な国のひとつであり、世界第二位の援助国だ。世界最大の発展途上国を援助することは、当然日本の国際的な義務となり、日本が政治大国に向かうことを示すものともなる。



何という厚かましい、そして浅ましい国なのだろうか。

■対中ＯＤＡを戦争賠償だと強調する中共のカネに対する執念

論評はこれほど強く日本の援助を要求しつつ、さらには日本のＯＤＡを事実上の賠償金と看做す中共の、身勝手で御都合主義の主張を展開するのである。

―――事実上、日本の対中援助は単なる借款の問題ではない。中央文献出版社の『障ﾅ小平年譜』が明らかにしたところによると、障ﾅ小平氏は八七年六月四日、矢野絢也率いる公明党代表団に対し、「歴史の観点から見ると、日本は中国の発展のためにさらに多くのことをしなければならない。率直に言えば日本は世界で最も中国に借りのある国だ。だからと言って中日が国交を結んだとき、中国は戦争賠償を要求しなかった。中日は二つの偉大な国家であり、しかも近隣の関係にある。両国人民の長期的利益への配慮で、我々は賠償要求を行わないと決めたのだ」と述べている。

―――〇四年六月一日の香港「大公報」は「七二年に中日が外交条約（※日中共同声明を指す）に署名したとき、中国は日本に賠償を求めないことを決めた。そして日本は中国の経済建設を援助することを承諾した。これは公開されてはいないことだが、毛沢東、周恩来と田中角栄、大平正芳という両国首脳の間で交わされた黙約だ」と伝えている。

―――（中国社会科学研究院のＯＤＡ問題専門家である）金熙徳氏は「日本の円借款は戦略、経済的な配慮以外に、もうひとつの重要な要素、つまり日本の侵略戦争に対する負い目や、放棄された賠償を補おうという心理がある」と語っている。

しかし「非公開の黙約があったと香港紙が伝えた」などと強調しても、対中ＯＤＡが戦争賠償の代わりではないとの事実に何の影響もないのである。

もっとも日本側が中国との間のさまざまな交渉において、あの国の巧妙な宣伝により扶植され続けてきた贖罪意識が、中国側に有利な方向に働いてきたことは間違いなく、それに関しては金熙徳氏の指摘どおりではないだろうか。

■中国に取り入るため対中援助の継続を支持する日本企業

こうした「ゆすり」とも言うべき中国の援助要求を、嬉々として受け入れようとする日本側の勢力は、実際には贖罪意識が強いというより、経済的な利益誘導に乗せられているというべきだろう。論評は次のような話も紹介する。

―――多くの市場関係者は「理論的に考えれば中国は援助を必要としていない。しかし実際の状況を見れば、日本はやはり中国にいくらかの利益を提供し続けなければならない」と言っている。伊藤忠商事の研究員は「中国で順調に事業を展開するためには、日本企業は協力を継続しなければならない。協力は資金面だけに限るべきではなく、技術面でもまだ行うべきことは多い」と指摘した。

―――日本企業の中国市場への依存度は高まる一方だが、多くの企業は良好な発展関係を維持するため、中国に取り入る努力をせざるを得ないのだ。

要するに中国に取り入りたい日本の財界の一部にとり重要なのは「中国が発展途上国であるかどうか」ではなく、「中国が援助を求めているかどうか」であるらしく、こちらもまた浅ましい。

こうした中国の「言いなり」になる勢力が日本の政財界に蔓延っているためか、中国は余裕綽々である。論評は最後に、次の金熙徳氏の傲慢な台詞を以って締めくくる。

―――「両国が揉めているなかで、不愉快な気持ちで援助を停止するのか。それとも双方が話し合いでこの問題を解決するべきか。このことは日本政府にとり、真剣に考える価値があるものだ」

■合致する伊藤忠と中共の思惑―丹羽大使の動向に思う

ところで「中国で順調に事業を展開するためには、日本企業は協力を継続しなければならない」と発言した「伊藤忠商事」といえば、駐中国大使である丹羽宇一郎氏は、そこの相談役だった。

そのためであろうか、昨年十二月上旬、対中ＯＤＡの増額を外務省に求めている。


丹羽大使は日本のために働いているか

産経新聞（十二月十九日）によると丹羽氏は、「ＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した」上で、「対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると『警告』した」という。

何でも「沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の『増額』が効力を発揮すると判断した」らしい。

「日中間の経済、交流関係を強化」するためと言っているが、このような明らかに時代の趨勢に逆らう丹羽氏の不自然なＯＤＡ増額要請は、もしや国家のためと言うよりも、伊藤忠などの企業が「中国で順調に事業を展開する」ことを狙ったものだったのだろうか。

つまり両者の思惑が合致したということだ。中共側の「両国が揉めているなかで援助を停止するのか。それとも双方が話し合いでこの問題を解決するべきか」との問いかけを受け、丹羽大使は援助の継続、強化を政府に訴えたのではないかと思えてくるのだ。

なお日中関係改善のため、菅直人首相がこのほど設置した中国問題に関する有識者懇談会のメンバーには、「中国で順調に事業を展開する」ことを願う企業の経営者が多いが、果たしてそこには中国に取り入りながら、国益より社益の獲得に狂奔する売国商人が紛れ込んでいるのかどうか。

今後国民は、そうしたことをしっかりと監視しなければならないのである。

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【過去の関連記事】
丹羽宇一郎大使の対中ＯＤＡ増額要求が象徴する朝貢国体質　2010/12/19
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1372.html

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【埼玉県さいたま市】 第54回 埼玉建国奉祝式典

日時　平成23年2月11日（金・祝）　14時00分～17時00分

場所　さいたま市民会館うらわ 8階　　　　　
　　　http://www.shisetsu.city.saitama.jp/Public/PC/shisetsu/407.html
　　　JR「浦和」駅 徒歩10分 （県庁通り 埼玉会館手前 右折）　
　　　※例年の「さいたま共済会館」ではありません。

内容

1．紀元節祭

2．記念講演　「紀元節復活は日本復活の第一歩」　
　　　　　　　水島総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）

会費　1,000円

主催　埼玉建国奉祝会

後援　不二歌道会埼玉県支部、新しい歴史教科書をつくる会埼玉県支部、
　　　埼玉県教科書改善連絡協議会、日本会議埼玉

お問合せ　TEL [phone] （永山英樹）

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２・１５　日台同盟・アジア諸民族連帯を！　台湾建国運動講演会
（第１４３回台湾研究フォーラム定例会）



講師：林一方氏（台湾独立建国連盟中央委員、映像プロデューサー）
演題：「台湾建国、台日同盟、そしてアジア諸民族との連帯を」

独立建国運動家として台湾で活躍する林一方氏が、各都市を自転車で走るアピール活動（独立意志活動３－Bike for Taiwan in Japan）のため来日（２月１４日～２７日。東京、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、下関、長崎、福岡）。そこでこの活動の一環として講演会を開催し、台湾の現状に関する報告や、台湾と日本との戦略的連携関係の構築の訴え（日本版台湾関係法の制定の訴えも含む）を行う。



［林一方氏略歴］１９６５年生まれ。台湾文化学院（大衆コミュニケーション）、スクール・オブ・ビジュアル・アーツ（アジア芸術）、ニューヨーク・フィルム・アカデミー（映画製作）で学ぶ。台湾独立建国運動に各種メディアを駆使する手法を導入。〇五年、国民党籍の県知事を批判するドキュメンタリービデオ「亮麗下的醜陋」（きらびやかな醜悪）を合法的に製作しながら、当局から不当逮捕を被った事件は有名。〇八年、台湾志工隊を結成し、「チャイナフリー全国行脚」など、さまざまなアピール活動を進めている。

【日時】２月１５日（火）午後６時３０分～８時３０分（開場５時３０分）

【会場】文京区民センター　３－Ａ　（東京都文京区本郷 4-15-14）
（交通）大江戸・三田線「春日駅」徒歩１分／丸の内、南北線「後楽園駅」徒歩３分
　　　　／ＪＲ「水道橋駅」徒歩１０分

【応援登壇者】黄文雄氏（評論家）、
　　　　　　　　連根藤氏（台生報発行人）
　　　　　　　　イリハム・マハムティ氏（日本ウイグル協会会長）
　　　　　　　　永山英樹氏（台湾研究フォーラム会長）、その他

【会費】会員５００円、一般１０００円（懇親会３０００円　※学生１０００円）

【申込み】Ｅ-mail：[e-mail]
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【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

●会場では２３年度会費を受け付けます。新会員も募集します。年会費２０００円　会員は毎月の定例会参加費（１０００円）が５００円になります。

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