2010/10/18/Mon
「１０・１６中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」（主催・頑張れ日本全国行動委員会、草莽全国地方議員の会）が実施された翌十月十七日、台湾研究フォーラムのメンバーなど台湾のサポーターたちが、大勢の人が行き交うＪＲ新宿駅西口で署名活動を行った。
それは教科書検定を通じて社会科教科書に、台湾は中国領であるとの中国の宣伝をそのまま記載させ、子供たちにている文部科学省の「犯罪行為」をやめさせるための署名である。
私は遅れて参加したのだが、他の人たちは午前から夕方まで、延々と署名を呼びかけた。台湾のテレビ局も取材に来ていた。
さて最後の四十五分間は尖閣諸島問題の街頭演説会に切り替えた。
台湾サポーターの署名活動。やがて尖閣問題の街頭演説に切り替えると… 私もマイクを握り、前日のデモの報告を行うと…。
わずか五分ほどの演説だったが、私の次のような話の一つ一つに、たくさんの通行人が驚いた表情で振り向き、あるいは立ち止まったのだ。
「昨日、尖閣問題で怒れる全国の国民三千名以上が集まりデモ行進を行った」
「中国大使館にも怒りをぶつけに行った」
「中国の反日デモは我々への卑劣な報復措置だった」
「民主党政権は船長を釈放した以上、もう領海侵犯も体当たり攻撃も取り締まれない」
「あの船長は実は軍人だ」「政府は屈服しても国民は屈服しない」
「領土、領海を守れ」
そして笑顔を見せたり、手を振られたり、握手を求められたりと、明らかに大勢の人々が支持を表明してきた。
とにかく驚いた。これまで街頭での反中アピールは何度もやってきたが、これほど良好でストレートな反応が次々と見られたのは初めてだった。
盛況だった１０・１６デモの報告には反応が大きかった そして反中ナショナリズムは今後も高まり行くばかりだと確信し、感動したのだった。国家の危機を前に国民は目覚めて行くだろうと。
その後、仲間が演説しているとき、通過する中国人が唾を吐きかけてくるそぶりを見せたそうだ。このように日中のナショナリズム対立も必至だろう。
中国の脅威が我が領土を覆わんとしているのだから、対立は起こるべくして起こるのである。対立回避を目指す民主党政権の「友愛」精神が、いかに国防の阻害であるかは言うを要さない。この政権は国家にとってはまったく有害である。
こうした亡国勢力の国への背信的政策を阻止し得るのも、国民のナショナリズムなのである。
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よかった、よかった
新宿駅前の聴衆、通行人の反応、いいですね。今後も頑張ってくださいませ。
2010-10-18 月 21:55:34 /URL /
ホンドー /
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中共が、実力で、台湾を領土としようとしている動きであろう。
ハワイ先まで、中共軍を出してやれば、
解決できそう。
歴史捏造教育で、若い中共人は、踊っている。危険にみえるが。
台湾と日本は、軍備等を固めて、中共をハワイ先まで、自由にしたら解決すだろう。
その政治家が必要だろう。
2010-10-19 火 01:17:41 /URL /台湾 がんばれ。 /
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在日朝鮮人小沢一郎
売国政党民主党
日本政界に巣喰う朝鮮人どもを叩き出せ！彼らは日本を食い物にしている寄生虫だ
小沢一郎＝父親(朝鮮人)＋母親(朝鮮人)
つまり小沢は、100％朝鮮人!
だから日本人が望みもしない
在日朝鮮人への選挙権付与に必死になっている
在日朝鮮人小沢一郎の生い立ち・・・
父・小沢佐重喜(オザワサエキ)戦中、東京市下谷区御徒町で自称弁護士として北朝鮮の工作員として活動。
北朝鮮の工作員として北朝鮮独立開放のために日本で活動。戦後、岩手方面に進駐した「朝鮮進駐軍」指導者となり拠点を作る。
小沢一郎の父・小沢佐重喜は、悪名高い朝鮮進駐軍小沢部隊、戦後に日本人を殺害していた朝鮮総連武装集団。
父親は浅草の香具師（麻薬売人）で、その５６歳のときの三男として東京下谷に生まれた。
小沢一郎の母・荒木ミチは、韓国済州島の朝鮮労働党員で、コーリアン売春宿の女将だった。
母親(通名)荒木ミチは内縁で、父親の籍は入っていない。
小沢一郎には、二人の実姉のスミ子、則子がいるが、養女というかたちになっている。
その頃に浅草の泥棒市で日本人の戸籍を入手。
小沢佐重喜という名前は、当時多くの北朝鮮工作員が、使い回して居たとの説が多い。
そして、小沢一郎は岩手水沢に出生としているが、その田舎の住民は小沢一郎が居たのは中学一年の一年間だけと言う。
小沢一郎の母・ミチの墓は、韓国済州島にある。
出典：松田賢弥『闇将軍 野中広務と小沢一郎の正体』（講談社）
2010-10-19 火 07:11:03 /URL / /
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【民主党】自衛隊の制服を安いから支那に発注
この記事には本当に呆れはてた。
世界中の笑い物と化している与党民主党主導による日本国。
ユニクロ的発想で愛国心はゼロ、経済観念もゼロ。
事業仕分け、国賊と化す民主党 自衛隊の制服を中国に発注せよとは何ごとか！
昨年11月、事業仕分けで「制服は中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」という論議が起きたことはまだ記憶に新しい。この論議は本当に独立国日本政府内での会話なのかと、耳を疑ってしまった。
これをニュースで知った全国各地の陸海空自衛隊員は、どんなにか落胆したことであろう。国防の何たるかが欠落しているのである。
この一件は防衛省が宿題として持ち帰らされ、いまだ解決されていないのである。いつ何時また蒸し返されるか分からない問題となってしまった。
この国が一向に我が国防衛の基本的なあり方に真剣に取り組まないことへの危機感から、制服類のような繊維関連装備品の生産基盤・技術基盤を例に取り、その実態を明らかにして、正面装備ではなく後方装備の視点から国に対し一言提言するものである。
制服（戦闘服）とは、陸海空自衛官が平・有事を問わず、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める（自衛官宣誓文の抜粋）」ため全員が一身に纏う装備品である。戦時においては、納棺服とも言える極めてナイーブな一面を持ち、極めて重要なものである。
背広タイプの制服も同様に自衛官が天皇陛下拝謁をはじめ各種の式典や儀式において着用するもので、自分は日本国の防人であるとの誇りが表せる大切な正装服である。
米国にこの種の象徴的事例がある。2001年に陸軍省は中国製素材を用いて作製された黒ベレーの着用を禁止し、回収・破棄を指示して陸軍の士気・規律の維持を図ったのである。（米国陸軍省覚書「陸軍の黒ベレーについて」；2001年5月1日）
「国民のため」「国のため」と誓い現場（戦地）に赴く自衛官にとって、
国民の手で作られた制服を着ることは、自己を奮い立たせるため絶対に欠かすことができない。 また運用的にも、もしこれらが輸入品であれば、生産国側の何らかの事由により生産がストップするか、あるいは日本への生産はもう止めたと言われれば、たちまちに自衛官に着せる制服類が底をつくのである。
今の政府には、自衛隊員がどんな思いで働いているのか想像もできていなく、国防という職務の重みとともに「自衛隊とは何か？」すら理解されていないのではと疑いたくなる。
仮想敵国である支那・中国に自衛隊の制服を全面依存した場合、どのようなことが想定されるのか？
例えば国内の治安活動に当たっていた自衛隊員が突然日本人に襲いかかり、国内で大混乱が起きてしまう。これは自衛隊の制服を着た支那人工作員の仕業ですが、そのようなことが簡単に行なわれてしまいます。
そのような事も想定せずに安易に安価だからと敵対国家に制服を発注するなど、まさに愚の骨頂であり、日本の国家の防衛と安全を考えているなら、絶対に出てこない発想です。
他の国においても制服は、このような有事の事態を考慮して殆どの国が自前で行なっています。それを承知でこのように支那から輸入すれば良いなどと語っているのは、「日本を侵略して下さい！」と言っているのも同然なのです。
ユニクロじゃあるまいし、何でも儲かれば良いという基準だけで物事を判断しようとする、その考えがいかに浅はかなものであるかをこの事業仕分けでの発言は物語っております。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52577944.html
2010-10-19 火 07:16:04 /URL / /
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左翼過激派リーダーだった菅と仙石に国運を委ねる日本の不幸。
菅直人と仙石由人は過激派全共闘のリーダーだった！
２０１０年４月１７日、日本武道館 「外国人参政権に反対する一万人大会」において、佐々淳行氏が聴衆の前で語りました。
http://ameblo.jp/moody-night/
2010-10-19 火 07:22:35 /URL / /
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■参院選民主党敗北でも、公明党の賛同を取り付ければ、売国３法案は可決される
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されてきた。
民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。
３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去った今、障害はない。民主党と公明党が法案に賛成すれば、３法案を阻む要素はほとんどない。
首相も参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
2010-10-19 火 07:42:42 /URL / /
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■中国人は欺瞞そのもの
米国の中国研究者ラルフ・ソーイヤーは著書『欺編の道』で、この数千年にわたる中華政治の大伝統が２１世紀の国民党と共産党によって完成されたことを歴史的に実証している。
とくにその最大の技法の１つは、相手と同じことをむしろ強烈に主張して、結局、訳がわからなくさせる手法だとされる。
蒋介石の発した言葉と実際の行動もそうだ。
蒋介石は日本との戦争が終わった時、「恨みに報いるに徳をもってする」と述べ、大陸にいた日本人を安全に帰国させたとされているが、実際はそうではない。
メディアを使った巧みな対日工作の１つだったことが、明らかになりつつある。
実際には膨大な数の日本人が戦後、大陸で命を落としており、実はその数は今も不明のままである。
そもそも日本人の親日的「孫文」像自体が、国民党誤解の根底にある。
国民党を作ったのは孫文である。
だが、その発足にあたり、あらゆるアドバイスを行い、お金を出し、近代的な組織運営を指導したのは、すべてコミンテルだった。
そしてそこから別れたのが中国共産党である。
つまり、両者はその誕生の時から一心同体の兄弟政党なのだ。
２回にわたる国共合作のたびに大規模な人的交流もなされている。
孫文は日本に非常に世話になりながら、本質的には大変な反日政治家だったのだ。
ソ連と手をくんで日本を大陸から追い出す路線を最初に鮮明にしたのは孫文だ。
蒋介石も、孫文に輪を掛けて反日謀略化であった。
日本の古い世代の中には、戦後の日台交流のなかで国民党人脈を築いた人も多いが、結局は蒋介石の対日工作の餌食になっただけである。
馬英九は選挙期間中に日本を訪問し、「自分は反日ではない」と繰り返したが、ハーバート時代から尖閣諸島をめぐって盛んに反日活動を煽った運動家であった。
彼ら中国人は言葉と行動は別物である。
中国人の甘言を真に受けては絶対にいけないのだ。
最近は民主党もこれに習っているようだ。
中国詣でご指南でもあったのだろう。
「国民の生活が第一」だと言っているが、実際に彼らのやっていることは、日本国民の税金を特亜にばら撒いているだけの話だし、安全に暮らせる日本を目指しながらやっていることは、不良外国人を簡単に日本国内に入れ、おまけに彼ら不良外国人に簡単に日本国籍を付与することを奨励しているのだから開いた口が塞がらない。
中国人も民主党議員も欺瞞そのものだ。
2010-10-19 火 07:48:34 /URL / /
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◆ K・カール・カワカミ著 福井雄三訳 『シナ大陸の真相』
この本は一九三八年三月、ロンドンで英文出版された日系アメリカ人・Ｋ・Ｋ・カワカミの『Japan in China』の本邦初訳である。欧米滞在の長かった彼は、戦前日本の立場を世界に訴える役目も果たしていたジャーナリストで、この著作は支那事変勃発後、日本が国際的に苦境に立つようになった時期にタイムリーに出版され、反響を呼んだ。満洲事変以降、日本が中国となぜ戦うようになったのかがきちんとした資料に基づき、明快に説明されている。
アジアに重点を移したコミンテルンの陰謀、謀略に危機感を募らせる日本の立場の正当性を論じ、中国の表向きは権利回復という名の排外運動が、ほとんど何の意味も持たない前近代的性格の無謀行為でしかなく、自己の存在は世界の中心に位置するものとする中華思想と、《以夷制夷》《遠交近攻》といった伝統的外交姿勢が、その根底に自己以外へのあらゆるものへの侮蔑意識があることを様々な外交事例によって証明する。日本はそうした中国に対し、国際儀礼に基づき常に誠実に対処していこうとし、そしていつも徹頭徹尾裏切られ、日本の大陸における権利は損害を被るようになったのであると。そうしたすべてに、中国との対立と戦闘行為の原因があるのだと。
彼は日本が中国において事業を起すことは、欧米が求める門戸開放を促進するものだという。そのためには安定した社会が必要であり、それは中国の無分別な排外行為の現状では不可能であり、戦闘を余儀なくされた日本の正当性を明快に論じたてるのである。
そしてもし欧米がこの日本の姿勢を理解し協力しなかったら、アジアにおける欧米の利権は損害を被り、共産主義が勝利を収めることになると不気味な予言を述べるのである。この予言は的中した。もちろん日本の敗戦によって。
カワカミはアメリカの司法家サイラス・ストローンの意見を自己の論理に適用しているが、この司法家は北京駐在公使ジョン・マクマリーとともに一九二五年の北京関税会議のアメリカ代表であった。この会議の冒頭、日本は中国に関税の自主権を認める寛大な提案をしているが、それに乗じて次々に虫のいいことを言い出したのも中国だった。その行動を逐一観察し、ワシントン体制の真の破壊者は中国であり、満洲事変に日本を追い込んだのも中国だと一九三五年に国務省に提出したメモランダムに書き残したのはマクマリーである。このマクマリーの意見が後に米ソ冷戦が始まる時、《ソ連封じ込め政策》の提案者ジョージ・ケナンによって高く評価されたのはよく知られた事実であろう。
カワカミのこの著書もその意味ではマクマリーのメモランダムと並ぶ予言書の体裁を持っている。
しかしそれにしても、日本とは違って長く中国と接してきた、この本に出てくるイギリス人たちの「中国との交渉は大砲を突き付けた時のみ可能だ」という鋭く突き抜けた認識はどうだろう。ここにこそ中国というものの真相が隠されているのであり、現代の日本人たちに改めて『シナ大陸の真相』として、この本が読まれねばならない理由が存在するのである。もちろん「謝罪」や「歴史認識の共有」などというお人好しの日本人の論理が、中国人から嘲笑のまなざしを向けられるだけでしかないことは、これらのイギリス人たちにはとっくに承知のことである。
2010-10-19 火 07:53:42 /URL / /
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■６者協議は結局、北を延命させる中国の政策、本当の悪は中国だ
中国は朝鮮半島の現状維持を選択した。
北朝鮮の崩壊は、自由で民主的かつ米軍が駐留する統一朝鮮と国境を接する悪夢の序曲にすぎないからだ。
北の暴発と崩壊を食い止め、米日韓主導による事態の進展と中国の孤立を回避する、このために中国が編み出した手段が六者協議だ。
六者協議が北朝鮮の生命維持装置の一部にすぎず核問題を解決する枠組みではない。
北朝鮮はこの枠組みを最大限利用し、体制生き残りを賭けてブラフと柔軟外交を繰り返していった。
朝鮮半島問題をめぐる論議で「南北統一に最も反対なのは中国」というのは、今や内外の識者の定説になっている。金政権の崩壊を防ぎ分断を維持することが中国の国益なのだ。
最近、中国批判で人気の作家・卜鉅一氏は「中国は韓米軍事同盟を冷戦時代の遺物とよく批判するが、中国が“血盟関係”などといって北朝鮮擁護と中朝軍事同盟を続けていることこそ歴史的遺物ではないのか。不道徳きわまりない金政権を今なお擁護する中国は、国際的にその道徳性を厳しく問われなければならない」という。
2010-10-19 火 07:57:24 /URL / /
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反日暴動ますます激化、日本人・日本施設へ無差別暴力の嵐
世界一野蛮な中国人
2010年10月18日
中国四川省綿陽市で十七日、中国人による大規模な反日デモ（暴動）が発生した。
前日に反日デモ（暴動）があった河南省鄭州市でも十七日、反日デモ（暴動）隊によって日本料理店のドアが壊されるなどの被害が発生。
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題に絡んだ反日デモ（暴動）は、日本人に対する組織暴力化する様相を見せている。
中国外務省は十七日、「合法的、理性的に愛国の熱情を表現すべきで、理性を欠いた違法行為には賛成しない」とする馬朝旭報道局長談話を発表。
一見すると中国政府は国民に自制を呼び掛けているように見えるが、実は裏で暴動をけしかけているのが中国政府。
中国人が日本人に暴力をふるっても、中国の警察は見て見ぬフリ。
十六日に大規模デモが発生した成都市の北東約百二十キロにある綿陽市では十七日午後二時（日本時間同三時）ごろから、中心部の通りに中国国旗を掲げて行進する中国人暴力集団が数百人集まった。
中国人暴力集団はその後、二、三万人規模に膨れ上がった。
中国人暴力集団は中国国歌を歌いながら
「日本製品をボイコットせよ」
「釣魚島は中国の領土だ」
「日本人を殺せー!」
などと罵声を上げたという。
その後、中国人暴力集団を警察が制止できない状態となって日本車を次々と襲撃。鉄棒でガラスを割ったり、ボンネットを踏み付けるなどしたという。
鄭州市では同日午後七時四十分ごろ、日本料理店の玄関自動ドアが破壊された。日本料理店の日本人経営者によると、日本人の車が次々に燃やされたという。
日本国内に大量にいる在日中国人の暴力に要注意!
こんな中国人悪魔の言いなりになっているのが売国政党民主党だ。
中国政府が音頭を取って日本人を殺せ! と
背後から けしかけている。
こんな野蛮な国が地球上に存在するとは！
日本国内には数万人の中国人がいて日本人が払った税金から生活保護をもらっている。
日本国民を無視して中国人の言いなり売国政党民主党を日本国から追い出せ！
2010-10-19 火 08:13:53 /URL / /
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在日朝鮮人に
都合の悪いことは
一切報道しない
在日支配の反日マスコミ
（朝日・毎日・ＮＨＫ）
現場で見たけど
警察発表の2800人はウソ
たぶん数千人～１万人
女性や子供連れも多く
普通の日本人が
尖閣事件に本気で怒っていた
これだけの大規模デモを
一切報道しないのは
マスコミの役割放棄!
在日朝鮮人が支配している
腐敗した反日マスコミ
（朝日・毎日・ＮＨＫ）
在日朝鮮人は
日中対立に
大喜びしている
在日朝鮮人はさらに
右翼団体のフリをして
街宣車で大音響を撒き散らし
日本人が愛国心を持たないよう
右翼のイメージダウン
を狙って行動している
2010-10-19 火 08:19:57 /URL / /
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反日暴動、実は官製。中国政府系学生会が組織
香港紙
１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日暴動について、各大学の中国政府系学生会が組織したものだったと伝えた。
中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）などと白々しい説明をしているが、実際には中国政府による官製暴動だったことになる。
中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市の反日暴動参加者たちは
「各大学の中国政府系学生会が１カ月前から準備を開始した」
「中国政府系学生会が校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」
と話した。
また、リンゴ日報も「暴動に参加したある大学生がインターネット上で、デモは中国政府系の学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。
中国の大学学生会はすべて中国政府や中国共産党の指導下にあり、自主的な言論や政治活動は一切認められていない。
2010-10-19 火 08:25:38 /URL / /
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管政権は、日本の政府ではありません。『シナの傀儡政権』です。
何度も言っておりますが、管政権というのは、
シナの傀儡政権 』であり、閣僚達は、『シナの工作員 』なんです 。
弱腰外交 ”とか、
歴史を知らない ”とか、“大失態 ”とか、“事実を直視しない ”とか、“国家観・問題意識が欠如している ”とか
国民不在内閣 ”とか、“ド素人内閣 ”とか、仰っているけれど、
当たり前 じゃないですか、管政権の閣僚達は、『シナの工作員 』なんですから…。
真面目な内閣 ”なんですよ。
誤解 ”しているから「腹が立つ 」のであって、
シナの傀儡政権 』であり、
シナの工作員なんだ 』と“気 ”がつけば、
奴らの奇行・愚行 ”は、全て納得 がいくのではないでしょうか？
管政権もやはり、日本国民の声を大切に思っている。
』と仰っている方がいましたが・・・、
果してそうでしょうか ？」普天間に米軍の飛行場を置くことは、
日本侵略 ”にとって、著しく“邪魔な存在 ”であるからでしょう？
米軍飛行場 を置かないように、
屁理屈 つけて、延期しまくっているわけでしょう？
沖縄県人の声 」を尊重している訳でも、
安全・防衛に配慮 している訳でも、何でもありませんよ！！
日本国民の声 」を尊重しているのであれば、
戦後最大の抗議デモ ”に対して、
１８０°の外交方針転換 ”があって、しかるべきだと思います。
どう考えたってオカシイでしょう ？
沖縄の“普天間住民 ”に対しては、一生懸命に配慮して、
石垣島の住民 ”の怒りと抗議に対しては、
無視 ”状態 …。
● 普天間への配慮？＝シナの利益になり、
● 石垣島への非協力・無視＝シナの利益になる。
シナの利益に繋がるか、つながらないか ？で、
シナの傀儡政権＝民主党 は動いているのです。
それを誤魔化す為に、「国民に配慮 ？」している振りをし、
非協力・無視の姿勢 」を取ったりして、
使い分け ”している事は明白です 。
誇り ”に思うと共に、“感謝 ”しておりますが、
戦後最大の抗議デモ ”に、何故「自民党 」からも、
みんなの党 」からも、「立ちあがれ日本の党 」からも、
誰一人“応援 ”に駆けつけてくれなかったのでしょうか ？
田母神氏 だけではないですか？
本当に、この国の政治家達 （保守を気どっているが…）は、何をしているのか？
腐っているな 』って、思われても仕方が無いと思いました 。
2010-10-19 火 10:17:03 /URL /椿 /
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日本は中国と「一衣帯水」の関係ではないぞ菅直人。
尖閣諸島の漁船衝突事件以来、国会で日中問題が取り上げられているが、此れを聞いていて非常に気になるのは、日本と支那の関係を「一衣帯水」だとか「古くからの隣人」などと心得違いをしている人が多くいることだ。昨日の参院決算委員会でも、菅総理が頻りに「一衣帯水の重要な関係云々」などと宣っていたが、この誤解と支那に抱く幻想が日中間の問題を解決し難い状況にしている気がしてならない。
日中間に国交関係が樹立されたのは２０世紀に入ってからで、未だ１００年も経っていない関係なのだ。「日中は同文同種、一衣帯水の関係」というのは全く誤った認識であり、支那の策謀に嵌っているだけなのだ。
聖徳太子が６０７年、隋との対等外交に踏み切り、６４５年「大化の改新」を実現する。しかし、この後の６６３年、白村江（はくすきのえ）での敗戦を機に中華圏との正式な外交を絶った。その後、遣唐使が約２５０年間、菅原道真の献策によって廃止されるまで派遣され、唐の文化が、奈良時代の平城京を中心とした天平文化に影響を与えた例も有るが、国書を携えて派遣したのは「倭国」としてであり「日本」と名乗ってからは、一度足りとも正式な国書を携えた外交はない。明治４（１８７１年）年「日清修好条規」を結んだ相手は満州人の清朝であり、支那を支配していたが漢民族の国ではなかった為に、支那との正式な外交は明治４５年（１９１５年）の「中華民国」誕生まで待たなければならないのだ。
明治４年（１８７１年）の「日清修好条規」を結ぶ迄の約１２００年に亙り、日本は日本列島の中で独自の日本文化を熟成させた。大陸からの漢字に音と訓をつけ、ひらがな（のちにカタカナ）を付け加え、大和言葉を表現し、支那とは全く別の文字体系と文化を創造した。一方支那は戦乱に次ぐ戦乱、易姓革命の連続で文字文化の発達は全く止まった儘だったのだ。日本人は異文化を吸収し、より善いものを生み出す国民性であり、菅を始めとした親中派が「日中は同文同種、一衣帯水である」というのは全く誤った認識なのだ。日本は世界の中で最も優れた精神文化と独自の価値を有する国家であり、民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度は日本独自のものなのだ。ヤクザ国家の中共と一衣帯水の関係などとはチャンチャラ可笑しく、臍で茶を沸かすとはこの事だろう。今こそ聖徳太子に倣って傲岸不遜な中共とは国交を断絶すべし！
http://blog.livedoor.jp/cordial8317/
2010-10-19 火 12:40:43 /URL / /
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菅の愚かさ
まだ「戦略的互恵関係」などと言う妄言を信じている。中共は嘘の国である。互恵とは一方的な奪取のことである。支那人のいうことを真に受けたら生命がいくつあっても足りないのだ。全部ウソと見抜く。
http://pub.ne.jp/surugasankei/
2010-10-19 火 14:13:28 /URL / /
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最悪のチャイナリスクがこれだ！ 【拡散して】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10680363035.html
現在の日本では、未だに「最悪の中国リスク」が全く知られていないのです。「最悪の中国リスク」とは、「中国民事訴訟法２３１条」になります。
東ア板などをご覧になられていた方々は、０７年ごろにやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」のニュースが報じられたのを覚えていらっしゃると思います。あの大量韓国企業夜逃げを受け、中国共産党がいわば「夜逃げ防止法」として０７年秋に作ったのが、本「中国民事訴訟法２３１条」になります。
この法律、中国で「民事上の問題（要はカネの問題）」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのです。
まずは文面を見てみましょう。
『中国民事訴訟法２３１条
非執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』
読めばわかりますが、本２３１条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっています。何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、「主要な責任者」を出国停止にできてしまうわけです。
本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」すなわち中国から出れない状況に至っているのです。
【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo
この法律が恐ろしいのは、例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、原告が裁判官を買収し、被告企業に損害賠償が命じられた場合、その支払いを果たすまで被告企業の関係者（主要な責任者）を中国からの出国停止措置にすることができることです。また、現在、中国で事業活動を行っている日系企業が、ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。
そして最も問題だと思うのが、この法律が最近できたものとはいえ、日本では全く周知されていないという現実です。上記「中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件」では、中国の領事館に勤める外務官僚さえ、この法律の存在を知りませんでした。無論、国内マスコミが大々的に報じたことはありません。
わたくしは現在、ワック社の中国経済本を執筆していますが、本問題について具体例を元に大々的に取り上げるつもりです。
現実に日本の企業関係者が不当に中国からの出国の差し止めを食らっている以上、これは事実上「中国による人権侵害」あるいは「中国による拉致事件」も同然です。
外務省、経済産業省、そしてＪＥＴＲＯの皆様。本法律の中身と危険性を、大至急、中国に進出しようとしている企業に周知徹底する仕組みを整えて下さい。また、中国に進出しようとしている企業の経営者、あるいは進出した企業の経営者の皆様は、是非、本法律と事例を理解した上で、ビジネスを展開して頂きますよう切に願います。
ちなみに、上記事例にご出演された方々は、本法律の危険性を国内マスコミに報じてもらうよう、努力を重ねられました。しかし、きちんと報道してくれたところは、未だにチャンネル桜、ただ一局です。
2010-10-19 火 15:02:54 /URL / /
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経団連はアホの集団か。日本国民に迷惑を掛けるな。自業自得だ。勝手に破滅せよ。
中国へのこの出ていく邦人企業は馬鹿なのか。
中国へ進出したら最後、全資産を没収され裸で追い出されるのがオチだ。
経団連のように泣き言を言わず、責任は自分達でとるべきだ。
経団連加盟企業を失うのは日本にとって多大な損失だろうが、自業自得だ。
社員は会社経営者の不徳を責めるがいいだろう。
何にも関係ない日本国民に負担を求めるのは見苦しい。
自分達の会社を清算し、最初から出直せばいいことだ。
中国の法律では、定款の改正、解散、資本金の増額と譲渡、合弁の４つの重要事項については，董事会（役員）の全員一致決議が法律により義務づけられている。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-497.html
中国国防動員法。敵対国の資産を一方的に没収することが可能な悪法。日本と中国が紛争状態にでもなれば、大陸にある莫大な資産技術は中国共産党の物となる。
http://blog.kajika.net/?eid=996833
最悪の中国リスク、「中国民事訴訟法２３１条」
中国で訴訟を抱えた状態では、中国国内から出ることはできないという日本人拉致法案だ。
健全な会社でも、中国企業から難癖をつけられ訴訟問題に発展すれば、それで終わりだ。
いままで稼いだ利益は全部吐き出すことになるだろう。命があるだけマシというものだ。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-497.html
2010-10-19 火 17:36:59 /URL / /
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