尖閣事件が実証―「戦略的互恵関係」は日本の対中従属システム
2010/10/14/Thu
尖閣諸島付近の領海での中国漁船による不法体当たり事件を巡り、中国側は船長を逮捕した日本への対抗のため、閣僚級の交流停止との措置を打ち出してきた。
そうしたさまざまな圧力を受けた日本政府は九月二十四日、「我が国国民への影響や日中関係も考慮する」（那覇地検の首相官邸への報告）との理由で船長の釈放という超法規的措置を採ることを余儀なくされた。
いうまでもなくこれは日本の中国への屈服であるが、政府はいったいいかなる「関係」に考慮したのだろうか。
十月五日（日本時間）、菅直人首相はブリュッセルでのＡＳＥＭ首脳会議の会期中、温家宝首相と会見し、閣僚級交流の再開で合意を果たしたが、これが日本の屈従への見返りだった。
同首相は会見後、記者団に「（戦略的互恵関係という）原点に戻るという話ができたことは良かった」との「成果」を強調したが、日中の戦略的互恵関係とは、日本側の中国へのここまでの屈従を前提にしなければ成り立たないものなのだろうか。
ＡＳＥＭ首脳会議での各国首脳。温家宝首相は前列左端
に立ち、菅首相は後列右端に立って両国の格差が鮮明に
そして中国からの日本屈従への見返りとしての閣僚級交流が十月十日に実現した。ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が開催されたハノイでの北沢俊美防衛相と梁光烈国防相の会談がそれである。
ここでも戦略的互恵関係を進めることで一致したそうだ。
それはそうだろう。北沢防衛相は「立場は伝達済みで、ここで議論するのは生産的でない」と述べ、中国への非難を控えた。一方、そのような日本側の屈従姿勢に気でもよくしたのだろうか、梁国防相は「（事件で）適切な処理が行われ嬉しく思う。意見の違いは対話と協議を通じて解決して行きたい」と満足げに話している。今後は「対話と協議」を通じて日本側を落として行こうという構えのようだ。
なお両者の間では、今回の如き不測事態を回避するため、海上連絡体制を早期に確立する重要性が確認されているが、いったい何を回避しようというのか。もしや日本の領海を侵犯する中国漁船と、それを取り締まる日本の巡視船の双方に自重を求めようという話か。
このようにこの日の会見は、戦略的互恵関係なるものの実相をいつになく鮮明にさせるものだった。
ハノイでは従属関係を露呈させた
日本の政界がかつての「日中友好関係」に代えて金科玉条とする「戦略的互恵関係」だが、そもそも平和主義国家と覇権主義国家との間の互恵関係など、こうしたものとならざるを得ないのである。
すなわち覇権主義国に「恵」を与えるとは、それに付き従うことなのだ。もちろんその国の嫌がることはしていけないし、言ってもいけない。
だからたとえば・・・。
十三日、衆院予算委員会は、海上保安庁が撮影した漁船の体当たり映像を国会に提出するよう那覇地検に求めることを全会一致で議決した。だがそれを公開すれば中国側の反発は必至なため、「菅政権内では公開への慎重論が強まっている」（朝日新聞）というのも、政府が戦略的互恵関係に拘束されている証だ。
十四日の参院予算委員会で菅首相が、ノーベル平和賞に決まった中国の人権活動家、劉暁波氏が服役中であることについて「釈放されることが望ましい」とだけ述べた。釈放を要求するか否かの質問には「（釈放が望ましいとの）この言葉は中国に伝わる」として回答を避けたが、これも菅首相が戦略的互恵関係を遵守しているためである。
しかしこれでは中国覇権主義から領土、領海は守れない。つまり、あの国の傀儡の如き民主党政権では国家も国民も守りきれないということなのだ。
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10・16 中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動
平成22年10月16日（土）
14時00分 集会 青山公園 南地区 （地下鉄「乃木坂」駅 5番出口）
15時30分 デモ行進 出発
16時10分 デモ行進 三河台公園 到着
→ 終了後、中国大使館前にて抗議行動
登壇予定 田母神俊雄、西村眞悟、土屋たかゆき、富岡幸一郎、赤池誠章、小林正、黄文雄、イリハム・マハムティ、山村明義、三輪和雄、永山英樹、松浦芳子、水島総 ほか 地方議員・文化人・知識人多数 ※10月9日現在
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/ TEL 03-5468-9222
※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggressionsenkaku1016_flyer.pdf
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そうしたさまざまな圧力を受けた日本政府は九月二十四日、「我が国国民への影響や日中関係も考慮する」（那覇地検の首相官邸への報告）との理由で船長の釈放という超法規的措置を採ることを余儀なくされた。
いうまでもなくこれは日本の中国への屈服であるが、政府はいったいいかなる「関係」に考慮したのだろうか。
十月五日（日本時間）、菅直人首相はブリュッセルでのＡＳＥＭ首脳会議の会期中、温家宝首相と会見し、閣僚級交流の再開で合意を果たしたが、これが日本の屈従への見返りだった。
同首相は会見後、記者団に「（戦略的互恵関係という）原点に戻るという話ができたことは良かった」との「成果」を強調したが、日中の戦略的互恵関係とは、日本側の中国へのここまでの屈従を前提にしなければ成り立たないものなのだろうか。
ＡＳＥＭ首脳会議での各国首脳。温家宝首相は前列左端
に立ち、菅首相は後列右端に立って両国の格差が鮮明に
そして中国からの日本屈従への見返りとしての閣僚級交流が十月十日に実現した。ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が開催されたハノイでの北沢俊美防衛相と梁光烈国防相の会談がそれである。
ここでも戦略的互恵関係を進めることで一致したそうだ。
それはそうだろう。北沢防衛相は「立場は伝達済みで、ここで議論するのは生産的でない」と述べ、中国への非難を控えた。一方、そのような日本側の屈従姿勢に気でもよくしたのだろうか、梁国防相は「（事件で）適切な処理が行われ嬉しく思う。意見の違いは対話と協議を通じて解決して行きたい」と満足げに話している。今後は「対話と協議」を通じて日本側を落として行こうという構えのようだ。
なお両者の間では、今回の如き不測事態を回避するため、海上連絡体制を早期に確立する重要性が確認されているが、いったい何を回避しようというのか。もしや日本の領海を侵犯する中国漁船と、それを取り締まる日本の巡視船の双方に自重を求めようという話か。
このようにこの日の会見は、戦略的互恵関係なるものの実相をいつになく鮮明にさせるものだった。
ハノイでは従属関係を露呈させた
日本の政界がかつての「日中友好関係」に代えて金科玉条とする「戦略的互恵関係」だが、そもそも平和主義国家と覇権主義国家との間の互恵関係など、こうしたものとならざるを得ないのである。
すなわち覇権主義国に「恵」を与えるとは、それに付き従うことなのだ。もちろんその国の嫌がることはしていけないし、言ってもいけない。
だからたとえば・・・。
十三日、衆院予算委員会は、海上保安庁が撮影した漁船の体当たり映像を国会に提出するよう那覇地検に求めることを全会一致で議決した。だがそれを公開すれば中国側の反発は必至なため、「菅政権内では公開への慎重論が強まっている」（朝日新聞）というのも、政府が戦略的互恵関係に拘束されている証だ。
十四日の参院予算委員会で菅首相が、ノーベル平和賞に決まった中国の人権活動家、劉暁波氏が服役中であることについて「釈放されることが望ましい」とだけ述べた。釈放を要求するか否かの質問には「（釈放が望ましいとの）この言葉は中国に伝わる」として回答を避けたが、これも菅首相が戦略的互恵関係を遵守しているためである。
しかしこれでは中国覇権主義から領土、領海は守れない。つまり、あの国の傀儡の如き民主党政権では国家も国民も守りきれないということなのだ。
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平成22年10月16日（土）
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15時30分 デモ行進 出発
16時10分 デモ行進 三河台公園 到着
→ 終了後、中国大使館前にて抗議行動
登壇予定 田母神俊雄、西村眞悟、土屋たかゆき、富岡幸一郎、赤池誠章、小林正、黄文雄、イリハム・マハムティ、山村明義、三輪和雄、永山英樹、松浦芳子、水島総 ほか 地方議員・文化人・知識人多数 ※10月9日現在
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会
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