民主党外交は中共「対日工作」と符号している！ー機密文書で明らかに
2010/10/12/Tue
■西側の「陰謀」を恐れる中共
中共は民主主義情報などをソ連、東欧諸国内部に向けて発信し、社会主義政権を崩壊しさせた米国など西側の「陰謀」を「和平演変」（平和的な改変）と呼ぶ。
そして中共がそれが自らに仕掛けられることを極度に警戒していることは、ノルウェーのノーベル賞委員会が中国の民主運動家、劉暁波にノーベル平和賞を授与したことに対する過剰な反応だけでも一目瞭然だ。
「平和賞は西側イデオロギーの押し付け。ゴルバチョフなどソ連に反対する大勢の人々にも与えられた」（中共御用メディア、環球時報）などと騒いでいる。
そのような中共が目指すのは、国際社会における覇権を米国から奪取することだが、そのためには米国の「和平演変」に対抗する超限戦を遂行しなければならない。
それではいかなる対抗策に出ようとしているのか。それについては中国の亡命作家、袁紅氷の『台湾大国策』（台湾・綜美、二〇一〇）が明らかにした「中国二十一世紀全球（全世界）外交国防実施綱要（草案）」なる機密文書で知ることができる。
■機密文書が示す中共の謀略外交
これは〇七年、胡錦濤の指示で外交部、国防部、国家安全部、中共宣伝などが合同で策定したものだが、そこには次のような外交政策の指針が示されている。
―――東南アジア諸国に対しては、政治的コントロールを主とし、軍事、経済的コントロールを従とする。ビルマ、ラオス、カンボジアへの政治的コントロールを基礎に逐次進める。台湾、チベット問題が解決した後、必要とあればベトナムに懲戒性の軍事的打撃を加える。
―――中央アジア諸国に対しては、再度のロシアによる併呑を恐れる心理を利用し、中共に依存して国際政治バランスを維持する政策を強化させ、あわせて必要な経済的措置を採り、中共の衛星国にする。
―――朝鮮半島においては北朝鮮との戦友関係を強化し、それへの政治的コントロールを確保し、その核武装能力を以って韓国と日本を威嚇する。
こうしたことが書かれているのだが、では日本に対してはいかなる謀略を展開しようとしているのか。
■浮上する中国傀儡の疑惑
それは次のようあるという。
―――欧州や日本に対する浸透は、現段階では文化交流を主とし、経済交流を従として継続していくべきだ。またそれと同時に外交や国際政治の運営を通じ、米欧、米日の戦略的同盟関係の有効な分化も行わなければならない。
―――米日を分化するに際しては、日本人の心の底にある、核爆発によって齎された米国への憎しみだけでなく、米国の支配から抜け出たいと思う民族の自尊心にも注意を払い、適時に日本に対して中日を中核とする東アジアでの経済、安全体系の構想を提示し、それを米日関係に取って代わらせることだ。
これを読めば誰もが驚くはずだ。そうした中共の策動が事実なら、民主党政権はまさにそれに呼応しているのではないかと。
同政権は〇八年の発足以来、実際に対米従属を嫌う国民の心を捉えようとして「対等な日米関係」を掲げ、あるいは東アジア共同体構想を打ち出すなどで「米日の戦略的同盟関係の分化」を進めてきたからが、まさに中共の思惑通りではないか。
そもそも民主党政権がこのように、民主主義にして同盟国である米国を足蹴にし、一党独裁にして覇権主義の中国に擦り寄ろうと敢えてするのは、いったいなぜなのか。
その「なぜ」が、わからないのだ。かくして浮上するのが、政権中枢における中共傀儡の潜伏疑惑である。
■尖閣問題で自信のぞかせた国防部長
中共から買収された者が存在するのか。それとも「反日左翼」の同志として、自ら進んで傀儡を演じる者がいるのか。
そのいずれであれ、この政権の外交政策が中共を喜ばすだけのものなのはたしかである。
中共が進める尖閣諸島攻略の動きは、同諸島を制して東支那海を支配下においた後、西太平洋の制海権を米国から奪取して、中国を中心とした東亜新秩序（東アジア共同体）を打ち立てる戦略の一環に他ならないが、それを睨んで陸自部隊を与那国島に配備するとの自民党政権時代の方針を、発足直後の民主党政権が一度撤回してしまったことがあった。
「いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせてはならない」（北沢俊美防衛相）との理由でだったが、こうした中国の勢力拡大の動きへの日本側の譲歩は、米国などから見れば中国覇権主義への呼応としか見えなかったことだろう。もちろん中国から見てもだ。
だから今回の尖閣諸島付近で逮捕された中国人船長の釈放も、行われるべくして行われたと見るべきではないか。政権内部における中国の傀儡的な意志によってである。
中国の梁光烈国防部長は十月十一日、北沢俊美防衛相との会見で、中国の要求に従って船長を釈放したことに関し、「適切な処理が行われ嬉しく思う」と満足げだった。
「（尖閣領有権に関する）意見の違いは対話と協議を通じて解決していきたい」などとも言い放ったが、それは無抵抗の日本の前で尖閣を手に対する自信の表れだとは思わないか。
北沢防衛相の前で自信満々だった梁光烈国防部長
うかうかしていると民主党によってこの国は、どんどん中共の影響下へと持っていかれそうだ。これを国家の一大事としないで何とするか。
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10・16 中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動
平成22年10月16日（土）
14時00分 集会 青山公園 南地区 （地下鉄「乃木坂」駅 5番出口）
15時30分 デモ行進 出発
16時10分 デモ行進 三河台公園 到着
→ 終了後、中国大使館前にて抗議行動
登壇予定 田母神俊雄、西村眞悟、土屋たかゆき、富岡幸一郎、赤池誠章、小林正、黄文雄、イリハム・マハムティ、山村明義、三輪和雄、永山英樹、松浦芳子、水島総 ほか 地方議員・文化人・知識人多数 ※10月9日現在
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/ TEL 03-5468-9222
※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggressionsenkaku1016_flyer.pdf
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（なお、中国に弾圧されている国の国旗は可能です）
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中共は民主主義情報などをソ連、東欧諸国内部に向けて発信し、社会主義政権を崩壊しさせた米国など西側の「陰謀」を「和平演変」（平和的な改変）と呼ぶ。
そして中共がそれが自らに仕掛けられることを極度に警戒していることは、ノルウェーのノーベル賞委員会が中国の民主運動家、劉暁波にノーベル平和賞を授与したことに対する過剰な反応だけでも一目瞭然だ。
「平和賞は西側イデオロギーの押し付け。ゴルバチョフなどソ連に反対する大勢の人々にも与えられた」（中共御用メディア、環球時報）などと騒いでいる。
そのような中共が目指すのは、国際社会における覇権を米国から奪取することだが、そのためには米国の「和平演変」に対抗する超限戦を遂行しなければならない。
それではいかなる対抗策に出ようとしているのか。それについては中国の亡命作家、袁紅氷の『台湾大国策』（台湾・綜美、二〇一〇）が明らかにした「中国二十一世紀全球（全世界）外交国防実施綱要（草案）」なる機密文書で知ることができる。
■機密文書が示す中共の謀略外交
これは〇七年、胡錦濤の指示で外交部、国防部、国家安全部、中共宣伝などが合同で策定したものだが、そこには次のような外交政策の指針が示されている。
―――東南アジア諸国に対しては、政治的コントロールを主とし、軍事、経済的コントロールを従とする。ビルマ、ラオス、カンボジアへの政治的コントロールを基礎に逐次進める。台湾、チベット問題が解決した後、必要とあればベトナムに懲戒性の軍事的打撃を加える。
―――中央アジア諸国に対しては、再度のロシアによる併呑を恐れる心理を利用し、中共に依存して国際政治バランスを維持する政策を強化させ、あわせて必要な経済的措置を採り、中共の衛星国にする。
―――朝鮮半島においては北朝鮮との戦友関係を強化し、それへの政治的コントロールを確保し、その核武装能力を以って韓国と日本を威嚇する。
こうしたことが書かれているのだが、では日本に対してはいかなる謀略を展開しようとしているのか。
■浮上する中国傀儡の疑惑
それは次のようあるという。
―――欧州や日本に対する浸透は、現段階では文化交流を主とし、経済交流を従として継続していくべきだ。またそれと同時に外交や国際政治の運営を通じ、米欧、米日の戦略的同盟関係の有効な分化も行わなければならない。
―――米日を分化するに際しては、日本人の心の底にある、核爆発によって齎された米国への憎しみだけでなく、米国の支配から抜け出たいと思う民族の自尊心にも注意を払い、適時に日本に対して中日を中核とする東アジアでの経済、安全体系の構想を提示し、それを米日関係に取って代わらせることだ。
これを読めば誰もが驚くはずだ。そうした中共の策動が事実なら、民主党政権はまさにそれに呼応しているのではないかと。
同政権は〇八年の発足以来、実際に対米従属を嫌う国民の心を捉えようとして「対等な日米関係」を掲げ、あるいは東アジア共同体構想を打ち出すなどで「米日の戦略的同盟関係の分化」を進めてきたからが、まさに中共の思惑通りではないか。
そもそも民主党政権がこのように、民主主義にして同盟国である米国を足蹴にし、一党独裁にして覇権主義の中国に擦り寄ろうと敢えてするのは、いったいなぜなのか。
その「なぜ」が、わからないのだ。かくして浮上するのが、政権中枢における中共傀儡の潜伏疑惑である。
■尖閣問題で自信のぞかせた国防部長
中共から買収された者が存在するのか。それとも「反日左翼」の同志として、自ら進んで傀儡を演じる者がいるのか。
そのいずれであれ、この政権の外交政策が中共を喜ばすだけのものなのはたしかである。
中共が進める尖閣諸島攻略の動きは、同諸島を制して東支那海を支配下においた後、西太平洋の制海権を米国から奪取して、中国を中心とした東亜新秩序（東アジア共同体）を打ち立てる戦略の一環に他ならないが、それを睨んで陸自部隊を与那国島に配備するとの自民党政権時代の方針を、発足直後の民主党政権が一度撤回してしまったことがあった。
「いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせてはならない」（北沢俊美防衛相）との理由でだったが、こうした中国の勢力拡大の動きへの日本側の譲歩は、米国などから見れば中国覇権主義への呼応としか見えなかったことだろう。もちろん中国から見てもだ。
だから今回の尖閣諸島付近で逮捕された中国人船長の釈放も、行われるべくして行われたと見るべきではないか。政権内部における中国の傀儡的な意志によってである。
中国の梁光烈国防部長は十月十一日、北沢俊美防衛相との会見で、中国の要求に従って船長を釈放したことに関し、「適切な処理が行われ嬉しく思う」と満足げだった。
「（尖閣領有権に関する）意見の違いは対話と協議を通じて解決していきたい」などとも言い放ったが、それは無抵抗の日本の前で尖閣を手に対する自信の表れだとは思わないか。
北沢防衛相の前で自信満々だった梁光烈国防部長
うかうかしていると民主党によってこの国は、どんどん中共の影響下へと持っていかれそうだ。これを国家の一大事としないで何とするか。
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平成22年10月16日（土）
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15時30分 デモ行進 出発
16時10分 デモ行進 三河台公園 到着
→ 終了後、中国大使館前にて抗議行動
登壇予定 田母神俊雄、西村眞悟、土屋たかゆき、富岡幸一郎、赤池誠章、小林正、黄文雄、イリハム・マハムティ、山村明義、三輪和雄、永山英樹、松浦芳子、水島総 ほか 地方議員・文化人・知識人多数 ※10月9日現在
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会
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※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggressionsenkaku1016_flyer.pdf
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