台湾人なら尖閣領有権の真実を理解できるはずー第一列島線内部（日本と台湾）の団結を目指せ
2010/10/11/Mon
■あまりに幼稚な国民党の尖閣領有の主張
日本と中国が尖閣諸島の領有問題で対立を深めているというのに、台湾政府は手を拱いて見ているだけか、との声が台湾の政界などで上がっている。そこで総統府（大統領府）は十月五日に談話を発表し、あらためて「中華民国は釣魚台列嶼の主権を擁している」と表明した。
尖閣問題に関し台湾の総統府は談話を発表したが…
だがそれではまるで敵（中国）と歩調を合わせ、味方（日本）を批判するようなもの。あまりにも愚かである。
もっとも「両岸（台湾と中国のこと）はともに主権を主張しているが、今回の対日抗議では各自が交渉を行っており、連携はしていない」と付け加えてはいるが、中共への従属を強める一方の国民党政権の話など、額面どおりに受け取ることはできない。
総統府はさらに「中国」（国民党政権にとっては中華民国を指す）の領有権の根拠についても、次のように解説している。もちろん中共の主張と似たり寄ったりの、幼稚きわまりない作り話だ。
―――釣魚台列嶼は古来台湾の属島であり、中華民国の固有の領域に属しているため、当然ながら中華民国の領土だ。釣魚台列嶼は明代の一四〇三年に中国人が命名したものだ。明、清の時代の数百年の間、海防に使ってきたものであり、当初は無人島ではなかった。これが歴史事実であり、文献にも記載されていることで、証拠は充分だ。
中華民国も中華人民共和国も尖閣諸島を「台湾の付属島嶼」と位置づけ、「だから我が国のものだ」と主張しているわけだが、それは後で述べるとして、ここに書いている「証拠は充分」とはまったくの嘘。そのような証拠など一切ない。
明の人が「命名」したのは事実だ。しかし国際法上、「命名」、あるいは「発見」が領有権の根拠となるわけがないのである。
■日清戦争がいつ終結したかも知らないのか
そのようなものよりも問題としなければならないのは、「実効支配」の事実があるかどうかだ。そこで国民党がつく嘘が、「海防基地として兵力を常駐させていた」というものだ。だがいたいそのようなことが、どの「文献」に記載されているというのか。
総統府による解説は続く。
―――日本は一八九五年一月、釣魚台列嶼を無人島であるとして領土に編入したが、これは一八九四年の中日甲午戦争（日清戦争）で、清を敗った勢いに乗って併合したものだ。だから日本は一九四五年に第二次大戦で敗北し、中華民国に降伏して台湾を返還したのだから、それと同時に釣魚台列嶼も返還すべきだったのである。
歴史に無知なのか、それとも歴史捏造をしているのか。とても一国の総統府の談話とは思えない。一八九五年一月に日本が尖閣諸島を無主の地であることを確認の上、領土編入を決定した時点で、日清戦争はまだ継続中だったのだから、まったく話にならない。
それから日本はたしかに中華民国に降伏したが、台湾を返還した事実などもまったくない。こうした史実を指摘すると、中華民国政府は台湾統治の合法性が揺らぐために激怒するが、返還していないものはしていない。
■国民党の中国人とは異なる台湾人の理知的論評
しかし内容は出鱈目であっても、ここまで自信満々に主張されては、台湾国民も多くは信じざるを得なくなる。だがいかに民主主義の時代であれ、国民党はあくまでも中国人政党なのである。「嘘も百回言えば真実になる」との信念で平然と嘘をつきまくるのだ。
〇八年に国民党政権が尖閣諸島の問題で反日キャンペーンをやったとき、台湾のメディア関係者からこう聞かされた。「我が国には二つの国がある。一つは『中国』で一つは『台湾』だ」と。
それでは、その台湾人はこの問題に関してどう見ているかといえば、もちろん多くは政府、メディアの宣伝に騙され、尖閣諸島は自国領だと信じている。だがこの問題がクローズアップされればされるほど、同諸島は日本領土であること、そして中華民国政府と中華人民共和国政府は約四十年前までは領有権を主張していなかったと等々を知り、それら事実を認めつつある。
たとえばジャーナリストの王景弘氏による理知的なコラムはその一例だ。
これは最大手紙で台湾派の論調で知られる自由時報が、ちょうど総統府談話が発表された五日に掲載したものだが、これとその談話を読み比べれば、たしかに台湾の中には「虚構宣伝を好む中国」と「真実を重視する台湾」の二つがあることがわかる。
■日本の尖閣領有権を緻密に証明した台湾人ジャーナリスト
そこでコラムのおおよその内容を見てみよう。日本の領有権の根拠を緻密に、そして説得力を以って証明している。
―――釣魚台の主権問題は古籍の考証ではなく国際条約の問題である。釣魚台が馬関条約（下関条約）調印以前に日本の版図に入っていた。条約が規定する日本に割譲する領土については、澎湖列島に関しては経緯度が明記されているが、台湾に関しては「台湾全島及びその付属島嶼」としているだけだ。
―――サンフランシスコ条約第二条第二項で日本は「台湾と澎湖列島」を放棄すると規定したが、付属島嶼や経緯度には触れておらず、これを以って日本は釣魚台を放棄したと主張することはできない。逆に釣魚台は同条約第三条にあるように、日本は北緯二十九度以南の琉球諸島及び大東諸島を含む南西諸島を米国の信託統治下に置くことに「同意」した。
―――五三年の米国民政府布告第二十七号は琉球の領土管轄範圍は「北緯二十八度、東経一百二十四度四十分から北緯二十四度、東経一百二十二度に至るまでの諸島、小島、環礁及び岩礁」だとしており、釣魚台は明確にそこに含まれている。七〇年に蒋介石の駐米大使である周書楷米国へ交渉に派遣されたときも、米国は釣魚台を信託統治の管轄内だと認めている。
―――日本はサンフランシスコ講和条約によって南西諸島を放棄していない。だから米国はこの領土を巡る日本の「潜在主権」を認めていた。七二年に信託統治終了で領土が返還されたとき、米国はサ条約以前の主権争議には関わらないことを声明したが、その条約以前の時期に釣魚台の主権争議などなかった。
■日本人の主張も掲載した台湾紙「自由時報」
この五日の自由時報はまた、私の投書も掲載した。
その数日前の同紙に、日本が下関条約で清から割譲され、サンフランススコ条約で放棄した台湾の付属島嶼に尖閣諸島が含まれおり、同諸島は日本のものでも中国のものでもなく、台湾のものだとの誤解に基づいた内容の投書があったため、台湾派の台湾人の間で誤解が広がるのを防ごうとの思いで書いたものだ。
日本領有論は掲載困難との判断で、ボツにされるだろうと思っていたが、「日本の読者が釣魚台を語る」（「これは本紙の意見を代表していません」の意か）とのタイトルで載せてくれたのだ。
そこでその投稿を以下に掲げる
日本の読者が釣魚台を語る
◎永山英樹
９月２８日に「自由広場」に掲載された「１９９７年、中日は共同で台湾漁船を封殺／この事件は台湾が如何に釣魚台の主権を主張すべきかを語っている」と題する一文は、「釣魚台列嶼島は台湾付属島嶼の地位を以って主権の帰属を確立しており、中国固有の領土の理念など不必要だ」と指摘した。
馬関条約は台湾の付属島嶼に言及しているが、しかしその範囲は確定していない。しかし私が明確に指摘できるのは、該条約が発効した時点で、以下の三つの島嶼は付属島嶼に含まれていなかったということだ。
一、紅頭嶼（現蘭嶼）：日本は馬関条約発効後、当時フィリピンを統治していたスペインがこれを統治する意思がないことを確信にして、初めて台湾の一部とした。
二、Agincourt＝彭佳嶼：これもフランスが占領を終結させたことを確認後、台湾に編入した。
三、魚釣島及び久場島（現尖閣諸島，台湾では釣魚台列嶼と呼ぶ）：馬関条約調印の時点ですでに日本領土となっており、そのため付属島嶼に含まれることは絶対にありえない。
中華民国と中華人民共和国は四十年前になって「釣魚台は本来台湾の付属島嶼」だと宣伝し始めたが、以上の三点を見てもわかるように、明らかに史実と異なっている。もし釣魚台が本当に台湾に帰属するのなら、私は台湾のため、日本政府に抗議を行うだろう。しかし事実はそうではないのだ。
現在日台両国は共同で東シナ海の安定を維持しなければならない。もし台湾が今後も尖閣の領有権を主張し続けるなら、日本国民に「台湾人は中国人と同じであり、台湾は中国の一部なのだ」と誤解させることになり、両国の友好関係を損ない、中共に漁夫の利を得させることになる。（日本・台湾研究フォーラム会長）
原文（漢語）http://www.libertytimes.com.tw/2010/new/oct/5/today-o11.htm
このように領土問題における「敵国」の主張を掲げるなど、中国や韓国のメディアではあり得ないことだが、それは台湾人のメディア、そして読者があれらの国の人々よりも民主主義国国民として成熟しているからだ。
「尖閣は日本領だ」と訴える島嶼を掲載。中国
や韓国なら考えられないことだ
■台湾人なら事実は事実として受け止めるはず
この五日の自由時報は、社説でも正論を展開していた。
中国と日本非難では「連携していない」と釈明した総統府だが、しかし日本を非難しながら中国を非難しないのはなぜなのか。やはりこうした台湾の中の「中国」勢力の動きが心配となるわけだが、社説はこうした状況について、次のように強調していた。
―――馬政府が釣魚台の主権への関心は嘘で、仇日反日をしたいだけだから中国と歩調を合わせているのか、それとも『中華民国』はすでに中華人民共和国に対し、すでに投降しているかのどちらかだ。
第一列島線、つまり日本と台湾を自らの影響下に置こうと目指すのが中国の国家戦略である。そしてその上で尖閣諸島を、軍事的にも、あるいは第一列島線分断（日台離間）の宣伝工作上でもきわめて重要なものとして位置づけている。
そうしたなか、日本は台湾の中の「真実を重視する台湾」対し、尖閣諸島の歴史真実を伝え、日本への誤解を解かなくてはならない。もちろん国民党の領有権の主張は、台湾にも危機を齎すものだとも。
そうすれば台湾人は必ず、事実を事実として受け止めるはずだ。
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10・16 中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動
平成22年10月16日（土）
14時00分 集会 青山公園 南地区 （地下鉄「乃木坂」駅 5番出口）
15時30分 デモ行進 出発
16時10分 デモ行進 三河台公園 到着
→ 終了後、中国大使館前にて抗議行動
登壇予定 田母神俊雄、西村眞悟、土屋たかゆき、富岡幸一郎、赤池誠章、小林正、黄文雄、イリハム・マハムティ、山村明義、三輪和雄、永山英樹、松浦芳子、水島総 ほか 地方議員・文化人・知識人多数 ※10月9日現在
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/ TEL 03-5468-9222
※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggressionsenkaku1016_flyer.pdf
お願い 日の丸以外の旗類の持込はご遠慮下さい。
（なお、中国に弾圧されている国の国旗は可能です）
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日本と中国が尖閣諸島の領有問題で対立を深めているというのに、台湾政府は手を拱いて見ているだけか、との声が台湾の政界などで上がっている。そこで総統府（大統領府）は十月五日に談話を発表し、あらためて「中華民国は釣魚台列嶼の主権を擁している」と表明した。
尖閣問題に関し台湾の総統府は談話を発表したが…
だがそれではまるで敵（中国）と歩調を合わせ、味方（日本）を批判するようなもの。あまりにも愚かである。
もっとも「両岸（台湾と中国のこと）はともに主権を主張しているが、今回の対日抗議では各自が交渉を行っており、連携はしていない」と付け加えてはいるが、中共への従属を強める一方の国民党政権の話など、額面どおりに受け取ることはできない。
総統府はさらに「中国」（国民党政権にとっては中華民国を指す）の領有権の根拠についても、次のように解説している。もちろん中共の主張と似たり寄ったりの、幼稚きわまりない作り話だ。
―――釣魚台列嶼は古来台湾の属島であり、中華民国の固有の領域に属しているため、当然ながら中華民国の領土だ。釣魚台列嶼は明代の一四〇三年に中国人が命名したものだ。明、清の時代の数百年の間、海防に使ってきたものであり、当初は無人島ではなかった。これが歴史事実であり、文献にも記載されていることで、証拠は充分だ。
中華民国も中華人民共和国も尖閣諸島を「台湾の付属島嶼」と位置づけ、「だから我が国のものだ」と主張しているわけだが、それは後で述べるとして、ここに書いている「証拠は充分」とはまったくの嘘。そのような証拠など一切ない。
明の人が「命名」したのは事実だ。しかし国際法上、「命名」、あるいは「発見」が領有権の根拠となるわけがないのである。
■日清戦争がいつ終結したかも知らないのか
そのようなものよりも問題としなければならないのは、「実効支配」の事実があるかどうかだ。そこで国民党がつく嘘が、「海防基地として兵力を常駐させていた」というものだ。だがいたいそのようなことが、どの「文献」に記載されているというのか。
総統府による解説は続く。
―――日本は一八九五年一月、釣魚台列嶼を無人島であるとして領土に編入したが、これは一八九四年の中日甲午戦争（日清戦争）で、清を敗った勢いに乗って併合したものだ。だから日本は一九四五年に第二次大戦で敗北し、中華民国に降伏して台湾を返還したのだから、それと同時に釣魚台列嶼も返還すべきだったのである。
歴史に無知なのか、それとも歴史捏造をしているのか。とても一国の総統府の談話とは思えない。一八九五年一月に日本が尖閣諸島を無主の地であることを確認の上、領土編入を決定した時点で、日清戦争はまだ継続中だったのだから、まったく話にならない。
それから日本はたしかに中華民国に降伏したが、台湾を返還した事実などもまったくない。こうした史実を指摘すると、中華民国政府は台湾統治の合法性が揺らぐために激怒するが、返還していないものはしていない。
■国民党の中国人とは異なる台湾人の理知的論評
しかし内容は出鱈目であっても、ここまで自信満々に主張されては、台湾国民も多くは信じざるを得なくなる。だがいかに民主主義の時代であれ、国民党はあくまでも中国人政党なのである。「嘘も百回言えば真実になる」との信念で平然と嘘をつきまくるのだ。
〇八年に国民党政権が尖閣諸島の問題で反日キャンペーンをやったとき、台湾のメディア関係者からこう聞かされた。「我が国には二つの国がある。一つは『中国』で一つは『台湾』だ」と。
それでは、その台湾人はこの問題に関してどう見ているかといえば、もちろん多くは政府、メディアの宣伝に騙され、尖閣諸島は自国領だと信じている。だがこの問題がクローズアップされればされるほど、同諸島は日本領土であること、そして中華民国政府と中華人民共和国政府は約四十年前までは領有権を主張していなかったと等々を知り、それら事実を認めつつある。
たとえばジャーナリストの王景弘氏による理知的なコラムはその一例だ。
これは最大手紙で台湾派の論調で知られる自由時報が、ちょうど総統府談話が発表された五日に掲載したものだが、これとその談話を読み比べれば、たしかに台湾の中には「虚構宣伝を好む中国」と「真実を重視する台湾」の二つがあることがわかる。
■日本の尖閣領有権を緻密に証明した台湾人ジャーナリスト
そこでコラムのおおよその内容を見てみよう。日本の領有権の根拠を緻密に、そして説得力を以って証明している。
―――釣魚台の主権問題は古籍の考証ではなく国際条約の問題である。釣魚台が馬関条約（下関条約）調印以前に日本の版図に入っていた。条約が規定する日本に割譲する領土については、澎湖列島に関しては経緯度が明記されているが、台湾に関しては「台湾全島及びその付属島嶼」としているだけだ。
―――サンフランシスコ条約第二条第二項で日本は「台湾と澎湖列島」を放棄すると規定したが、付属島嶼や経緯度には触れておらず、これを以って日本は釣魚台を放棄したと主張することはできない。逆に釣魚台は同条約第三条にあるように、日本は北緯二十九度以南の琉球諸島及び大東諸島を含む南西諸島を米国の信託統治下に置くことに「同意」した。
―――五三年の米国民政府布告第二十七号は琉球の領土管轄範圍は「北緯二十八度、東経一百二十四度四十分から北緯二十四度、東経一百二十二度に至るまでの諸島、小島、環礁及び岩礁」だとしており、釣魚台は明確にそこに含まれている。七〇年に蒋介石の駐米大使である周書楷米国へ交渉に派遣されたときも、米国は釣魚台を信託統治の管轄内だと認めている。
―――日本はサンフランシスコ講和条約によって南西諸島を放棄していない。だから米国はこの領土を巡る日本の「潜在主権」を認めていた。七二年に信託統治終了で領土が返還されたとき、米国はサ条約以前の主権争議には関わらないことを声明したが、その条約以前の時期に釣魚台の主権争議などなかった。
■日本人の主張も掲載した台湾紙「自由時報」
この五日の自由時報はまた、私の投書も掲載した。
その数日前の同紙に、日本が下関条約で清から割譲され、サンフランススコ条約で放棄した台湾の付属島嶼に尖閣諸島が含まれおり、同諸島は日本のものでも中国のものでもなく、台湾のものだとの誤解に基づいた内容の投書があったため、台湾派の台湾人の間で誤解が広がるのを防ごうとの思いで書いたものだ。
日本領有論は掲載困難との判断で、ボツにされるだろうと思っていたが、「日本の読者が釣魚台を語る」（「これは本紙の意見を代表していません」の意か）とのタイトルで載せてくれたのだ。
そこでその投稿を以下に掲げる
日本の読者が釣魚台を語る
◎永山英樹
９月２８日に「自由広場」に掲載された「１９９７年、中日は共同で台湾漁船を封殺／この事件は台湾が如何に釣魚台の主権を主張すべきかを語っている」と題する一文は、「釣魚台列嶼島は台湾付属島嶼の地位を以って主権の帰属を確立しており、中国固有の領土の理念など不必要だ」と指摘した。
馬関条約は台湾の付属島嶼に言及しているが、しかしその範囲は確定していない。しかし私が明確に指摘できるのは、該条約が発効した時点で、以下の三つの島嶼は付属島嶼に含まれていなかったということだ。
一、紅頭嶼（現蘭嶼）：日本は馬関条約発効後、当時フィリピンを統治していたスペインがこれを統治する意思がないことを確信にして、初めて台湾の一部とした。
二、Agincourt＝彭佳嶼：これもフランスが占領を終結させたことを確認後、台湾に編入した。
三、魚釣島及び久場島（現尖閣諸島，台湾では釣魚台列嶼と呼ぶ）：馬関条約調印の時点ですでに日本領土となっており、そのため付属島嶼に含まれることは絶対にありえない。
中華民国と中華人民共和国は四十年前になって「釣魚台は本来台湾の付属島嶼」だと宣伝し始めたが、以上の三点を見てもわかるように、明らかに史実と異なっている。もし釣魚台が本当に台湾に帰属するのなら、私は台湾のため、日本政府に抗議を行うだろう。しかし事実はそうではないのだ。
現在日台両国は共同で東シナ海の安定を維持しなければならない。もし台湾が今後も尖閣の領有権を主張し続けるなら、日本国民に「台湾人は中国人と同じであり、台湾は中国の一部なのだ」と誤解させることになり、両国の友好関係を損ない、中共に漁夫の利を得させることになる。（日本・台湾研究フォーラム会長）
原文（漢語）http://www.libertytimes.com.tw/2010/new/oct/5/today-o11.htm
このように領土問題における「敵国」の主張を掲げるなど、中国や韓国のメディアではあり得ないことだが、それは台湾人のメディア、そして読者があれらの国の人々よりも民主主義国国民として成熟しているからだ。
「尖閣は日本領だ」と訴える島嶼を掲載。中国
や韓国なら考えられないことだ
■台湾人なら事実は事実として受け止めるはず
この五日の自由時報は、社説でも正論を展開していた。
中国と日本非難では「連携していない」と釈明した総統府だが、しかし日本を非難しながら中国を非難しないのはなぜなのか。やはりこうした台湾の中の「中国」勢力の動きが心配となるわけだが、社説はこうした状況について、次のように強調していた。
―――馬政府が釣魚台の主権への関心は嘘で、仇日反日をしたいだけだから中国と歩調を合わせているのか、それとも『中華民国』はすでに中華人民共和国に対し、すでに投降しているかのどちらかだ。
第一列島線、つまり日本と台湾を自らの影響下に置こうと目指すのが中国の国家戦略である。そしてその上で尖閣諸島を、軍事的にも、あるいは第一列島線分断（日台離間）の宣伝工作上でもきわめて重要なものとして位置づけている。
そうしたなか、日本は台湾の中の「真実を重視する台湾」対し、尖閣諸島の歴史真実を伝え、日本への誤解を解かなくてはならない。もちろん国民党の領有権の主張は、台湾にも危機を齎すものだとも。
そうすれば台湾人は必ず、事実を事実として受け止めるはずだ。
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10・16 中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動
平成22年10月16日（土）
14時00分 集会 青山公園 南地区 （地下鉄「乃木坂」駅 5番出口）
15時30分 デモ行進 出発
16時10分 デモ行進 三河台公園 到着
→ 終了後、中国大使館前にて抗議行動
登壇予定 田母神俊雄、西村眞悟、土屋たかゆき、富岡幸一郎、赤池誠章、小林正、黄文雄、イリハム・マハムティ、山村明義、三輪和雄、永山英樹、松浦芳子、水島総 ほか 地方議員・文化人・知識人多数 ※10月9日現在
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会
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http://www.ganbare-nippon.net/ TEL 03-5468-9222
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