国民の怒り恐れた「ビデオ非公開」―世論にはすでに日中関係を左右する力が （付：チャンネル桜の報道番組動画）
2010/10/08/Fri
政府は十月八日、中国トロール漁船による巡視船への体当たり攻撃の模様を撮影したビデオを当面の間、非公開にする方針を固めた。
仙谷由人官房長官が五日の記者会見で「国会、政府とも大局的な判断を含めて考えていかなければならない」と語った如く、日中関係の悪化を恐れてのことだ。
もし公開すれば中国の国民は漁船の「勇姿」に拍手喝采を送るだろうが、中国政府は自国の暴力的体質が各国の前にさらされるため、大きく反発することが予測される。
ビデオが公開されれば、中国がこれまで散々行った宣伝の嘘が暴かれることになる
そして政府が何より恐れるのは、ビデオ公開で国内の反中世論がさらに激昂することだ。
しかしこのように、中国の悪しき実態を国民の前で、あるいは国際社会の前で覆い隠してやることで、初めて維持される「良好な日中関係」とはいったい何なのか。
中国共産党の中国支配の二本柱の一つは暴力であり、もう一つはその暴力を隠蔽、あるいは正当化するための宣伝だが、その宣伝工作に協力する日本政府は、まさに中共の臣下そのものではないか。
刑事訴訟法によれば、事件の証拠となり得るビデオは初公判前には公開できないが、「公益上の必要性」があれば可能だ。もし政府がこのまま、迫りくる領土、領海の危機を国民に隠そうというのなら、それはかつての大本営と同じになる（売国政権と比較するなど、大本営には非礼ではあるが）。
政府はビデオを公開を通じ、国民に中国側の悪辣さを教えよ。またこうした暴戻国家の浸透と第一線で戦う海上保安庁巡視船の姿を見せよ。
拿捕された中国漁船。左は巡視船「よなくに」
そもそも政府が修復を急ぐ日中関係が、実は中国に日本が従属する関係であることは、犯罪者である船長の無条件釈放という行為ですでに明らかになっている。ここで修復を行えば、その主従関係はこれまでになく深まることになりかねない。
そもそもそのような関係など、国民の誰も望んではいない。そのようなものなど政府は一刻も早く根本から改めるべきである。
国民はビデオ公開か、それとも内閣解散・民主党解体かの選択を、この売国政権に突きつけなければならない。
なお日本の反中世論は、いつのまにか政府が恐れるほど、日中関係を左右できるほどの力を持つようになったようだ。
国民は今後も堂々と、政府及び中国に対し、「領土は断固守るぞ」との声を上げていこう。
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平成22年10月9日（土）
15時30分 「渋谷」駅ハチ公前広場 街頭宣伝活動
19時00分 終了予定
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/ TEL 03-5468-9222
※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggressionsenkaku1009_flyer.pdf
10．16 中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動
10月16日（土）
14時00分 集会 ※ 集合場所は地下鉄「乃木坂」駅近辺の公園を予定 （調整中）
15時30分 デモ行進 出発 → 終了後、中国大使館前にて抗議行動
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/ TEL 03-5468-9222
※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggressionsenkaku1016_flyer.pdf
チャンネル桜の報道動画 【川村純彦】尖閣衝突事件の全容[桜H22/10/7]
元海将補で尖閣防衛にも携わっておられた川村純彦氏をお迎えし、尖閣諸島沖から漁業監視船が立ち去るなど、中国が態度を軟化させたとの見方もあるが、中国にとって資源確保はあくまでも二次的な目的であり、実際には、尖閣はまさしく「取るか取られるか」で臨むべき問題であるという事実についてご指摘いただくとともに、中国海軍の対潜能力や、要衝の地としての台湾の存在などに触れていただきながら、「核戦略」という視点から、尖閣問題を読み解いていただきます。
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仙谷由人官房長官が五日の記者会見で「国会、政府とも大局的な判断を含めて考えていかなければならない」と語った如く、日中関係の悪化を恐れてのことだ。
もし公開すれば中国の国民は漁船の「勇姿」に拍手喝采を送るだろうが、中国政府は自国の暴力的体質が各国の前にさらされるため、大きく反発することが予測される。
ビデオが公開されれば、中国がこれまで散々行った宣伝の嘘が暴かれることになる
そして政府が何より恐れるのは、ビデオ公開で国内の反中世論がさらに激昂することだ。
しかしこのように、中国の悪しき実態を国民の前で、あるいは国際社会の前で覆い隠してやることで、初めて維持される「良好な日中関係」とはいったい何なのか。
中国共産党の中国支配の二本柱の一つは暴力であり、もう一つはその暴力を隠蔽、あるいは正当化するための宣伝だが、その宣伝工作に協力する日本政府は、まさに中共の臣下そのものではないか。
刑事訴訟法によれば、事件の証拠となり得るビデオは初公判前には公開できないが、「公益上の必要性」があれば可能だ。もし政府がこのまま、迫りくる領土、領海の危機を国民に隠そうというのなら、それはかつての大本営と同じになる（売国政権と比較するなど、大本営には非礼ではあるが）。
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そもそもそのような関係など、国民の誰も望んではいない。そのようなものなど政府は一刻も早く根本から改めるべきである。
国民はビデオ公開か、それとも内閣解散・民主党解体かの選択を、この売国政権に突きつけなければならない。
なお日本の反中世論は、いつのまにか政府が恐れるほど、日中関係を左右できるほどの力を持つようになったようだ。
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