中国軍の攻撃に一ヶ月しか持たない日本―まずは民主党売国政権の打倒を （付：チャンネル桜報道動画）
2010/10/06/Wed
以前、日本の首相の靖国神社参拝を中国が反対するのは日本支配権を確立したいと願望の一手段だ、との警告を発して注目を浴びた米国のアーサー・ウォルドロン氏。
ペンシルバニア大学教授で、米国防総省顧問、米中経済安保調査委員会委員などを歴任した中国問題の専門家である同氏は十月五日、台北で開催された「米日安保同盟五十年と台湾の安全」と題する国際シンポジウム（主催・台湾安保協会）に出席。尖閣諸島を巡って日中間に緊張が高まっていることに関連し、こう指摘した。
―――日本がもし中国の攻撃を受ければ、今の戦力では一ヶ月しか持ちこたえられない。
なぜなら、
―――これまで日本は、有事に際しては米国が守ってくれると思ってきた。だが日米安保条約は「空」になる恐れがある。
―――米国は条約締結当時、東アジア有事にあたっては核の恫喝で抑止力を発揮し、米国自身は核攻撃を受けないと考えてきた。しかしもし今日核を使えば、自国も核の反撃を受ける可能性がある。
―――だから日本も台湾も自分自身の武力を持つべきだ。
アーサー・ウォルドロン教授（左）。「日本が持つの一ヶ月」だと警告する
それではこうした緊迫した情勢に、民主党政権は如何なる対処を見せようというのか。
菅直人首相は九月三十日の所信表明演説で「日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸だ」と対米依存の姿勢を見せる一方、それとは相矛盾するかのように、「我が国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は予断を許さない。国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込むことが不可欠」「「東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開く」などと、中国との宥和を進める考えも示している。
それは中国との軋轢を恐れ、その勢力伸張に抵抗しないとのメッセージに他ならなかった。そもそも東アジア共同体の構想とはそういう考えに基づくものなのだ。
そこで気付くはずだ。九月二十四日、尖閣海域での公務執行妨害で逮捕された領海侵犯船の船長を、「今後の日中関係を考慮」するとの理由で処分保留のまま釈放してしまったのも、民主党政権による「国を開く」行為だったのだと。
同政権はそれ以上の中国との摩擦に耐えかね、あの国の不条理極まりない釈放要求を受け入れた。そしてそれはまた、今後は尖閣周辺の領海は中国船に「開く」との中国に対するメッセージとなってしまった。
犯人の船長を釈放するという超法規的措置を採ったのち、中国との関係修復に向けて奔走する菅首相と仙谷由人。中国政府はこの二人の動きに目を細めているはず。
なぜならばこれらが修復しようとする「関係」とは、日本が中国に従属する関係だからだ。
以上を見ればわかるだろう。中国の軍事的脅威が東支那海、そして日本列島、東アジア全体へと迫りくる中、民主党政権は国家、国民を防衛するため、それに立ち向かおうとするのではなく、たとえ属国に成り下がってでも日中間の衝突はおろか、軋轢でさえも避けたいと願っているのである。
犯人を無条件釈放してでも「関係」修復を急ぐ菅、仙谷両氏
ところでウォルドロン氏はシンポジウムで、次のようなことも言っている、
―――中国が圧倒的に優勢な軍事力で台湾独立を阻止する際、もし中国との交流を後退させる国があれば、北京台湾にそれらの国との交流放棄を要求し、ただ中国との経済交流に依存させることだろう。中国に対抗するいかなる提携も許ない。
つまりこのまま行けば台湾は中国の属国になるというわけだ。たしかに属国になるというのは、そういうことだ。もしこうした禍が我が身に降りかかるとなれば、日本人は耐えられるか。
たとえ日米安保条約が機能せずとも、中国と戦える戦力と国家体制と国民意識の確立が急務なのである。そしてそのためにも民主党売国政権を打倒しなければならない。
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参加を！10．9 中国の尖閣諸島侵略糾弾！緊急国民行動
平成22年10月9日（土）
15時30分 「渋谷」駅ハチ公前広場 街頭宣伝活動
19時00分 終了予定
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/ TEL 03-5468-9222
※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggressionsenkaku1009_flyer.pdf
チャンネル桜「１０・２中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」報道動画 その２
【街頭宣伝】10.2中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動[桜H22/10/5]
尖閣諸島沖衝突事件の政府対応と、中国の姿勢に対する憤りを行動で示したいとする人々が自らの意思で集った『中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動』の中から、デモ行進の後に渋谷ハチ公前広場で行われた街頭宣伝活動の模様をお送りします。
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ペンシルバニア大学教授で、米国防総省顧問、米中経済安保調査委員会委員などを歴任した中国問題の専門家である同氏は十月五日、台北で開催された「米日安保同盟五十年と台湾の安全」と題する国際シンポジウム（主催・台湾安保協会）に出席。尖閣諸島を巡って日中間に緊張が高まっていることに関連し、こう指摘した。
―――日本がもし中国の攻撃を受ければ、今の戦力では一ヶ月しか持ちこたえられない。
なぜなら、
―――これまで日本は、有事に際しては米国が守ってくれると思ってきた。だが日米安保条約は「空」になる恐れがある。
―――米国は条約締結当時、東アジア有事にあたっては核の恫喝で抑止力を発揮し、米国自身は核攻撃を受けないと考えてきた。しかしもし今日核を使えば、自国も核の反撃を受ける可能性がある。
―――だから日本も台湾も自分自身の武力を持つべきだ。
アーサー・ウォルドロン教授（左）。「日本が持つの一ヶ月」だと警告する
それではこうした緊迫した情勢に、民主党政権は如何なる対処を見せようというのか。
菅直人首相は九月三十日の所信表明演説で「日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸だ」と対米依存の姿勢を見せる一方、それとは相矛盾するかのように、「我が国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は予断を許さない。国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込むことが不可欠」「「東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開く」などと、中国との宥和を進める考えも示している。
それは中国との軋轢を恐れ、その勢力伸張に抵抗しないとのメッセージに他ならなかった。そもそも東アジア共同体の構想とはそういう考えに基づくものなのだ。
そこで気付くはずだ。九月二十四日、尖閣海域での公務執行妨害で逮捕された領海侵犯船の船長を、「今後の日中関係を考慮」するとの理由で処分保留のまま釈放してしまったのも、民主党政権による「国を開く」行為だったのだと。
同政権はそれ以上の中国との摩擦に耐えかね、あの国の不条理極まりない釈放要求を受け入れた。そしてそれはまた、今後は尖閣周辺の領海は中国船に「開く」との中国に対するメッセージとなってしまった。
犯人の船長を釈放するという超法規的措置を採ったのち、中国との関係修復に向けて奔走する菅首相と仙谷由人。中国政府はこの二人の動きに目を細めているはず。
なぜならばこれらが修復しようとする「関係」とは、日本が中国に従属する関係だからだ。
以上を見ればわかるだろう。中国の軍事的脅威が東支那海、そして日本列島、東アジア全体へと迫りくる中、民主党政権は国家、国民を防衛するため、それに立ち向かおうとするのではなく、たとえ属国に成り下がってでも日中間の衝突はおろか、軋轢でさえも避けたいと願っているのである。
犯人を無条件釈放してでも「関係」修復を急ぐ菅、仙谷両氏
ところでウォルドロン氏はシンポジウムで、次のようなことも言っている、
―――中国が圧倒的に優勢な軍事力で台湾独立を阻止する際、もし中国との交流を後退させる国があれば、北京台湾にそれらの国との交流放棄を要求し、ただ中国との経済交流に依存させることだろう。中国に対抗するいかなる提携も許ない。
つまりこのまま行けば台湾は中国の属国になるというわけだ。たしかに属国になるというのは、そういうことだ。もしこうした禍が我が身に降りかかるとなれば、日本人は耐えられるか。
たとえ日米安保条約が機能せずとも、中国と戦える戦力と国家体制と国民意識の確立が急務なのである。そしてそのためにも民主党売国政権を打倒しなければならない。
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平成22年10月9日（土）
15時30分 「渋谷」駅ハチ公前広場 街頭宣伝活動
19時00分 終了予定
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会
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尖閣諸島沖衝突事件の政府対応と、中国の姿勢に対する憤りを行動で示したいとする人々が自らの意思で集った『中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動』の中から、デモ行進の後に渋谷ハチ公前広場で行われた街頭宣伝活動の模様をお送りします。
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