親日たれ！台湾紙が菅直人政権に渾身のエール
2010/06/05/Sat
■日本にとっても重要な台湾、中国側の視点
新首相となる菅直人氏は鳩山由紀夫首相と異なり、東アジア・西太平洋地域防衛の重要軍事拠点である沖縄米軍基地（普天間基地）の対中国抑止力を「知らなかった」とは言っていないが、果たして菅氏はこれから、いかなる安全保障政策を打ち出して行くのか。
本ブログの六月五日の記事で書いたとおり、中国や台湾では、菅氏がかつて講演で「台湾独立に反対した」との親中姿勢が注目されている。一方台湾では同氏が〇二年、中国でのシンポジウムで「台湾の国連加盟を支持した」と言う親台姿勢にもことにも関心が寄せられている。
中国が反対する台湾の国連加盟は台湾国民にとっては大きな夢だ
しかし日本ではどうか。日本もまたこうした観点からも将来の政策分析を行うべきではないのか。
なぜなら菅氏が今後首相として台湾を、沖縄と並ぶ日本国防の要衝と捉えるか、それとも中国の領土と看做して関心外に置くかの問題に関わっているからだ。
■「自由時報」の記事―まるで新政権へのアドバイス
民主党政権に対する中国の影響力が深まる中で、いったいこの新体制はどのような方向に進むかを見守るべき情勢だが、まるで同政権へのアドバイスであるかのような記事が、台湾の最大手紙「自由時報」（五日）に掲載されている。
「台日関係／日本の新首相、〇二年に台湾国連加盟の支持発言」と題する張茂森駐日特派員の報道がそれだ。
抄訳してみよう。
―――民主党は基本的に旧社会党と旧自民党と言う二大主流（※革新系と保守系の意）によって構成されており、前者では菅直人氏が、後者では小沢一郎氏が代表的だ。表面的には社会党系が親中で、自民党系が親台だと思われがちだが、実際には違う。
―――冷戦時代、日本の政治家は親米、親ソと、イデオロギーの違いがはっきりしていた。親中、親台も同様だった。しかし冷戦が終結すると、みな「親日派」となり、親中、親台の区分ができにくくなった。たとえば多くの国会議員は親台派組織の「日華懇」のメンバーであると同時に「日中議連」にも加入した。これは本国の利益を守るためにあるべき姿だった。
ここで言う「親日派となった」とは、米国やソ連のためでなく、自らの国益の追及を今までになく乗り出すようになったとの意味であろう。
そしてここで菅直人氏のかつての言論に触れる。
■台湾で脚光が当たる菅直人氏の「八年前の思想」
―――〇二年五月四日、当時民主党幹事長だった菅直人は上海でのシンポジウムにおいて「国際機関、特に国連への台湾の加盟を認めるべきだ」と述べ、中国側の強い不満を引き起こした。しかし彼は「私は中国が反対していることは知っているが、台湾の国連加盟と将来の中国統一とは矛盾しない」とし、「台湾問題は平和的に解決すべき。いかなる場合も軍事力の行使には反対する」と強調した。
―――同年、菅直人氏は外交政策論文（※「救国的自立外交私案―タブーなき外交論」）において「安全保障面では、中国と台湾の関係を無視しては考えられない。米国は台湾に対する防衛義務を定めた台湾関係法を持っている。･･･中国と台湾の経済関係は深まり、中国政府が武力による台湾解放を試みる可能性は少ない。しかし、中国政府は台湾が独立しようとした場合は、武力侵攻の可能性を否定していない」「武力による解放は賛成できないという日本政府の立場は当然である」と述べている。
―――台湾の国連加盟への支持を述べる部分では、「この問題を単に中国と台湾の国内問題、あるいは米国と中国の二国間問題とするのではなく、国連加盟国同士の問題として国連の場で平和的解決を目指すべきと考える」としている。
そして記事は次のように付け加える。
―――これは八年前の考え方であるが、しかし成熟した政治家なら簡単に思想を変えることはないだろう。
その通りに違いない。もっとも個人の思想は変わらずとも、国際情勢の変化、ことに中国の民主党政権の影響力が高まる中、この思想を政策にどれほど反映させることができるかが問題となろう。
■日米同盟を解体しかねない危険思想は今も？
上記の論文には下記の如く、国民として断じて無視できない主張も書き連ねられている。
「実際に武力衝突が起きた時の日本の立場は極めて難しい。中国の国内問題とする立場を取るのか、それとも台湾を防衛するための米軍の行動を支援するため、『周辺事態法』に基づいて自衛隊を派遣するのか」
「私は、在日米軍の活動には制約を加えないが、こと中台問題に関しては自衛隊の関与は避けるべきだと考えている」
「日中戦争や台湾併合の過去のある日本が中台問題に軍事的に関与することは、事態をエスカレートさせ、かえって紛争解決を複雑にするからだ」
これは日米安保条約、周辺事態法を踏み躙れと言うに等しい暴論である。そして日米同盟の破綻も予期できない稚論とも言える。もしかすれば単なる現実無視の空想的平和論なのかも知れない。
そもそも周辺有事の際、「過去」の歴史問題を理由に国防の手足を縛るなどと、国家の独立、国民の生命、財産をいったい何と考えているのか。
だがそれは八年前ならまだ許された。しかし中国の軍事力の成長著しい今日においては、極めて危険な降伏論となりかねない。
危惧されるのは、周辺有事に際して自衛隊を出動させないことだ
もし菅氏がいまだにこの「思想」を変えずにいたとしたら、この人物に首相のポストを与えてはならないこととなる。
■これは日本国民全体に対するエールである
しかしもちろん誤解してほしくないのだが、張茂森特派員は日本の政界事情に通じたベテランである。だからこうしたことを紙面で一々言及しないからと言って、それらを理解していないと言うことでは決してない。
それよりもむしろ、同氏が最も訴えたい重要な結論は次なのだ。
―――親中派なのか、それとも親台派なのか。日本の新首相である菅直人氏に関する見方は様々だが、真に正しい解答は「親日派になるべし」である！
―――これまで台湾の歴代駐日代表はみなこう述べてきた。「台湾は日本に対し、特別な親台になってほしいとは要求しない。ただ国益を守る立場に立ち続けることだけはしてほしい。中国に取り入るため親中に傾くことさえしなければ、それだけで台湾の利益となるのだ」と。
つまりこの記事が強調しているのは、「菅政権は日本を愛し、独立を守り抜け。そしてそれは台湾の独立を守ることになる」と言うことなのだろう。
この主張は正確である。なぜなら日台両国は拡大する一方の中国の軍事的脅威の前で、明らかに生命共同体だからである。日本がやられれば台湾がだめになるし、その逆も然りだと言うことだ。
この記事は菅政権への「アドバイス」のようだとも書いたが、日本国民全体への渾身の「エール」とも聞こえないか。
新政権を中国覇権主義に加担させてはならない。これに対して「中国の脅威、影響力に対抗せよ」と訴えることは東アジア全体の平和を守ることに繋がるとの思いを新たにさせられた。
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注意：開始時間は17時半に繰り上がりました。
真正保守勢力が結集！ 全国国民は参加を！
草の根の手で日本を救おう！ ６・９ 「救国」全国国民総決起集会
日時 平成22年6月9日（水） 17時30分 （16時30分開場）
場所 砂防会館別館 シェーンバッハ・サボー（地下鉄「永田町」駅 4番出口 徒歩1分）
《登壇予定（順不同）》
平沼赳夫（たちあがれ日本 代表）、山田宏（日本創新党 党首）、安倍晋三（創生「日本」会長）※現在調整中
古屋圭司、下村博文、衛藤晟一、山谷えり子、中山恭子、西田昌司、稲田朋美、義家弘介、中山成彬、西村眞悟、赤池誠章、牧原秀樹、田母神俊雄、小堀桂一郎、井尻千男、加瀬英明、すぎやまこういち、百地章、藤岡信勝、西岡 力、増元照明、藤井厳喜、三輪和雄、西村幸祐、小山和伸、高清水有子、ほか 政治家、文化人多数登壇
主催 頑張れ日本！全国行動委員会（会長・田母神俊雄）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/nationalsalvation0609_flyer.pdf
ＮＨＫ解体デモin大阪
６月６日（日）
集合場所：うつぼ公園 東園(中央)
大阪、地下鉄本町駅 徒歩５分
集合時間：１５：００
デモ出発：１５：３０
主催：きなの会
協賛：日本シルクロード科学クラブ
連絡先 uighuruighur.kina@gmail.com
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新首相となる菅直人氏は鳩山由紀夫首相と異なり、東アジア・西太平洋地域防衛の重要軍事拠点である沖縄米軍基地（普天間基地）の対中国抑止力を「知らなかった」とは言っていないが、果たして菅氏はこれから、いかなる安全保障政策を打ち出して行くのか。
本ブログの六月五日の記事で書いたとおり、中国や台湾では、菅氏がかつて講演で「台湾独立に反対した」との親中姿勢が注目されている。一方台湾では同氏が〇二年、中国でのシンポジウムで「台湾の国連加盟を支持した」と言う親台姿勢にもことにも関心が寄せられている。
中国が反対する台湾の国連加盟は台湾国民にとっては大きな夢だ
しかし日本ではどうか。日本もまたこうした観点からも将来の政策分析を行うべきではないのか。
なぜなら菅氏が今後首相として台湾を、沖縄と並ぶ日本国防の要衝と捉えるか、それとも中国の領土と看做して関心外に置くかの問題に関わっているからだ。
■「自由時報」の記事―まるで新政権へのアドバイス
民主党政権に対する中国の影響力が深まる中で、いったいこの新体制はどのような方向に進むかを見守るべき情勢だが、まるで同政権へのアドバイスであるかのような記事が、台湾の最大手紙「自由時報」（五日）に掲載されている。
「台日関係／日本の新首相、〇二年に台湾国連加盟の支持発言」と題する張茂森駐日特派員の報道がそれだ。
抄訳してみよう。
―――民主党は基本的に旧社会党と旧自民党と言う二大主流（※革新系と保守系の意）によって構成されており、前者では菅直人氏が、後者では小沢一郎氏が代表的だ。表面的には社会党系が親中で、自民党系が親台だと思われがちだが、実際には違う。
―――冷戦時代、日本の政治家は親米、親ソと、イデオロギーの違いがはっきりしていた。親中、親台も同様だった。しかし冷戦が終結すると、みな「親日派」となり、親中、親台の区分ができにくくなった。たとえば多くの国会議員は親台派組織の「日華懇」のメンバーであると同時に「日中議連」にも加入した。これは本国の利益を守るためにあるべき姿だった。
ここで言う「親日派となった」とは、米国やソ連のためでなく、自らの国益の追及を今までになく乗り出すようになったとの意味であろう。
そしてここで菅直人氏のかつての言論に触れる。
■台湾で脚光が当たる菅直人氏の「八年前の思想」
―――〇二年五月四日、当時民主党幹事長だった菅直人は上海でのシンポジウムにおいて「国際機関、特に国連への台湾の加盟を認めるべきだ」と述べ、中国側の強い不満を引き起こした。しかし彼は「私は中国が反対していることは知っているが、台湾の国連加盟と将来の中国統一とは矛盾しない」とし、「台湾問題は平和的に解決すべき。いかなる場合も軍事力の行使には反対する」と強調した。
―――同年、菅直人氏は外交政策論文（※「救国的自立外交私案―タブーなき外交論」）において「安全保障面では、中国と台湾の関係を無視しては考えられない。米国は台湾に対する防衛義務を定めた台湾関係法を持っている。･･･中国と台湾の経済関係は深まり、中国政府が武力による台湾解放を試みる可能性は少ない。しかし、中国政府は台湾が独立しようとした場合は、武力侵攻の可能性を否定していない」「武力による解放は賛成できないという日本政府の立場は当然である」と述べている。
―――台湾の国連加盟への支持を述べる部分では、「この問題を単に中国と台湾の国内問題、あるいは米国と中国の二国間問題とするのではなく、国連加盟国同士の問題として国連の場で平和的解決を目指すべきと考える」としている。
そして記事は次のように付け加える。
―――これは八年前の考え方であるが、しかし成熟した政治家なら簡単に思想を変えることはないだろう。
その通りに違いない。もっとも個人の思想は変わらずとも、国際情勢の変化、ことに中国の民主党政権の影響力が高まる中、この思想を政策にどれほど反映させることができるかが問題となろう。
■日米同盟を解体しかねない危険思想は今も？
上記の論文には下記の如く、国民として断じて無視できない主張も書き連ねられている。
「実際に武力衝突が起きた時の日本の立場は極めて難しい。中国の国内問題とする立場を取るのか、それとも台湾を防衛するための米軍の行動を支援するため、『周辺事態法』に基づいて自衛隊を派遣するのか」
「私は、在日米軍の活動には制約を加えないが、こと中台問題に関しては自衛隊の関与は避けるべきだと考えている」
「日中戦争や台湾併合の過去のある日本が中台問題に軍事的に関与することは、事態をエスカレートさせ、かえって紛争解決を複雑にするからだ」
これは日米安保条約、周辺事態法を踏み躙れと言うに等しい暴論である。そして日米同盟の破綻も予期できない稚論とも言える。もしかすれば単なる現実無視の空想的平和論なのかも知れない。
そもそも周辺有事の際、「過去」の歴史問題を理由に国防の手足を縛るなどと、国家の独立、国民の生命、財産をいったい何と考えているのか。
だがそれは八年前ならまだ許された。しかし中国の軍事力の成長著しい今日においては、極めて危険な降伏論となりかねない。
危惧されるのは、周辺有事に際して自衛隊を出動させないことだ
もし菅氏がいまだにこの「思想」を変えずにいたとしたら、この人物に首相のポストを与えてはならないこととなる。
■これは日本国民全体に対するエールである
しかしもちろん誤解してほしくないのだが、張茂森特派員は日本の政界事情に通じたベテランである。だからこうしたことを紙面で一々言及しないからと言って、それらを理解していないと言うことでは決してない。
それよりもむしろ、同氏が最も訴えたい重要な結論は次なのだ。
―――親中派なのか、それとも親台派なのか。日本の新首相である菅直人氏に関する見方は様々だが、真に正しい解答は「親日派になるべし」である！
―――これまで台湾の歴代駐日代表はみなこう述べてきた。「台湾は日本に対し、特別な親台になってほしいとは要求しない。ただ国益を守る立場に立ち続けることだけはしてほしい。中国に取り入るため親中に傾くことさえしなければ、それだけで台湾の利益となるのだ」と。
つまりこの記事が強調しているのは、「菅政権は日本を愛し、独立を守り抜け。そしてそれは台湾の独立を守ることになる」と言うことなのだろう。
この主張は正確である。なぜなら日台両国は拡大する一方の中国の軍事的脅威の前で、明らかに生命共同体だからである。日本がやられれば台湾がだめになるし、その逆も然りだと言うことだ。
この記事は菅政権への「アドバイス」のようだとも書いたが、日本国民全体への渾身の「エール」とも聞こえないか。
新政権を中国覇権主義に加担させてはならない。これに対して「中国の脅威、影響力に対抗せよ」と訴えることは東アジア全体の平和を守ることに繋がるとの思いを新たにさせられた。
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草の根の手で日本を救おう！ ６・９ 「救国」全国国民総決起集会
日時 平成22年6月9日（水） 17時30分 （16時30分開場）
場所 砂防会館別館 シェーンバッハ・サボー（地下鉄「永田町」駅 4番出口 徒歩1分）
《登壇予定（順不同）》
平沼赳夫（たちあがれ日本 代表）、山田宏（日本創新党 党首）、安倍晋三（創生「日本」会長）※現在調整中
古屋圭司、下村博文、衛藤晟一、山谷えり子、中山恭子、西田昌司、稲田朋美、義家弘介、中山成彬、西村眞悟、赤池誠章、牧原秀樹、田母神俊雄、小堀桂一郎、井尻千男、加瀬英明、すぎやまこういち、百地章、藤岡信勝、西岡 力、増元照明、藤井厳喜、三輪和雄、西村幸祐、小山和伸、高清水有子、ほか 政治家、文化人多数登壇
主催 頑張れ日本！全国行動委員会（会長・田母神俊雄）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら↓
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ＮＨＫ解体デモin大阪
６月６日（日）
集合場所：うつぼ公園 東園(中央)
大阪、地下鉄本町駅 徒歩５分
集合時間：１５：００
デモ出発：１５：３０
主催：きなの会
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