報告―大学入試センター前で抗議デモ／外国人参政権の歪曲出題責任を追及
2010/04/05/Mon
■正答を誤答としたセンター試験
「頑張れ日本！全国行動委員会」は四月五日午前、小雨の降りしきる都内の大学入試センター前で抗議行動を行った。一月十六日の大学入試センター試験での「現代社会」で、外国人参政権を巡る極めて不適切な出題を行いながら、一切の善後策を行わないでいるからである。
あの出題を振り返ろう。
日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を四つの選択肢の中から選ばせるものだったが、①憲法改正の国民投票の投票資格や②被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、③「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあった。
最高裁は「憲法上、我が国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」との判断を下している以上、正答は③となるはずである。
しかし試験では④「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」を正答とし、③を誤答としたのだ。
■大学入試センターの責任追及で質問状を
たしかに④は正解だ。だが「最高裁判所は選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていない」とする③も誤りの記述なのだから、同様に正解としなければならない。
だがそれにもかかわらず、センターはそうはしなかった。
そこでその責任を追及するため、立ち上がった一人が渡邊裕一氏（愛知李登輝友の会事務局長）だ。一月三十日、大学入試センターに質問状を送り、以下のように説明を求めている。
―――外国人参政権をめぐる問題は、政治的な場において現在進行形で議論が行われている問題です。政治的に中立であるべき独立行政法人大学入試センターにおいて、政治的に一方に偏った問題が出題された経緯をご説明ください。
―――独立行政法人大学入試センターが、一部出題者の、政治的なパフォーマンスの場として利用されてしまったことについて、センターとしての見解をお聞かせください。
これに対して大学入試センターは吉本高志理事長の名義で、以下の回答を行った。
―――この設問は、日本における参政権に関する知識を問うものであり、その出題に当たり、多くの「現代社会」の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げたものです。
■社会には通用しないいいかげんな説明
「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と多くの教科書に記述されているから、それでいいのだと言うのだ。
同センターはマスコミにも同じことを言っているらしい。産経新聞もセンターの同様のコメントを報じていた、この程度の説明が社会に通用するはずがない。
センターの回答にならない回答を受けて渡邊氏は二月八日、すべての教科書で言及されているわけではないだろうと、再質問状を送付した。
「言及のない教科書で学んできた受験生は、一般的な解釈に基づいて解答するしかない」として、「受験生への公平を期すために、③も④も共に正解とするか、正答が導き出されない悪問であったと判断されるべき」ことを検討する気はあるか問い質したのだ。
これに対し、吉本理事長が回答したのは二月二十二日だ。
「大学入試センター試験の問題は、高等学校の教科書を基礎として、大学・高校の関係者の協力を得て作成しております」と強調した上で、「現行の『現代社会』の教科書のうち『外国人参政権に関する最高裁判決』記述があるのは、１７点中１０点、該当する教科書の採択率では約８割となっております」と説明してきた。
■二割の高校生にとっては不公平のはずだが
教科書の「１７点中１０点」（採択率では約８割）が記述しているのだから不公平ではない、と言わんばかりの回答である。そこで渡邊氏はさらに追及の手を強め、二月二十三日の第三回目の質問状でこう述べた。
―――マスコミなどでも報道されていますように、一橋出版の教科書では学会動向も踏まえながら「参政権付与はたとえ地方でも憲法違反」ということが教えられていますし、残りの2割の高校生たちは、それら教科書とは何ら関係ない学会動向や世間での認識をもとにして、センター試験に回答することとなります。
―――2割もの多くの受験生たちが学んでいない事項で、また、一部の教科書には真逆の内容も執筆されている事項で、世間で議論が分かれているようなものを問題として出されても、受験生は回答できません。
こうした正論を展開した上で再度、「受験生への公平を期すために、③も④も共に正解とするか、正答が導き出されない悪問であったとして全ての受験生に点数を与えるよう、判断されるべきであると思います。苦し紛れに論点から逃げることのないよう、真正面からのご検討のほど、よろしくお願いいたします」と要請したのだが･･･。
吉本理事長の三月十日の回答は、「今回いただきましたご質問につきましては、前回までの文書でお答えしているものと考えます」と言うものだった。
明らかな回答拒否である。よほど答えたくないのだ。
■どこまでも回答を拒否するセンター理事長
決して誠意ある対応を見せない吉本理事長に対して渡邊氏は三月二十三日、第四回目の質問状で、先ず同理事長のそれまでの回答を下のように総括した。
―――「現代社会」の問題作成においては、17点中10点(高校での採択率は8割ほど)の教科書に記述されている内容は、学界などでの反対意見も根強かったり、社会的にも議論が巻き起こったりしていても、また真逆のことが記述される教科書があっても、17点中10点が記述していれば出題することは当然であるという回答を頂きました。
そしてその上で、視点を少し変え、下のような質問を行っている。
―――「政治・経済」「日本史」「世界史」などの科目でも、8割ほどの採択率をみるような内容は、社会や学界の動向を無視して出題されると考えるべきなのでしょうか。高校生や浪人生の受験対策としては死活問題ですので、「現代社会」以外の、「政治・経済」「日本史」「世界史」の方針をお聞かせいただければと思います。
大学入試センターの不公平な姿勢、そして詭弁をとことん問題にする構えらしい。
これに対する三月三十日付の吉本理事長の回答は、
―――今回いただいた「政治・経済」「日本史」「世界史」の出題方針についての御質問については、お答えすることができません。
しつこく質問するなとの、怒りの声が聞こえてきそうだ。
■インチキ出題は受験生を混乱させたはず
問題の出題は「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との見方に立ったものだった。
言うまでもなくこれは最高裁判決に付された「法律で地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」との判決の主文に相反する傍論（判決効力なし）を取り上げ、それを最高裁の立場ときめつけるものである。
こうした出題は妥当だったか関して産経新聞は、「多くの問題をはらんでいる」と指摘する。
「これまでも、この傍論はメディアが散々持ち上げ、『最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した』などと強調され、推進派によって外国人参政権付与の根拠として再三、持ち出されてきた経緯があったからだ」と。
少なくとも判決にとって最重要となる主文を無視し、傍論こそを最高裁の立場のすべてとするかのような出題はきわめて不適切であり、受験生に誤解を与え、混乱させるものと看做さなければならないだろう。
■政治的中立を放棄したと自覚している
また、大学入試センター自身が外国人参政権付与の「推進派」であり、そうした政治的な意図が入試に反映されたとの疑惑も浮上している。
こうした「推進派」の悪むべきは、判決の主文内容を知りながら、自らの主義主張のため、あえてそれを黙殺、隠蔽していることである。
産経は言う。「いったんセンター試験に出題されれば、それは学校でも予備校でも有無をいわせぬ事実として教えられていく」「このような出題は生徒たちを一面的な見方に駆り立てる不適切な問題ではないかというわけだ」と。
渡邊氏も質問の中で、傍論を最高裁の立場のすべてと強調するかのような出題内容に疑問を呈しているのだが、吉本理事長がそのことを正面からあえて受け止めようとしていない。
それはやはり出題の「非」を知っているからなのだろう。その結果、回答にならない回答を繰り返したわけだ。
■試験の「犠牲者」をどうに救済するのか
しかし大学入試センターがここで真剣に考えなければならないのは、このような不適切な出題により、受験生の間でどれほどの「犠牲者」が出たかなのだ。
つまり今回の「現代社会」の受験者数は十七万千五百九十人だが、この中で一体何人が正答を誤答扱いされたかだ。平均点は五十八･七六点だが、本来ならそれより何点上がるべきかなのである。
「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」を正しく「適当でない」と判断しながら点数をもらえなかった「犠牲者」を、いかに救済するべきかを考えなければならない。
そしてこの出題によって、最高裁の立場を誤解するに至った「犠牲者」をも救済しなければならない。
さらに大学入試センターが一部政治勢力の影響を被り、不公平、不公正、不実の出題を受験生に押し付けてくるとの国民の不安も解消しなければならない。
■もはや責任回避はできない
そうしたなかで行われたのが、「頑張れ日本！全国行動委員会」の抗議行動だった。
この日、大学入試センターでは年に一度の総会が開催され、関係者が続々と校内へ入って行く。
そこで吉本理事長以下、関係者の責任追及や、政治的中立の立場を忘れたセンターの有害、無責任体質を糾弾する演説が行われたのだ。
吉本理事長の一連の不真面目な回答を見る限り、センターは国民の批判を侮っているようだ。そしてこのまま責任回避でやって行けるとたかを括っているとも思える。
そこで「そうは行かない」と言うことを教えたのである。
演説を行う水島総氏（左）と三輪和雄氏
逃げようとすればするほど、受験生、受験生の家族、さらには全国民に対する「罪」が重くなると言う認識を与えることができたのではないだろうか。
緊急の呼びかけにもかかわらず、約２０人の同憂の士が雨を冒して駆けつけた
この問題はすでに解決済みだと安心してきた大学入試センターは、問題が拡大するのはこれからだと知るべきだ。
■渡邊裕一氏の「外国人参政権」を巡る大学入試センターへの質問とその回答
「日本李登輝友の会愛知県支部」ＨＰ http://www.ritouki-aichi.com/100225_daigakunyushi_shitsumon1.html
■大学入試センターは捏造出題の責任を取れ！
電話 ０３－５４７８－１２３２、１２３４（情報課）
■抗議デモの模様は６日にチャンネル桜で報道予定
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4．6 緊急街頭宣伝活動 in 渋谷 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！
日時 平成22年4月6日（火） 13時00分～15時30分 ※ 雨天決行！
場所 「渋谷」駅ハチ公前広場
登壇：藤井厳喜、三輪和雄、水島総 ほか
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会 ほか
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
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「頑張れ日本！全国行動委員会」は四月五日午前、小雨の降りしきる都内の大学入試センター前で抗議行動を行った。一月十六日の大学入試センター試験での「現代社会」で、外国人参政権を巡る極めて不適切な出題を行いながら、一切の善後策を行わないでいるからである。
あの出題を振り返ろう。
日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を四つの選択肢の中から選ばせるものだったが、①憲法改正の国民投票の投票資格や②被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、③「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあった。
最高裁は「憲法上、我が国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」との判断を下している以上、正答は③となるはずである。
しかし試験では④「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」を正答とし、③を誤答としたのだ。
■大学入試センターの責任追及で質問状を
たしかに④は正解だ。だが「最高裁判所は選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていない」とする③も誤りの記述なのだから、同様に正解としなければならない。
だがそれにもかかわらず、センターはそうはしなかった。
そこでその責任を追及するため、立ち上がった一人が渡邊裕一氏（愛知李登輝友の会事務局長）だ。一月三十日、大学入試センターに質問状を送り、以下のように説明を求めている。
―――外国人参政権をめぐる問題は、政治的な場において現在進行形で議論が行われている問題です。政治的に中立であるべき独立行政法人大学入試センターにおいて、政治的に一方に偏った問題が出題された経緯をご説明ください。
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これに対して大学入試センターは吉本高志理事長の名義で、以下の回答を行った。
―――この設問は、日本における参政権に関する知識を問うものであり、その出題に当たり、多くの「現代社会」の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げたものです。
■社会には通用しないいいかげんな説明
「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と多くの教科書に記述されているから、それでいいのだと言うのだ。
同センターはマスコミにも同じことを言っているらしい。産経新聞もセンターの同様のコメントを報じていた、この程度の説明が社会に通用するはずがない。
センターの回答にならない回答を受けて渡邊氏は二月八日、すべての教科書で言及されているわけではないだろうと、再質問状を送付した。
「言及のない教科書で学んできた受験生は、一般的な解釈に基づいて解答するしかない」として、「受験生への公平を期すために、③も④も共に正解とするか、正答が導き出されない悪問であったと判断されるべき」ことを検討する気はあるか問い質したのだ。
これに対し、吉本理事長が回答したのは二月二十二日だ。
「大学入試センター試験の問題は、高等学校の教科書を基礎として、大学・高校の関係者の協力を得て作成しております」と強調した上で、「現行の『現代社会』の教科書のうち『外国人参政権に関する最高裁判決』記述があるのは、１７点中１０点、該当する教科書の採択率では約８割となっております」と説明してきた。
■二割の高校生にとっては不公平のはずだが
教科書の「１７点中１０点」（採択率では約８割）が記述しているのだから不公平ではない、と言わんばかりの回答である。そこで渡邊氏はさらに追及の手を強め、二月二十三日の第三回目の質問状でこう述べた。
―――マスコミなどでも報道されていますように、一橋出版の教科書では学会動向も踏まえながら「参政権付与はたとえ地方でも憲法違反」ということが教えられていますし、残りの2割の高校生たちは、それら教科書とは何ら関係ない学会動向や世間での認識をもとにして、センター試験に回答することとなります。
―――2割もの多くの受験生たちが学んでいない事項で、また、一部の教科書には真逆の内容も執筆されている事項で、世間で議論が分かれているようなものを問題として出されても、受験生は回答できません。
こうした正論を展開した上で再度、「受験生への公平を期すために、③も④も共に正解とするか、正答が導き出されない悪問であったとして全ての受験生に点数を与えるよう、判断されるべきであると思います。苦し紛れに論点から逃げることのないよう、真正面からのご検討のほど、よろしくお願いいたします」と要請したのだが･･･。
吉本理事長の三月十日の回答は、「今回いただきましたご質問につきましては、前回までの文書でお答えしているものと考えます」と言うものだった。
明らかな回答拒否である。よほど答えたくないのだ。
■どこまでも回答を拒否するセンター理事長
決して誠意ある対応を見せない吉本理事長に対して渡邊氏は三月二十三日、第四回目の質問状で、先ず同理事長のそれまでの回答を下のように総括した。
―――「現代社会」の問題作成においては、17点中10点(高校での採択率は8割ほど)の教科書に記述されている内容は、学界などでの反対意見も根強かったり、社会的にも議論が巻き起こったりしていても、また真逆のことが記述される教科書があっても、17点中10点が記述していれば出題することは当然であるという回答を頂きました。
そしてその上で、視点を少し変え、下のような質問を行っている。
―――「政治・経済」「日本史」「世界史」などの科目でも、8割ほどの採択率をみるような内容は、社会や学界の動向を無視して出題されると考えるべきなのでしょうか。高校生や浪人生の受験対策としては死活問題ですので、「現代社会」以外の、「政治・経済」「日本史」「世界史」の方針をお聞かせいただければと思います。
大学入試センターの不公平な姿勢、そして詭弁をとことん問題にする構えらしい。
これに対する三月三十日付の吉本理事長の回答は、
―――今回いただいた「政治・経済」「日本史」「世界史」の出題方針についての御質問については、お答えすることができません。
しつこく質問するなとの、怒りの声が聞こえてきそうだ。
■インチキ出題は受験生を混乱させたはず
問題の出題は「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との見方に立ったものだった。
言うまでもなくこれは最高裁判決に付された「法律で地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」との判決の主文に相反する傍論（判決効力なし）を取り上げ、それを最高裁の立場ときめつけるものである。
こうした出題は妥当だったか関して産経新聞は、「多くの問題をはらんでいる」と指摘する。
「これまでも、この傍論はメディアが散々持ち上げ、『最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した』などと強調され、推進派によって外国人参政権付与の根拠として再三、持ち出されてきた経緯があったからだ」と。
少なくとも判決にとって最重要となる主文を無視し、傍論こそを最高裁の立場のすべてとするかのような出題はきわめて不適切であり、受験生に誤解を与え、混乱させるものと看做さなければならないだろう。
■政治的中立を放棄したと自覚している
また、大学入試センター自身が外国人参政権付与の「推進派」であり、そうした政治的な意図が入試に反映されたとの疑惑も浮上している。
こうした「推進派」の悪むべきは、判決の主文内容を知りながら、自らの主義主張のため、あえてそれを黙殺、隠蔽していることである。
産経は言う。「いったんセンター試験に出題されれば、それは学校でも予備校でも有無をいわせぬ事実として教えられていく」「このような出題は生徒たちを一面的な見方に駆り立てる不適切な問題ではないかというわけだ」と。
渡邊氏も質問の中で、傍論を最高裁の立場のすべてと強調するかのような出題内容に疑問を呈しているのだが、吉本理事長がそのことを正面からあえて受け止めようとしていない。
それはやはり出題の「非」を知っているからなのだろう。その結果、回答にならない回答を繰り返したわけだ。
■試験の「犠牲者」をどうに救済するのか
しかし大学入試センターがここで真剣に考えなければならないのは、このような不適切な出題により、受験生の間でどれほどの「犠牲者」が出たかなのだ。
つまり今回の「現代社会」の受験者数は十七万千五百九十人だが、この中で一体何人が正答を誤答扱いされたかだ。平均点は五十八･七六点だが、本来ならそれより何点上がるべきかなのである。
「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」を正しく「適当でない」と判断しながら点数をもらえなかった「犠牲者」を、いかに救済するべきかを考えなければならない。
そしてこの出題によって、最高裁の立場を誤解するに至った「犠牲者」をも救済しなければならない。
さらに大学入試センターが一部政治勢力の影響を被り、不公平、不公正、不実の出題を受験生に押し付けてくるとの国民の不安も解消しなければならない。
■もはや責任回避はできない
そうしたなかで行われたのが、「頑張れ日本！全国行動委員会」の抗議行動だった。
この日、大学入試センターでは年に一度の総会が開催され、関係者が続々と校内へ入って行く。
そこで吉本理事長以下、関係者の責任追及や、政治的中立の立場を忘れたセンターの有害、無責任体質を糾弾する演説が行われたのだ。
吉本理事長の一連の不真面目な回答を見る限り、センターは国民の批判を侮っているようだ。そしてこのまま責任回避でやって行けるとたかを括っているとも思える。
そこで「そうは行かない」と言うことを教えたのである。
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日時 平成22年4月6日（火） 13時00分～15時30分 ※ 雨天決行！
場所 「渋谷」駅ハチ公前広場
登壇：藤井厳喜、三輪和雄、水島総 ほか
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