これほど危険な社民党ー福島瑞穂党首の自衛隊「合憲」発言に思う中国傀儡の実態
2010/03/13/Sat
■自衛隊を「合憲」と認めた社民党党首は自己批判を
社民党党首にして福島瑞穂消費者行政担当相の福島瑞穂氏は三月十日の記者会見で、「自民党政治が国民に嘘を言ってきたことに抗議したい」と、核持込みに関する日米間の密約を否定してきた自民党政権を非難した。
だがその福島氏は十二日の参院予算委員会では、自衛隊は「合憲」だと認めたのである。
これでは従来「違憲」だと主張してきた自身や社民党は「国民に嘘を言ってきたこと」になるが、自己批判しなくていいのか。

福島瑞穂・社民党党首
■外国の影響下の蠢動―安保の足枷だった社会党
社民党の全身である社会党は、自衛隊を「違憲」とするとともに「非同盟」を主張し、日米安保に反対して防衛政策の足枷となり、混乱を引き起こし続けてきた。わざわざ「密約」なるものが必要となったのも、同党などの反日米活動を回避するためのものだった。
だが中国政府が日米安保を容認する姿勢を打ち出した途端、党内は大混乱に陥っている。このことを見ても、この政党が中国など外国の影響下で蠢動してきたことがよくわかる。
その後九四年、社会党が与党に昇格。村山富市委員長が首相となるや、さすがに傀儡路線のままではいられなくなり、自衛隊「合憲」論と日米安保条約の堅持を打ち出した。
だが社民党への改称後の二〇〇六年に採択した「社民党宣言」では、「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します」として「違憲」論に回帰し、あわせて「日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます」と、反日米安保の姿勢をあらためて鮮明にした。
ところが今回の福島党首による自衛隊「合憲」論である。これを聞き知った自衛隊OBの友人は、「政権への執着からだろう」と吐き捨てていた。
■「党の方針」と「内閣の方針」を分ける無責任
報道によれば、十二日に福島氏が自衛隊を「合憲」と認めた経緯は次のようなものだ。
三月一日の衆院予算委員会で福島氏が、社民党が与党の一員でありながらも、なおも「党としては自衛隊が違憲か合憲かについて結論を出していない」と発言したことを受け、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久議員が「閣僚としての見解」を示すよう福島氏に求めたところ、福島氏は「社民党党首だから、閣僚としての答弁は控える」「内閣の方針に従う」などと回答拒否で抵抗。これに自民党が抗議し、審議が中断した。

イラク派遣隊時代の佐藤正久氏。国防の重要性を最も知る議員だ
そこで佐藤氏が質問の相手を菅直人副総理兼財務相に切り替えると、菅氏は「内閣は自衛隊は合憲という形ですべてのことを進めている」と答えた。これを受けて佐藤氏は福島氏に「合憲を認めるか」と聞くと、福島氏はもはや抵抗のしようもなく「社民党の方針は変わらない」としながらも、「内閣の一員としては内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」と答弁したのだった。
佐藤氏から「明確に」と求められ、「はっきり言っている」と語気を荒らげたと言うのだが、これほど重大な問題で「党の方針」と「内閣の方針」を別個のものにするとは、国民に対してあまりに無責任すぎる。
■自衛隊の出動に同意するとは誓ったが
だが佐藤氏の追及は続いた。「周辺事態が認定され、自衛隊が出動するときに閣議でサイン(同意)するか」と。
「周辺事態」とは「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」(周辺事態法第一条)のことで、朝鮮半島有事、台湾有事などが想定されている。
こうした事態に際して首相は、出動する米軍に対する自衛隊等の後方地域支援、後方地域捜索救助活動などの実施を必要と認めた場合、それについて全員一致を原則とする閣議決定を求めなければならなくなる。
そこで佐藤氏は「閣議で同意するか」と聞いたのだ。
そこで福島氏はこれに対しても「閣議の中で議論し、その方針に従う」と答弁したのだが・・・。
しかし無責任な人物の誓約ほど信じられないものはない。
■中国の側に立ってきた社民党がサインをするか
実はこの答弁も嫌々ながらのものだった。
それに先立ち福島氏は、「仮定の質問には今の段階ではどうするか言えない」「未来の状況に関して言われても答えられない」などと、必死に回答を拒んでいるのである。
そこで国民が懸念をしなければならないのが、一旦有事の際に同氏は、本当に「サイン」をするかどうかなのだ。
何しろこれまで、北朝鮮や中国の側に立ち、自衛隊違憲、日米安保反対を唱え続けることに自らの存在意義を見出してきた社会党=社民党である。
ことに「忠誠心」とも言うべき、その親中心理は尋常ではない。
■中国との一貫した友好を「誇り」だとする社民党
その最近の例を挙げてみよう。
中国大使館のHPによれば、昨年十一月十六日、来日した習近平副主席と会見した福島氏は、次のように述べている。
―――社会民主党は中国との緊密な友好関係を一貫して保っていることを誇りにしており、習近平副主席の日本訪問を非常に喜んでいる。
―――鳩山新政権が誕生してから、日中関係は順調な発展を続けている。新政権の一員として、中国との交流と協力を強化し、両国の国民、特に青少年間の友好交流をさらに促し、日中友好の社会基盤を絶えず強めるために一層努力したい。

習近平副主席との会見を「喜ぶ」福島氏の媚態
従来の中国に対する媚態の数々に鑑みれば、このような発言は「我が党は中国の傀儡だ」と言っているように思えるのだ。
■ここまで中国侵略主義の宣伝に加担している
中国での報道によると、又市征治幹事長は二〇〇五年五月、中共中央政治局の呉官正常務委員と会見した際、「社民党は『一つの中国』の立場を一貫して堅持しており、台湾問題は中国の内政だと考えている」と明言し、「歴史問題と台湾問題の上で堅持している社民党の正しい立場」として呉官正氏から「称賛」されている。
同年十二月にも福島氏は、曽慶紅副主席から「社民党は中日関係の政治的基礎にかかわる歴史と台湾の問題について正しい立場を堅持している」と称えられている。つまり「台湾は中国の一部」との認識を示したようだ。

曽慶紅副主席(中央)から称えられた福島氏
これらの報道は事実だろうか。〇八年十月、私が社民党国際部に対して台湾の帰属先に関する党の見解を質したところ、たしかに「社民党は台湾は中国の領土と認めている」と回答していた。
【参考】社民党国際部―黙秘で却って疑われる「悪事」(連載・政党の媚中度調査3)
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-538.html
台湾を中国領土としないのが日本政府の見解だが、中国領土だとするのが中国政府の宣伝である。つまり「台湾問題は中国の内政問題」であって、外国の介入は許されないと言う侵略主義的な宣伝である。
■中国に育て上げられた「傀儡」の役割
中国のため、こうした虚偽宣伝にあえて加担する社民党の党首が台湾有事の際、中国が最も恐れる米軍の軍事介入に対する自衛隊の後方支援に同意のサインをするだろうか。
日本が後方支援を行わなければ、日米同盟は解体し、日本は中国の勢力下に置かれることが予測されるが、こうした「悲劇」的な状況こそ、社会党=社民党が長年求めてきたものではないのか。
後方支援には「同意しない」と見るのが常識だろう。そればかりか社民党は、必ず台湾有事介入に反対する熾烈な反米闘争を開始するはずだ。
そもそも中国はそうさせるために、「傀儡」勢力を育て上げてきたのだ。
■民主党政権自体が「社民党化」している
もっとも社民党党首だけではない。民主党政権全体が社民党と同様の状況に陥っているのだ。
朝鮮半島有事と台湾有事への即応のために存在する沖縄米軍基地の問題において、無責任な姿勢で日米同盟の信頼関係をあえて損ない続ける一方、東アジア共同体構想で見られる如く、同盟国である米国よりも、仮想敵国である中国との摩擦解消を重視する政策姿勢を見れば、同政権にはすでに中国の影響が及んでいるものと疑わざるを得ないのである。
「日米同盟が外交の基軸」と強調する民主党政権だが、もし「国民に嘘を言っている」のであれば、日本の国防はやがて取り返しのつかないこととなろう。
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3・14台湾「反侵略記念日」呼応! 街頭演説行動

中共は2005年3月14日、台湾侵略を「合法化」する「反国家分裂法」を制定。この横暴極まりない立法に対し、台湾では李登輝氏が「3月14日」を記念日とすることを提案。民進党政権はそれを受け入れ、翌〇六年にこの日を「反侵略日」と定めた。
そこで今年も台北では台湾人や在台チベット人たちが反中共デモを行う。
だが中共に対して「反侵略」を叫ぶべきは台湾人、チベット人だけではない。日本人、そしてウイグル人、モンゴル人も同様である。
そこで我々はこの日、台湾の動きに呼応し、都内で3・14台湾「反侵略記念日」呼応街頭演説行動を実施する。
奮って参加を!
日時 3月14日(日)11時~
場所 11時~13時 JR新宿駅西口
14時~16時 JR渋谷駅ハチ公前
主催 日台関係正常化を目指す会、台湾研究フォーラム、メルマガ台湾の声、
日本ウイグル協会、ウイグル問題を考える会、南モンゴル応援クリルタイ
問合せ 090-4138-6397(永山)
雨天決行。プラカード、横断幕、旗の持参歓迎!
メルマガ版「台湾は日本の生命線!」
反中華覇権主義運動のさまざまな関連情報を配信中。
登録先・バックナンバー http://www.melma.com/backnumber_174014
社民党党首にして福島瑞穂消費者行政担当相の福島瑞穂氏は三月十日の記者会見で、「自民党政治が国民に嘘を言ってきたことに抗議したい」と、核持込みに関する日米間の密約を否定してきた自民党政権を非難した。
だがその福島氏は十二日の参院予算委員会では、自衛隊は「合憲」だと認めたのである。
これでは従来「違憲」だと主張してきた自身や社民党は「国民に嘘を言ってきたこと」になるが、自己批判しなくていいのか。

福島瑞穂・社民党党首
■外国の影響下の蠢動―安保の足枷だった社会党
社民党の全身である社会党は、自衛隊を「違憲」とするとともに「非同盟」を主張し、日米安保に反対して防衛政策の足枷となり、混乱を引き起こし続けてきた。わざわざ「密約」なるものが必要となったのも、同党などの反日米活動を回避するためのものだった。
だが中国政府が日米安保を容認する姿勢を打ち出した途端、党内は大混乱に陥っている。このことを見ても、この政党が中国など外国の影響下で蠢動してきたことがよくわかる。
その後九四年、社会党が与党に昇格。村山富市委員長が首相となるや、さすがに傀儡路線のままではいられなくなり、自衛隊「合憲」論と日米安保条約の堅持を打ち出した。
だが社民党への改称後の二〇〇六年に採択した「社民党宣言」では、「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します」として「違憲」論に回帰し、あわせて「日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます」と、反日米安保の姿勢をあらためて鮮明にした。
ところが今回の福島党首による自衛隊「合憲」論である。これを聞き知った自衛隊OBの友人は、「政権への執着からだろう」と吐き捨てていた。
■「党の方針」と「内閣の方針」を分ける無責任
報道によれば、十二日に福島氏が自衛隊を「合憲」と認めた経緯は次のようなものだ。
三月一日の衆院予算委員会で福島氏が、社民党が与党の一員でありながらも、なおも「党としては自衛隊が違憲か合憲かについて結論を出していない」と発言したことを受け、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久議員が「閣僚としての見解」を示すよう福島氏に求めたところ、福島氏は「社民党党首だから、閣僚としての答弁は控える」「内閣の方針に従う」などと回答拒否で抵抗。これに自民党が抗議し、審議が中断した。

イラク派遣隊時代の佐藤正久氏。国防の重要性を最も知る議員だ
そこで佐藤氏が質問の相手を菅直人副総理兼財務相に切り替えると、菅氏は「内閣は自衛隊は合憲という形ですべてのことを進めている」と答えた。これを受けて佐藤氏は福島氏に「合憲を認めるか」と聞くと、福島氏はもはや抵抗のしようもなく「社民党の方針は変わらない」としながらも、「内閣の一員としては内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」と答弁したのだった。
佐藤氏から「明確に」と求められ、「はっきり言っている」と語気を荒らげたと言うのだが、これほど重大な問題で「党の方針」と「内閣の方針」を別個のものにするとは、国民に対してあまりに無責任すぎる。
■自衛隊の出動に同意するとは誓ったが
だが佐藤氏の追及は続いた。「周辺事態が認定され、自衛隊が出動するときに閣議でサイン(同意)するか」と。
「周辺事態」とは「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」(周辺事態法第一条)のことで、朝鮮半島有事、台湾有事などが想定されている。
こうした事態に際して首相は、出動する米軍に対する自衛隊等の後方地域支援、後方地域捜索救助活動などの実施を必要と認めた場合、それについて全員一致を原則とする閣議決定を求めなければならなくなる。
そこで佐藤氏は「閣議で同意するか」と聞いたのだ。
そこで福島氏はこれに対しても「閣議の中で議論し、その方針に従う」と答弁したのだが・・・。
しかし無責任な人物の誓約ほど信じられないものはない。
■中国の側に立ってきた社民党がサインをするか
実はこの答弁も嫌々ながらのものだった。
それに先立ち福島氏は、「仮定の質問には今の段階ではどうするか言えない」「未来の状況に関して言われても答えられない」などと、必死に回答を拒んでいるのである。
そこで国民が懸念をしなければならないのが、一旦有事の際に同氏は、本当に「サイン」をするかどうかなのだ。
何しろこれまで、北朝鮮や中国の側に立ち、自衛隊違憲、日米安保反対を唱え続けることに自らの存在意義を見出してきた社会党=社民党である。
ことに「忠誠心」とも言うべき、その親中心理は尋常ではない。
■中国との一貫した友好を「誇り」だとする社民党
その最近の例を挙げてみよう。
中国大使館のHPによれば、昨年十一月十六日、来日した習近平副主席と会見した福島氏は、次のように述べている。
―――社会民主党は中国との緊密な友好関係を一貫して保っていることを誇りにしており、習近平副主席の日本訪問を非常に喜んでいる。
―――鳩山新政権が誕生してから、日中関係は順調な発展を続けている。新政権の一員として、中国との交流と協力を強化し、両国の国民、特に青少年間の友好交流をさらに促し、日中友好の社会基盤を絶えず強めるために一層努力したい。

習近平副主席との会見を「喜ぶ」福島氏の媚態
従来の中国に対する媚態の数々に鑑みれば、このような発言は「我が党は中国の傀儡だ」と言っているように思えるのだ。
■ここまで中国侵略主義の宣伝に加担している
中国での報道によると、又市征治幹事長は二〇〇五年五月、中共中央政治局の呉官正常務委員と会見した際、「社民党は『一つの中国』の立場を一貫して堅持しており、台湾問題は中国の内政だと考えている」と明言し、「歴史問題と台湾問題の上で堅持している社民党の正しい立場」として呉官正氏から「称賛」されている。
同年十二月にも福島氏は、曽慶紅副主席から「社民党は中日関係の政治的基礎にかかわる歴史と台湾の問題について正しい立場を堅持している」と称えられている。つまり「台湾は中国の一部」との認識を示したようだ。

曽慶紅副主席(中央)から称えられた福島氏
これらの報道は事実だろうか。〇八年十月、私が社民党国際部に対して台湾の帰属先に関する党の見解を質したところ、たしかに「社民党は台湾は中国の領土と認めている」と回答していた。
【参考】社民党国際部―黙秘で却って疑われる「悪事」(連載・政党の媚中度調査3)
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台湾を中国領土としないのが日本政府の見解だが、中国領土だとするのが中国政府の宣伝である。つまり「台湾問題は中国の内政問題」であって、外国の介入は許されないと言う侵略主義的な宣伝である。
■中国に育て上げられた「傀儡」の役割
中国のため、こうした虚偽宣伝にあえて加担する社民党の党首が台湾有事の際、中国が最も恐れる米軍の軍事介入に対する自衛隊の後方支援に同意のサインをするだろうか。
日本が後方支援を行わなければ、日米同盟は解体し、日本は中国の勢力下に置かれることが予測されるが、こうした「悲劇」的な状況こそ、社会党=社民党が長年求めてきたものではないのか。
後方支援には「同意しない」と見るのが常識だろう。そればかりか社民党は、必ず台湾有事介入に反対する熾烈な反米闘争を開始するはずだ。
そもそも中国はそうさせるために、「傀儡」勢力を育て上げてきたのだ。
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もっとも社民党党首だけではない。民主党政権全体が社民党と同様の状況に陥っているのだ。
朝鮮半島有事と台湾有事への即応のために存在する沖縄米軍基地の問題において、無責任な姿勢で日米同盟の信頼関係をあえて損ない続ける一方、東アジア共同体構想で見られる如く、同盟国である米国よりも、仮想敵国である中国との摩擦解消を重視する政策姿勢を見れば、同政権にはすでに中国の影響が及んでいるものと疑わざるを得ないのである。
「日米同盟が外交の基軸」と強調する民主党政権だが、もし「国民に嘘を言っている」のであれば、日本の国防はやがて取り返しのつかないこととなろう。
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3・14台湾「反侵略記念日」呼応! 街頭演説行動

中共は2005年3月14日、台湾侵略を「合法化」する「反国家分裂法」を制定。この横暴極まりない立法に対し、台湾では李登輝氏が「3月14日」を記念日とすることを提案。民進党政権はそれを受け入れ、翌〇六年にこの日を「反侵略日」と定めた。
そこで今年も台北では台湾人や在台チベット人たちが反中共デモを行う。
だが中共に対して「反侵略」を叫ぶべきは台湾人、チベット人だけではない。日本人、そしてウイグル人、モンゴル人も同様である。
そこで我々はこの日、台湾の動きに呼応し、都内で3・14台湾「反侵略記念日」呼応街頭演説行動を実施する。
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日時 3月14日(日)11時~
場所 11時~13時 JR新宿駅西口
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