すでに中国の影響下―沖縄世論をミスリードする琉球新報

■台湾への武器売却問題で中国に加担　　

二月九日のＪＳＮ （沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク）のメールマガジンの記事のタイトルは「中国の工作機関紙：琉球新報社説」。琉球日報の二月一日の社説を問題にしている。

そこで早速その社説を読んだ。そしてそれを読む限り、反日反米で知られる同紙は、実際には本当に「中国の工作機関」ではないかと疑うに至った。




「台湾武器輸出　軍拡の連鎖招く暴拳だ」と題するこの社説は、「米政府が決定した台湾への総額６４億ドル（約５８００億円）に上る武器輸出方針」について、「米外交は軍にひれ伏すのか。得られる利益より、失うものが大きすぎる」と、書き出しから強い口調だ。

「中国の外務次官が早速『強烈な憤慨』を表明、米中関係に『深刻な否定的な影響を及ぼす』と警告した」などにより、「米中関係の冷却化は避けられない」と懸念して見せるのだが、これだけ見ても同紙が、米中陣営が鋭く対立するこの問題において、中国の側に立っていることは明らかだ。

米国の措置は東アジア地域での軍事バランスが中国に有利に傾くことを懸念してのものだが、琉球新報はそれを「暴挙」だと呼んでいるわけである。

■狡猾なる「中立」「中国批判」のポーズ

しかし米中に対し、「中立」は装っては見せる。

「北朝鮮の非核化に向けた６カ国協議再開や、オバマ氏提唱の『核なき世界』実現、温室効果ガス削減など、地球規模の課題で米中の連携は一段と重要性を増している」とし、「こうした折、米国がいたずらに中国を挑発すれば、外交、安全保障、経済、環境など諸分野で国際社会が立ち向かう問題の解決は、たちどころに暗礁に乗り上げる」と、あたかも国際社会全体を慮っているかのように論じる。

また中国への厳しい批判も忘れない。

「中国は冷戦後一貫して国防費が２けたの伸びを見せ、国産空母建造や大陸弾道ミサイル配備など軍近代化を進めている。人権や少数民族の問題に対する中国の強硬姿勢も目につく」と。

そして「米国を含め国際社会は、中国に軍拡や人権問題で粘り強く自制を求めるべきだ」とも。

だが、狡猾である。これらは偽りのポーズとしか言いようがない。

■実は中国の軍拡を許容している

なぜなら同紙はその一方で、「『中国脅威論』をてこに軍備を増強するのは日米の常套手段だが、中国との関係を重視する政権が両国で誕生した今、同じことが繰り返されるのは時代錯誤も甚だしい」とし、中国の軍拡に危機感を抱く日米の側を非難しているのだ。

しかもこうした日米の陰謀を強調するやり口が、中国の「常套手段」と軌を一にしていることにも注目したい。

「中国脅威論」を否定するため、「軍近代化」「軍拡」の目的は自衛だと宣伝するのも中国の「常套手段」だが、同紙はそれに従って日米批判をしているとしか思えない。

従って「中国に軍拡問題で自制を求めるべきだ」などとは読者を欺くもの。まるで中国の報道機関を思わせる手法だ。

■中国への加担で真実報道の使命を放棄

琉球新報が事実上、中国の宣伝媒体と化しているのは、次の主張だけでも明らだ。

「米国では軍関係者を中心に、中国が仮に台湾を攻めても、米軍の到着まで持ちこたえられるだけの武器を台湾に供与すべきだとの考え方が根強い。それは中国と台湾の分断を前提にした冷戦思考そのもので、後ろ向きの発想だ」

この「後ろ向きの発想」とは一体どう言うことか。

そもそも「中国と台湾の分断」との厳然たる事実を否定しようとするのはなぜなのか。

これが「台湾は中国の一部」との、侵略主義国家の虚構宣伝に加担している証なのだ。これでも琉球新報は、真実報道を使命とする民主主義国家のメディアと言えるのか。

■台湾の平和への願いは一顧だにせず

また「米軍の到着まで持ちこたえられるだけの武器を台湾に供与すべきだ」と考えるのは、何も米国の「軍事関係者」だけではないのである。

それは中国に攻められたくない、自国の主権と平和、国民の生命を守りたいとの当然の願望にも合致するものなのである。

ところが同紙は、何の罪もない台湾国民の願いには一顧だにしようとしない。

まさに中国の侵略主義に呼応する姿勢。台湾への敵意すら感じる。

琉球日報がすでに中国の影響下にあることは確かである。

■台湾国民に対し血も涙もないのか

だから次のようにも平然と言ってのけることができるのだ。

「台湾への武器売却で米国の軍需産業は利益を得るだろうが、中台間の不毛な軍拡競争、日米の軍備増強も招く」

「軍拡は国力を消耗し生活や経済を疲弊させるのに、みすみすその道へ歩むのは愚かなことだ」

冒頭で「得られる利益より、失うものが大きすぎる」とは、こう言うことを指していたのだ。

しかし「台湾」を守ることなく「失う」ことほど大きな損害はないだろう。

平和統一であれ武力統一であれ、それによって二千三百万人もの人々の国家主権、自由、民主主義、繁栄、夢、希望が奪われる悲劇がどれほど大きいものかを、琉球新報は考えることができないのだろうか。

琉球新報には血も涙もないとしか言いようがない。

■「人類の発展」など語る資格はない

また国際社会が台湾陥落を座視することは、それすなわち民主主義、平和主義と言う二十一世紀の国際社会を支えるべき人類の理念の敗北となろう。

そして物理的にも国際社会は、台湾を起点に世界へ勢力を押し広げる中国の軍事的脅威に晒されることとなろう。

しかし社説はなおもこう主張する。

「人類全体の持続発展に大きな責任を負う米中両国がいがみ合うのは不幸なことだ」と。

「人類」を脅かす侵略主義に加担するメディアに「人類の発展」など語る資格はないのである。

■事大主義者のメディアに支配される不幸

しかし「不幸」と言えば、このような人間性のかけらもないメディアに沖縄の世論がミスリードされていることこそ不幸である。

そしてミスリードによって形成される「沖縄の声」に日本の政治が振り回されることもだ。

台湾の安全は日本の安全に直結する。とくに沖縄は台湾と並び、中国にとっては第一列島線上の軍事的要衝。世上「台湾の次に危ないのは沖縄だ」と言われる所以である。しかし琉球日報は沖縄が中国の軍事基地になることに危機感や抵抗はないかに見える。

これでは中華帝国に朝貢して来た琉球王国の属国根性そのものだ。理性も良心も良識も喪失しているあたりは、事大主義者の特質と見事合致している。


琉球新報には依然として朝貢国意識が抜けないかに見える

これでは中国が「工作」を仕掛けない方が不思議ではないか。
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紀元節ー埼玉建国奉祝式典のご案内
記念講演は百地章氏「外国人地方参政権問題」


埼玉県内外からのご参列をお待ちします。

■第53回 埼玉建国奉祝式典

日時　平成22年2月11日（木・祝）　14時00分～18時00分

場所　さいたま共催会館 5階ホール
　　　JR「浦和」駅西口 徒歩7分
　　　（県庁方向へ向かい、県庁手前の十字路を左折、やや前進して左側）

内容　14時00分　奉祝式典

　　　15時00分　記念講演

　　　百地章先生（日本大学法学部教授）
　　
　　　「国の危機と日本の再生 － 外国人地方参政権問題を中心に」　

17時00分　懇親会

会費　1,000円

主催　埼玉建国奉祝会

後援　日本会議埼玉

お問合せ　TEL [phone] （永山英樹）

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東京・名古屋で２・１３「台湾併呑阻止！」統一行動

東京ー２・１３中国の「台湾併呑」阻止！日台共闘決起集会

台湾併呑のため、すでに無制限戦争を遂行している中国。そしてこの生命線の島の危機に無為無策なのが日本だ。中国は軍事と言う物理的手段とともに、情報戦等々の非物理的手段をも行使している。
例えば併呑を正当化するため、「日本の中国への台湾返還」を以って「一つの中国」を宣伝し、国際世論の反対を抑え込む「法律戦」も有効なるその一環。これに対して日本政府は、昨年の斉藤駐台代表事件で見られた如く、「返還はない」との法的事実（台湾の地位未確定論）を、中国を恐れて敢えて表明できずにいる。
従って国民一般も「一つの中国」の束縛からいつまでも脱却できないままだ。これで台湾有事の際、果たして日本は日米同盟の一員として戦うことができるのか。
日本に対する中国の軍事的「脅威」は、「台湾」から襲来する。しかし「台湾」は同時にまた中国共産党政権の「アキレス腱」でもあるのである。
そこで無制限戦争に対抗する国民反中運動を強化、拡大すべく、以下の要領で日台共闘の決起集会を開催する。ふるって参加を！

【日時】２月１３日（土）午後６時～８時半

【場所】文京区民センター３Ｆホール
　　　（地下鉄「春日駅」「後楽園駅」スグ。文京シビック斜向かい）

【講演】
　西村真吾氏（前衆議院議員）「日台同盟がアジアの未来を拓く」
　藤井厳喜氏（国際問題アナリスト）「東アジアの動乱と無制限戦争の時代」
　水島　総氏（日本文化チャンネル桜代表）「進行する中共の対日本・台湾情報工作」
　永山英樹氏（台湾研究フォーラム会長）「中共の宣伝戦を破る『台湾の地位未確定論』」

【参加費】１０００円

【主催】日本李登輝友の会、メルマガ「台湾の声」、台湾研究フォーラム、
　　　　台湾独立建国聯盟日本本部、在日台湾同郷会

【問合せ】日本李登輝友の会　０３－３８６８－２１１１　[e-mail]

■２月２８日（日）には毎年恒例の「２・２８台湾防衛デモ」を東京・大阪で実施し、台湾防衛、三民族解放を訴える計画。

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名古屋ー２・１３中共による「台湾併呑」阻止！街頭活動
http://www.ritouki-aichi.com/katsudou_100213_yokoku.html

中共の台湾領有権を捏造する「一つの中国」を粉砕するため、日本の本来の姿勢であり、歴史的事実である「台湾地位未定論」を日本政府が明確にすることを訴えかけます。皆さん、奮ってご参加下さい。

日時：平成22年2月13日(土)13：00～15：00
場所：名古屋市中区栄久屋大通、三越と中日ビルの間にあるバス停付近へ15分前に集合。　
　　　
途中参加、退場もＯＫです。
三民族旗持ち込みＯＫ。
中共が日本に風穴を開ける「外国人参政権」反対を訴え、媚中政治家も糾弾。

当日連絡先渡辺裕一　０９０－３３００－９６８６

主催　日本李登輝友の会愛知県支部

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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
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