中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。

国防拠点の沖縄で「中国人ノービザ」を訴える声―仕組まれた中国依存症

2011/04/29/Fri
政府は観光立国戦略として、二〇一六年までに二千万人の外国人観光客の誘致することを目指していたが、震災被害の影響でとても達成されようもない。たとえ原発問題が解決しても、「日本は危険だ」との印象は、そう簡単には払拭されないだろう。

目標の二千万人のうち約六百万と期待されていたのが中国人観光客だ。日本政府観光局によれば二〇一〇年の訪日中国人観光客は前年比四〇・五%増で過去最高の百四十一万三千人。外国人観光客全体の一六.四%を占める。観光庁の二〇一〇年第4四半期の「訪日外国人消費動向調査」によれば 訪日外国人の日本での一人当たりの支出額は平均で約十一万五千円だが、中国人はそれを大きく上回る約十六万五千円。

これらの取り込みに観光・小売業界が躍起になってきたのも頷ける。

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急増が期待されていた中国人観光客だが

ところがこちらもまた、たとえば三月十二日から三十一日までの訪日人数は前年同期比でほぼ半減だ。団体旅行などは事実上、停止状態だ。中国政府が「自粛」を呼びかけているためだ。実際には、許可もしていない。

そのため四月に入って実施された団体旅行の件数は、香港からのを除いてはゼロだ(二十九日からは西日本への団体旅行が再開されるが)。

日本テレビは「4月は花見を楽しむ観光客も多く、中国人観光客は日本での消費も多額であるだけに、去年9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、落ち込んでいた観光客数の回復に期待が寄せられていたが、冷や水を浴びせられた形となっている」と報じている。

さて、こうした状況に困っているのは沖縄県も同様なのだが、そこで妙な動きが出ている。同県選出の下地幹郎衆議院議員(国民新党幹事長)が震災直後から、「観光客数が激減している」として、来県の中国人観光客を対象とするノービザ制度の導入を枝野幸男官房長官に働きかけたのだ。

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蠢動を開始した下地幹郎氏

下地氏は自身のブログでこう書いている。

「沖縄県では震災以降、ホテルなどの宿泊施設が相次いでキャンセルに見舞われるなど、9・11テロ事件を彷彿させるものがあります。このままでは沖縄県の観光関連産業を取巻く環境が悪化の一途を辿りつつあることに、危機感を抱いております。(中略)そこで、沖縄県への誘客が有望な中国に対し、沖縄県に限って「ノービザ制度」を導入するなど、新たな政策を積極的に図ることが大事です。そのことで、中国からの観光客誘致にも拍車がかかります」

四月十三日には福山哲郎官房副長官にも要請を行った下地氏。沖縄タイムスはこう報じる。

「下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した」

「ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという」

つまり下地氏は、犯罪の温床ともなる中国人の不法滞在の広がりをも厭わないらしい。

それほど地元観光業界などから強い要請を受けているのだろうか。言い換えれば沖縄の政財界には、それほど中国の影響が及んでいるということだろうか。

県もまた動き出している。二十五日には文化観光スポーツ部の平田大一部長が民主党県連を訪れ、ノービザの実施を要請していた。

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県も「ビザ免除」を要請している

中国人に沖縄へのノービザ渡航を許すことは、国防上も好ましいことではない。

複数の政府関係者によると、中国政府は〇八年末、日本政府に沖縄総領事館開設の希望を伝えている。これに対して日本側は「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」(政府筋)などと難色を示し、中国側に撤回させている。

政府は、そのようなやり取りはなかったと否定するが、読売新聞(〇九年三月三日、夕刊)はそう報じている。 仮に報道は事実ではないとしても、中国側が東支那海を睨む日米の軍事拠点である沖縄に対し、影響力の拡大に躍起になっていることは疑いない。

ちなみに隣の台湾では、中国からの入国が解禁されるや、軍事基地周辺に大勢の中国人が住み着いた。

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中国にとり沖縄は何としても勢力下に収めたい要衝なのだ

大量の観光団を台湾に送り込み、同国経済への中国への依存度を強めさせ、台湾側が意に沿わない政策に出れば、団体旅行のキャンセルという報復手段をとってきた中国だが、日本に対しても同じ策略を隠し持っているに違いない。

そうした中国の工作が沖縄で功を奏しているのだろうか。治安も安保も顧みない下地氏や沖縄県各界は、薬物依存症ならぬ「中国依存症」患者の禁断症状に陥っているかにも見える。

それとも、政財界によくいるように下地氏もまた、中国のために走りまわる狗か何かに成り下がっているか。

今後は本土においても、政界、経済界、地方自治体などから、「中国人観光客のビザを免除せよ」との声が噴出しそうだ。「観光立国戦略」などを口実に。

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4.30 日本復興の第一歩は菅内閣打倒!国民行動 in 渋谷

日時 平成23年4月30日(土) 14時00分~17時00分

場所 「渋谷」駅ハチ公前広場

《登壇予定》
赤池誠章、梅原克彦、富岡幸一郎、小山和伸、小林 正、三輪和雄、永山英樹、松浦芳子、水島総 他 地方議員多数

※ プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)。
※ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催 頑張れ日本!全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、チャンネル桜二千人委員会有志の会

ご連絡先 頑張れ日本!全国行動委員会  http://www.ganbare-nippon.net/  TEL 03-5468-9222

※ チラシ(PDF版)は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/H230430_flyer.pdf


4月30日、西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こうゆう!」第四弾
日本復活のシナリオはあるか ~新雑誌『JAPANISM』創刊記念~


第1部
「大震災の日本と激動する東アジア」
【出演】西村幸祐(作家・評論家)、ペマ・ギャルポ(国際政治学者)、石平(評論家)、イリハム・マハムティ(日本ウイグル協会代表)、関岡英之

第2部
「ネットは大震災に無力なのか?」
【出演】西村幸祐(作家・評論家)、山野車輪(漫画家)、古谷経衡(ライター)、星飛雄馬(著述家)、ほか1部参加者

OPEN 13:00 / START 14:00
予約¥1500 / 当日¥1800(共に飲食別)
※ご予約はロフトプラスワンWEBにて受付中
http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/reservation/


喜安幸夫氏『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』出版記念講演会
(台湾研究フォーラム第145回定例会)


演題:日中対立―日本がとるべき道

中国の尖閣を狙う動きは序幕に過ぎない。あの国の目標は沖縄全体であり、そしてその次が日本全体。したがって日本の選択肢は中国の属国になるか、それともそれを跳ね返すかの二つのみ。そのいずれをとるべきかを、このたび近未来日中戦争シュミ レーションシリーズ最新作『日 中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』を上梓した喜安幸夫氏に語っていただく。

■講師略歴(きやす・ゆきお)昭和19年中国天津市生まれ。昭和44~47年に台湾大学政治研究所に留学。平成4~17年まで『台湾週 報』編集長を務める。平成10年、『台湾の歴 史』で第七回日本文芸家クラブ大賞ノンフィクション賞受賞。平成13年、第三十回池内祥三文学奨励賞受賞。主な著作は、評論・研究部門では『台湾島抗日秘史』『アジアの反逆』など多数。小説では『日本中国開戦-激震襲う台湾海峡』 『新日中戦争-尖閣諸 島を奪回せよ!!』『日中激戦2010- 東シナ海艦隊決戦』のほか、時代小説も多数。日本文藝家協会、日本文芸家クラブ会員。日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム会員。

【日 時】5月8日(日)、午後2時~4時

【場 所】文京区民会議室5F会議室C

※文京 シビックセンター内。文京区民センターではありません。

(交 通)東京メトロ「後楽園駅」丸の内 線(4a・5番出口)南北線(5番 出口)徒歩1分/都 営地下鉄「春日駅」三田線・大江戸線(文京シ ビックセンター連絡口)徒歩1分/JR 総武線「水道橋駅」(東口)徒歩9分。

【参加費】会員500円/一般1000円

会場では『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』(学研バブリッシング刊・990円―税込) の販売 とサイン会も行います。

【懇親会】閉会後、会場付近で。会費3000円(学生1000円)

【申し込み】E-mail:taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp  

          FAX: 03-3868-2101  

【問合せ】090-4138-6397

● 会場では23年度会費を受け付けます。新会員 も募集します。年会費2000円。会員は毎月の定例会参加費(1000円)が500円になります。
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東北の被災地から新潟へ押し寄せた「中国人の群れ」に思う

2011/04/28/Thu
■被災地で「中国人でよかった!」と思ったか

三月十一日の東日本大震災を受け、中国の駐日本大使館は被災地の中国人救出に乗り出した。

それに関し、大使館員が書いた「在仙台救助中国公民的日日夜夜」と題する当時の記録(日記)が大使館のHPに掲載されているが、日本語に訳すとこんなことが書かれていた。

―――3月15日、雨。今日は中国駐日大使館が被災地からの離脱を望む同胞を支援する第一日目だ。我々仙台工作グループは集合場所を仙台市役所と仙台国際ホテルの二ヵ所に設けた。大使館による緊急の呼びかけがどんどん広まり、用意したバスが五台だけのところを、七、八百人もの在日中国人が集まってきた。

―――我々は大雨を冒し、懸命に説得を行い、秩序を維持した。同胞らは危難を前に道理を弁え、長い列を作り、ひしめき合う者も騒ぐ者もなく、押す者すらいなかった。みな老人や子供、婦女を優先しながら現地を離れて行き、高い素質を見せた。

―――我々の秩序ある効率のいい自国公民離脱の作業を見た日本の警察、記者、そして一般の通行人は、みな羨ましそうな顔をしていた。だからこのとき、みんなはきっと「中国人で本当によかった!」と思ったはずだ。

―――みんなが困っているとき、祖国と大使館はみんなを忘れなかった。そして懸命に車輌を派遣し、みんなを危険な地域から離脱させようと思ったのだ。

なぜ私がこのような文章を知ったかというと、知り合いの台湾人が教えてくれたからだ。大勢の日本人が悲劇に見舞われている中、「中国人で本当によかった!」などと言い放つ、中国の人々の無神経さに相当呆れていた。

■在日中国人を籠絡する中国大使館の狙い

もっとも中国大使館としては、「中国人で本当によかった」と感謝されるほど、在日同胞に尽くしたのだ、と宣伝したかったのではないか。

元来「人民のために服務する」を合言葉にしながら、人民を抑圧してきた中共だが、ここまで「至れり尽くせり」を演じたのには目的があるだろう。

在日中国人の心の掌握などはそれに違いない。人々に恩を売り、日本人も羨むほどの頼もしさを見せて籠絡し、「中国人で本当によかった」と感動を味わわせ、自らのコントロール下に組み込んで置こうとの狙いだ。

なおこの大使館員の日記は中国の御用メディアも転載し、「祖国はみんなを忘れない」と宣伝していた。

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大使館が用意した中国人脱出用のバス。このようにして人々の心を摑むのか

■新潟総領事館の移転見送りの原因に

さて、その記録によると、その後も続々と中国人たちが集まってきたらしい。そしてその人々をバスで運んだ先が、新潟だった。新潟から飛行機で帰国させようとの算段だ。

そこでここから先は、週刊ポスト(四月二十九日号)の記事から引用したい。

―――震災後、新潟には、被災地から5000人もの中国人が殺到した。中国大使館や在新潟総領事館がホームページで「自国民の救出のために新潟まで送り、飛行機で中国に帰る手助けをする」と表明したことが発端となり、口コミで集まってきたのだという。

―――その結果、(避難所から)中国人に締め出された日本人避難者も現われた。福島県いわき市から新潟市体育館にした男性もその一人だ。「3月14日に避難してきて、最初は新潟の産業振興センターにいたのですが、中国人であふれかえってしまった。翌日から中国人専用の避難所に切り替わったので、こちらに移りました。ほかにも2施設が中国人専用となったようです」

―――山田(洋子・新潟)市議が指摘する。「避難所で中国人の方々が出した食べ物などのゴミの山を、市の職員が24時間体制で処分していたということを聞いております。空港でも同様に食べ物のゴミが山のようになっていて、空港職員が片付けるのに苦労したそうです。公共マナーの面ではやはり文化の違いがある。そういった面で今回の避難所や空港に大挙結集した中国人に対し、異様さを感じた市民は多かったと思います。それを市議たちも感じたのではないでしょうか」

ところで、中国人の異様さを新潟市の「市議たちも感じた」結果、どうなったかだが、実はそれが、在新潟総領事館の万代小学校跡地への移転見送りに繋がったというのだ。

■日本で中国人が動員される異様な光景

―――(総領事館からの移転・拡張の申し出に対し)市は受け入れの方針を示していたが、尖閣事件以降の対中感情悪化などが原因となり、反対運動が起こっていた。さらにこの3月22日、反対する地元住民や市民団体による請願を新潟市議会が賛成多数で採択し、市長が「売却に向けて話を進めることは困難になった」と事実上の断念を表明する事態となった。

要するに「今回の震災で中国人の避難者が新潟に大挙結集したことが、採択に影響した」(山田洋子市議)というわけだ。

この記事の中で、最も印象に残るのは市民団体「中国総領事館問題を考える会」代表の深谷成信市議の次の言葉だ。

「私の知る限りトラブルはなかったが、中国人の動員力というか何千人も結集する面には目を見張りました。一種、異様な光景でしたからね」

つまりバラバラで「砂をまいたような民族」(孫文)である中国人も、大使館の利益誘導によってここまで整然と動員されるものなのか、と私は感じたのである。

そして思わず、〇八年四月の長野市における北京五輪聖火リレー現場に四、五千人の在日中国人が動員されたときの異様な光景を想起した。

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新潟での出来事を伝える週間ポストの記事。中国人の「生の姿」がそこに

■日本人には中国人の群れを拒否する権利がある

ここで不安に思うのは、その大使館が日本にとっては敵性国家の出先機関であるという事実だ。幸い新潟の人々は、それを肌身で感じることができたらしい。

天災には震災などの他に蝗災というものもある。つまり農作物を食い尽くす「イナゴの大群」(正確にはバッタの大群だが)の襲来のことだが、実は漢族とは古来、まさにバッタの群の如く四方へ四方へと、資源を食いつぶしながら拡散した民族なのだ。そうした人口の拡散があって、版図が拡大されて行ったということもできる。

ただこの「漢族の大群」は、国家権力の版図拡大のための尖兵として利用されることもあるので、一概に「天災」と呼ぶことはできない。

だがそもそも在外中国人をコントロールする中共の拡張主義自体が、「無情」という意味では「天災」と何ら変わるところがないとも言えそうだ。

いずれにせよ日本人には震災であれ蝗災であれ、「天災」を警戒し、それから国家、国土、国民を守る権利がある。

そこではっきりと言いたいのは、新潟でのエピソードが象徴するように、日本列島における日本国民と中国人の群れとの共棲は、不幸しか招かないということだ。文化的にも、安全保障の面においてもだ。

これ以上の中国移民の大量進入に反対しなければならない。 

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【日 時】5月8日(日)、午後2時~4時

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中国は日テレ「旅猿」を非難するか

2011/04/27/Wed
日本テレビ系の「東野・岡村の旅猿 プライベートでごめんなさい」はコメディアンの東野幸治と岡村隆史の二人が海外各地を旅する様子を撮影した人気番組。四月二十五日の放送の旅の舞台は台湾。現地のレストランや占い店で楽しむさまに、台湾へ行きたくなった視聴者は大勢いるはずだ。

ところで番組では、何度か台湾国旗のデザインが映し出された。

正確に呼べばそれは台湾国旗ではなく「中華民国旗」だが(いまだ台湾国の建国はなされていない)、それはともかく、この旗を知らない日本人が今日あまりに多いのは、七二年の日中国交樹立に伴う日華断交以来、日本のマスコミがこれをタブー視してきたからである。

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堂々と台湾の国旗(中華民国旗)を映した「旅猿」

日本のマスコミは日中国交樹立以前から日中記者交換協定で、有名な「中国を敵視しない」以外にさらに「二つの中国を作り出す陰謀を弄しない」との誓約も行っていた。

つまり「中華人民共和国と中華民国」という「二つの中国」を容認しない、あるいは「中華人民共和国と台湾」という「一つの中国一つの台湾」を認めないとの誓約だ。

だから政府が中華民国政府の承認を取り消した以降は、「中華民国」の国名はおろか、中華民国旗も報じることすら、自粛対象となったわけである。

ところがマスコミは、同じく未承認国でも北朝鮮に関してはまったく逆の姿勢をとってきた。「北朝鮮」との「地域名」をあとに、わざわざ「朝鮮民主主義人民共和国」という長い正式国名をくっつけて報じるということを、つい数年前まで続けていたわけだ。あの国旗の表示も、制限などされておらず、そのため国民は、この旗には馴染みがあるのである。

ではなぜ台湾だけは国名も国旗もダメなのかと言えば、それは中国の政治的配慮である。

国家権力を監視するのがマスコミの使命とされるが、このように外国の権力に屈しているのが日本のマスコミの憂えるべき現状なのだ。これではまるで、台湾の国家の実態を否定し、あの島が中国の領土の一部だと、中国に変わって宣伝しているに等しいではないか。

しかしこのような反台マスコミに支配された日本に対し、台湾の人々はなおも好意的であるのは、今回の日本の大震災への救援に大々的に乗り出してくれたことでも明らかだ。

そこで国民の間でも台湾に対する感動の輪が広がりつつあるのだが、それでも相変わらず心を動かさないのもマスコミである。横暴な中国に媚びるあまり、台湾に感謝するとの良心を喪失してしまっているらしい。

たとえば毎日新聞は四月十五日、「海外からの支援チームの活動内容」を各国の国名、国旗とともに報じる際、台湾については国旗を載せず、代わりにチャイニーズタイペイ五輪委員会旗を出した。

中国の妨害圧力のため、オリンピックなどの国際競技会で国旗を出せない台湾が、その代用品として使う、五輪マーク入りのあの旗である。

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毎日新聞は非礼にも台湾の国旗の変わりに
五輪での代用品である「チャイニーズタイ
ペイ旗」を掲載。これが台湾侮辱でなくて何か


このように毎日新聞は中国を恐れるあまり、台湾からの支援チーム(国際救助隊)をスポーツチーム扱いにするとの、あまりにも失礼な報道をやってしまったわけだ。

もっとひどいのはNHKだ。四月二日の報道番組「海外ネットワーク」で映した「海外からの支援物資」の一覧表で、各国の国名、国旗とともに内訳を示したとき、台湾の場合は国旗欄を空白にした。そしてそればかりか、中国と同一枠に書き込んだため、全国の視聴者の前で台湾は、中国の領土の一部として紹介されてしまったのだ。

一覧表は外務省の資料を基にしたとされるが、同省の資料で台湾と中国は別枠になっており、これがNHKによって敢えて行われた事実捏造であることは間違いない。これはもはや「台湾に失礼」といったレベルの問題ではなく、完全なる中国の政治宣伝・洗脳工作への加担である。

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台湾は国旗抜き、そして中国との同一枠での表示。これが意味するのはNHK報道番組による中国の洗脳工作への
加担だ


このように、日本のマスコミはこれまで、北朝鮮の国旗はOKでも台湾の国旗だけはタブーとし、あたかもこの世にその旗が存在しないかのような、あるいはそのような国が存在しないかの如き報道姿勢を続けてきたわけだが、そもそも真実報道の使命を放棄しなければならないほど、中国からの圧力は大きいのだろうか。

もしや実際には必ずしも圧力などなく、ただたんにマスコミ各社が自粛しているだけではないのか。そのような話を何度かマスコミ関係者から聞かされてきたし、今回の「旅猿」が堂々と国旗デザインを映し出しているのを見ても、そんなものではないかとも思うのである(ちなみにこの番組では「台北」を「首都」と呼び、台湾を「国家」として扱っている)。

果たして「旅猿」に対し、中国は圧力をかけるだろうか。次回の五月二日の放送も、引き続き舞台は台湾だから、そこで再び国旗が映されるか否かに注目したい。

もしそれが映されれば、中国から「お咎め」などなかったということになるだろうか。

427 旅猿230425 2
きっと次回放送でも国旗は出るはずだ

もっとも、ここでこのような文章を書いたため、初めてこの話が中国側の知るところとなり、それで初めて番組に圧力が掛かかり、せっかくの国旗が消えてしまったらどうするのか、との意見もありそうだが、私はそうは考えない。

もしコソコソと中国に気付かれないことを幸いとするのがマスコミの現状なら、私はそのような現状など、一日も早く打破されなければならないと思っている。

そして、逆に中国と多くの国民が注視するなか、「旅猿」が掲げるべき台湾の国旗を淡々と掲げ、「日本のマスコミもやればできる」というモデルを示しくれれば、と願ってやまない。

何しろ中国に批判される前に自粛するような臆病なマスコミなら、かえって中国の圧力を招きかねないからだ。


●次回5月2日(月)の日本テレビ系「東野・岡村の旅猿 プライベートでごめんなさい」の放送は23時58分~24時29分。台湾のさまざまな魅力も堪能できそうだ。

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演題:日中対立―日本がとるべき道

中国の尖閣を狙う動きは序幕に過ぎない。あの国の目標は沖縄全体であり、そしてその次が日本全体。したがって日本の選択肢は中国の属国になるか、それともそれを跳ね返すかの二つのみ。そのいずれをとるべきかを、このたび近未来日中戦争シュミ レーションシリーズ最新作『日 中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』を上梓した喜安幸夫氏に語っていただく。

■講師略歴(きやす・ゆきお)昭和19年中国天津市生まれ。昭和44~47年に台湾大学政治研究所に留学。平成4~17年まで『台湾週 報』編集長を務める。平成10年、『台湾の歴 史』で第七回日本文芸家クラブ大賞ノンフィクション賞受賞。平成13年、第三十回池内祥三文学奨励賞受賞。主な著作は、評論・研究部門では『台湾島抗日秘史』『アジアの反逆』など多数。小説では『日本中国開戦-激震襲う台湾海峡』 『新日中戦争-尖閣諸 島を奪回せよ!!』『日中激戦2010- 東シナ海艦隊決戦』のほか、時代小説も多数。日本文藝家協会、日本文芸家クラブ会員。日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム会員。

【日 時】5月8日(日)、午後2時~4時

【場 所】文京区民会議室5F会議室C

※文京 シビックセンター内。文京区民センターではありません。

(交 通)東京メトロ「後楽園駅」丸の内 線(4a・5番出口)南北線(5番 出口)徒歩1分/都 営地下鉄「春日駅」三田線・大江戸線(文京シ ビックセンター連絡口)徒歩1分/JR 総武線「水道橋駅」(東口)徒歩9分。

【参加費】会員500円/一般1000円

会場では『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』(学研バブリッシング刊・990円―税込) の販売 とサイン会も行います。

【懇親会】閉会後、会場付近で。会費3000円(学生1000円)

【申し込み】E-mail:taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp  

          FAX: 03-3868-2101  

【問合せ】090-4138-6397

● 会場では23年度会費を受け付けます。新会員 も募集します。年会費2000円。会員は毎月の定例会参加費(1000円)が500円になります。
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参加申し込み

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侵略者「施琅」が艦名か/日本のシーレーンを脅かす中国空母の就航は間近

2011/04/26/Tue
中国がウクライナから購入した空母ワリヤーグの修復作業は、ほぼ完了したと見られている。米国のウィラード米太平洋軍司令官が四月十二日の上院軍事委員会で示した見解によれば、早ければ今夏には試験航海が行われる可能性があるが、問題はこれが将来、北海、東海、南海艦隊のどこに配備されるかだ。

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修復はほぼ完了したと見られるワリヤーグ

これに関して台湾では、蔡得勝国家安全局長が四月二十五日の国会で、「青島(北海艦隊)か海南島(南海艦隊)の基地」との見方を示した(「今年末までには就航するはずだ」とも)。

そしてもう一つ、艦名ついてだが、世界のメディアが予測する「施琅」とする意向を中国側が持っていることを「把握している」と述べた。

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中国空母の見通しを語る台湾の蔡得勝国家安全局長

そして「もしそう命名されれば、台湾を意識したものとなる」とも。

「施琅」とは現在中国では、清朝時代に「中国統一」を成し遂げたと宣伝される「民族英雄」の名だ。

施琅(一六二一~一六九六)はもともとは倭寇の最大勢力として海上権力を握っていた鄭芝龍、成功父子に仕えた武将だったが、清への抗戦で鄭成功に伴い台湾へ撤退し、そこを支配していたオランダ勢力を駆逐して島を奪取した後、内紛によって清に寝返り、水師提督として台湾攻撃に乗り出し、澎湖での海戦で大勝を収め、鄭家政府を降伏に追いやった。そして康熙帝に対し、台湾領有を強く進言した結果、この島は初めて中国の一部となったのだった。一六八三年のことである。

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福建省に立てられた施琅の巨大像。台湾海峡を睨んでいる

中共は、台湾をオランダから「回復」(実際は「回復」ではない。なぜならそれ以前に中国は台湾を支配したことがない)させた鄭成功を英雄視しなければならない政治的な立場上、施琅を称えることを避けてきたが、しかし近年台湾で独立派とされる民進党政権が発足し、その反統一政策を敵視するあまり、施琅を一転して英雄に祭り上げることとなったのは、いかにも中共史観がご都合主義のものであるかを示している。

したがって中共が空母を「施琅」と命名するなら、それは「統一に応じない台湾には侵略の武力行使を辞さないとの意志の表明となる」と蔡特勝氏は指摘したわけだ。

一方、台湾の中央通信は二十五日、「施琅」との命名の可能性を疑問視する。

「意図があまりに明らかで、現在の緩和されている両岸関係の雰囲気を壊し、台湾朝野に不安を与えるばかりか、米国やアジア太平洋地域の諸国に軍事的台頭の印象を与える」からだ。

「施琅」以外に候補に挙がっているとされるのが「毛沢東」と「北京」だが、前者については「軍の創始者、偉人であり、その孫の毛新宇などの将領も支持しているが、文化大革命の発動者であり、独裁者でもあったため、世界に融合しようとする中国にこの名は、必ずしも理想的ではない」とする。

そして後者に対しては「中立的な名称で、これまで中国海軍の主力艦艇の多くは都市名だ」とした上で、「その名が付けば、艦が渤海湾に配備され、北京を守るものであることが明らかになる」と言うのだが、「新たな分析として、第一隻目の空母は南海艦隊に配備され、複雑化する南支那海の形成に対処し、石油輸送路を確保させるとの見方もある」とも付け加えている。

新華社通信によれば、インド国防問題分析研究所のサイトが四月二十一日に掲載した文章は、「中国は台湾を奪った施琅の名を付けた空母に付けようとしているという。これもまた、海上勢力範囲の拡大、海軍実力の向上といった中国の意図と野心を説明するものだ」と指摘し、「台湾の正式な独立宣布を阻止するのが中国の主要任務であることに疑いはなく、空母の配備が防空能力の向上と、さらには水陸両用作戦での打撃範囲を拡大し、米軍と退治し、それを駆逐することに役立つだろう」と指摘している。

米シンクタンク伝統基金会の中国問題専門家、ディーン・チェン氏は四月二十五日発行の軍事専門誌ディフェンスニュースで、「中国の空母が就航してもアジア太平洋での軍事バランスに変化はない」と分析している。

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ディーン・チェン氏

なぜなら「戦闘機、対潜能力などのほか、上空、水上、水中での護衛能力も必要となる。そのため数年から十年間は空母戦闘群を編成することはできない」からだ。

ただ「施琅と命名される空母はまだ就航していないが、その影響はすでに表れている」という。「人民解放軍が遠洋型軍隊になる時期はすでに到来し、それがアジアに出て世界を迎えることをアジア各国に告げている」と。

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中国の空母建造の動きにはアジアの海での覇権確立の意図がありありと

そして「注意するべきは、遠洋型に転じた中国海軍は近隣国家のシーレーンの脅威になること。影響を受けるのは、シーレーンが中国の排他的経済水域を通う日本、韓国、台湾だ」と指摘している。

ただ中国の空母は「台湾独立を防止するためのものではない」のだそうだ。台湾独立に対処するのは「沿海部に配備されたミサイル」だというのがディーン・チェン氏の見方である。

それについては蔡得勝氏も「一隻目の空母は訓練艦だが、戦闘では遠距離能力を発揮することもできる。ただ、台湾に対する最大の脅威は台湾に向けたミサイルだ」と明言している。

いずれにせよ中国の空母が、台湾だけでなく日本にとっても、命綱であるシーレーンを脅かす存在となることは疑いなく、この侵略主義国家こそ日本及びアジアの平和に対する脅威であり、敵であって、いかにそれに対処するかを国家的課題にしなければならないのだ。

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中国の「救援」受けながら「中国脅威論」を口にするか、と日本を罵る人民日報

2011/04/25/Mon
■「世界は中国に嫉妬している」と見る中国

各国で「中国脅威論が再浮上している」と書くのが、人民日報や新華社が四月二十一日に配信した論評「中国がいったい誰に脅威を与えていると言うのか」だ。

それによれば、中国は脅威などではないらしい。何でも「中国は急速な経済成長で世界の注目を集め、国際舞台で自らの声を従来になく上げ始めており、G20サミットでもBRICsサミットでも中国が焦点」であるため、「一部で羨望、嫉妬の感情を引き起こしている」だけだと強調している。

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中国は自国を平和勢力だと宣伝する

たとえば、日本だ。「大地震や放射能漏れという危機のなか、中国から各種の援助を受けながらも、再び中国脅威論が誇張されている」という。「SAPIO」誌が「中国が地球を食い尽くす」などとして、世界的な食糧価格の上昇を中国のせいにしているのもその一例らしい。

「日本は恩知らずだ」と言わんばかりだ。中国が脅威を否定する以上、日本も従うべきだとの傲慢な敵意を感じないわけにはいかない。

■中国脅威論は一部の人が誇張しただけのものか

論評はさらに「米国のニューヨークタイムズや英国のガーディアンも、中国のインフレは世界に影響を及ぼすとする文章を掲載した」とか、「中国製品には二五%以上の懲罰税を課し、米国から締め出してやると言っている米国の不動産王ドナルド・トランプが中国への攻撃によって一二年の大統領選挙の候補者としては支持率第二位となり、ジョン・ハンツマン駐中国大使を上回っている」などとも書いている。

さて論評によると、中国脅威論とは、「一部の人間が懸命に誇張したもの」となるわけだが、それには次の三種類の内容があるという。

「中国の経済成長が速いのが脅威」
「中国の軍事力が強大なのが脅威」
「中国の石油などの消耗の大きさが脅威」

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石油を呑み込む中国の脅威を描いた西側の風刺漫画

そしてそれに反論するため、「中国の脅威を誇張する人々が意識的にか無意識にか、ほとんど無視している事柄がいくつもある」という。

■中国の指導者の付く嘘がますます世界を脅かす

たとえば以下の三点がそれだそうだ。

「中国人の一人当たりのGDPは依然として百位以下で、経済構造、貧富の差、民生改善の面でおきな困難に直面している」

「中国のここ数年の成長速度は速いが、この成長は他国の犠牲の上のものではない。むしろ中国の全世界のGDP成長への貢献率は二〇%で、世界経済の成長への牽引力としては世界第一位だ」

「中国の指導者がさまざまな場面で繰り返し述べているのは、中国は終始変わることなく平和発展の道を行き、防衛性の国防政策を遂行し、軍拡競争を行わず、いかなる国に対しても軍事的脅威とならず、永遠に覇を唱えず、永遠に拡張しないことだ」

論評はこのうち三つ目が「特に重要」だとしているが、他ならぬこの三つ目の指導者たちの主張こそが事実に反した大嘘なのであり、そうした嘘が繰り返され続けるからこそ、世界各国はますます中国に不信感を募らせ、脅威を痛感しているわけである。

■中国の公式見解はインチキの極み

だいたい、こうした虚構宣伝を内外にばら撒こうというのがこの論評の目的なのだ。

そこで引き続き内容を見て行こう。

嘘の上塗りは続く。「所謂中国脅威論とは一体何なのか」と問題提起して、次のように分析しているのだ。

「文化的に見ると、中国伝統の『己の欲せざる所を人に施す勿れ』とは逆に、西洋人は『己の欲する所を人に施すべし』と信じているから、彼らのロジックによれば、実力の増大は必然的に拡張を意味するのだ。彼らから見れば、台頭しつつある国家はすべて全世界の覇権を握り、国際秩序を改変しようとしているとなる」

「一部の政治家は中国への攻撃を通した発展を企図し、事実ではない『巨大な脅威』をでっち上げ、中国の良好な発展の邪魔をし、欧米の望む方向へ進ませようととしているとの見方もある」

何が「己の欲せざる所を人に施す勿れ」で何が「良好な発展」なのか。よくもこんなインチキを書けるなと思うが、これらがあの国の公式見解なのである。

■中国の嘘の宣伝に呼応するのが媚中勢力

そして論評は最後に「私たちが考えるべきは、誰が誰に脅威を及ぼしているかではなく、いかにこの地球という家のなかで、よりよく共同生活をして行くかだ」などと、中国に怯える各国を叱り飛ばすのだから、まさに噴飯物の極み。

急速かつ不透明な軍備増強、そして南支那海、東支那海において現実に見せている「拡張」の動きのどれをとっても、中国が「国際秩序の改変」を目指していることは否定しようがないのだ。

423 美国最新#21457;布的“中国#20891;力#25253;告”中#28210;染解放#20891;#24377;道#23548;#24377;打航母能力[#36164;料#22270;片]
米国防総省年次報告に見らる中国の軍事的脅威を描いた図

しかしこのような、誰も騙されないと思える露骨な嘘の宣伝も、実は大変な効果を発揮し続けているのである。事実、政界、財界、マスコミ、文化界に蔓延る各国の媚中勢力は、そうした宣伝を受け入れているではないか。

そもそもあの国の虚構宣伝の拡散を手伝うのが媚中勢力というものなのだ。中国の脅威については口が裂けても触れることなく、あの国との平和共存ばかりを唱える連中のことだ。

423 “中國威脅論”開始退潮
中国の宣伝を受け入れるのが各国の媚中勢力だ

■日本を中国脅威論の一大発信地に

一〇年六月一日、来日した温家宝首相を「クローズアップ現代」に出演させ、「私たちが軍事力を発展させる唯一の目的は自衛のため。中国はこれからも平和的発展を堅持して行く。いかなる国に対しても、永遠に脅威になることはない。中国が他国を支配し、覇権を取ることは永遠にないのだ」との中国脅威論否定の宣伝を語らせ、それを無批判に全国のお茶の間に垂れ流したNHKも、媚中勢力の代表的存在である。

さて中国が各国の中国脅威論を嫌うのは、各国に警戒されることなく軍事力拡大を図るという韜光養晦の策略の妨げになるからだ。したがって中国脅威論こそ、中国の覇権主義戦略を抑止するための一つの有効な武器となり得るものなのである。

そこでやらねばならないことがあるのである。それは中国の近隣国としてその脅威に直接さらされるこの日本をこそ、中国、そして国際社会全体に対する、中国脅威論の一大発信地に変えることだ。

そしてその際、大きな壁となって立ちはだかるのが、政界、マスコミなどの媚中売国勢力なのである。

こうした敗北主義者たちを何としてでも打倒しなければならない理由は、このようなところにあるのである。

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震災日本に示された中国の民族性を見極めよう

2011/04/24/Sun
台湾紙自由時報が三月二十三日に掲載した著名ジャーナリスト、林保華氏(中国出身)のコラムのタイトルは「ジャスミン革命から大地震まで」。

「一月中旬の中東でジャスミン革命が勃発し、その二ヵ月後に日本で大地震が発生した。両者は表面的には無関係だが、しかし深く思考を巡らすと、やはり一つの共通点が見える。それは民族の表現と、未来の命運に関わっていること」というのだ。

そこで内容を要約すると、

―――中東のアラブ国家の人々は、観念、政治、文化の面で保守的だ。だからジャスミン革命に対しても疑問視する向きがあるが、しかしこれに参与している主流は若者たち。過去と決別する道を選んだ以上、アラブ民族は変わる。少なくとも、同じく古代文明発祥の地に住む中国人よりは前を進んでいる。

―――さて日本の大地震だが、大和民族は厳重な損害を被ったものの、彼らの表現は世人を蕭然とさせるものがある。

―――日本政府に今回、救済面での動きは充分でなく、情報隠蔽の行為があったとしても、民主主義国家においては、民族さえ優秀であれば、必ず迅速に立ち上がることができる。しかも過去よりももっと背筋を伸ばして立ち上がるだろう。なぜなら教訓を総括して前進することになるからだ。

―――それに比べて中国では、四川大地震で温家宝は七回も被災地に赴いたが、手抜き工事を行った貪官を一人も捕まらず、権利擁護活動家や被災の民衆の徹底調査ばかり命じている。

―――地震のたびに手抜き工事が発覚する。今回の地震で震度五だった東京では一軒のビルも倒壊しなかったが、同時期に発生した雲南地震も震度五・八だが、一千二百軒以上の建物が倒れ、二十数人が亡くなった。

―――日本人は地震、津波、放射能の前でもなお秩序を保っているが、遠い中国、香港、マカオ、さらにはニューヨークの中国人はヨウ素添加塩の買い占め騒ぎを起こした。

―――台湾でも中国の影響で買占めは見られたが、しかし騒ぎにまではならなかった。この一点を見ても台湾は中国の一部ではないと言うことができる。

さて中国人だが、日本の災害を目の当たりにし、幸災楽禍(他人の不幸を喜ぶ)状態にあるのだと言う。

―――共産党は統治の必要上、中日間の歴史問題を絶えずもつれさせ、日本を極度に醜悪化し、中国人の目までも塞いでいる。今回の大地震では中国の相当数のネットユーザーは祝意を表している。胡錦濤が日本の駐中国大使館を弔問に訪れたところで、共産党の劣等な人間性を洗い流すことはできない。

そこで林氏は中国人にこう訴える。

―――日本の大地震の情報が流れるや、ネット上では幸災楽禍の者が「ジャスミン革命は日本で開花した」などと言っていた。だが大和の花は何本かは折られたものの、それでもなお燦爛と咲き香っている。これはジャスミンの開花を待ち望む多くの民族族にとっては学ぶに値するし、特に中国人には深く考えるべきことである。

またこのような中国人とは異なる台湾人に対しても、こう語りかけるのだ。

―――将来、日本に学ぶべきか、それとも中国との統一の道を行くべきか。これを決めるのは台湾の若者たちであり、馬英九ではない。

馬英九とは言うまでもなく台湾の総統だ。台湾併呑を目指す中国の前で萎縮し、自ら台湾を献上するかのような投降路線を進むのは、この人物が身も心も台湾人ではなく中国人だからだろう。なぜ台湾人のために、強大なる「故国」と争わなければならないのかと考えているに違いない。

一方、中国人でもないのに、こうした中国に特使(笹森清内閣特別顧問)を派遣し、同国政府の震災支援に謝意を伝える胡錦濤主席宛ての親書を届けさせたのが菅直人首相だ。このようなことは、最大の支援国である米国に対してもやっていない。

昨年の中国海軍の演習を通じた日本威嚇や尖閣事件を受け、国民の反中感情が高まるなか、そもそもの親中疎米の体質を包み隠してきた民主党だが、中国から震災救援を受けたのだから、そろそろそれも「解禁だ」とでも判断したか。

だが我々が見極めなければならないのは、まさに幸災楽禍とも呼ぶべき中国政府の対日姿勢なのである。あの国は日本に支援を行う一方で、被災地に大きく兵力を割かれている自衛隊の実力を測るかのように、海自護衛艦に国家海洋局のヘリを異常接近させたり、国際ルールに従って中国からの救援物資の被災地への運搬を依頼する日本政府に対し、「国際ルール違反だ」などと誹謗宣伝を行ったり…。

414 #39532;鼎盛:中国在#19996;海#23545;日表#29616;#24378;硬姿#24577;
震災救援とは異なる、敵意に満ちた対日行動だった

あの国の救助隊にしても、この非常時になお台湾救助隊に「帰れ」と罵声を浴びせたり、自衛隊などの写真撮影には夢中だったが、本来の任務に熱意はなく、宿営地から出かけてはすぐに戻ってきてしまうなど、いったい何をしに来たのかと疑われるような連中だった。

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現地では不評だった中国救援隊。行動の真意が疑われた

日本の雑誌が中国の脅威を報じるや、人民日報は「日本は中国からさまざまな支援を受けながら、それでも中国の脅威を誇張するのか」と罵る論評を掲げた。そうしたあたりにも日本を見下す傲慢、そして冷酷な民族性を感じる。

ジャスミン革命に対するだけでなく、東日本大震災に対する中国の「民族の表現」からも日本人は「教訓」を得なければならない。そしてそのようにして「背筋を伸ばして立ち上がる」ことを考えるべきだ。

それは民主党のごとき利敵政権の存在など許容しないような日本に変わるということでもある。

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世界に拡散する中国人留学生―127万人の不穏分子の脅威

2011/04/23/Sat
「米欧では近年、頻繁に中国は不正手段を用いて機密を盗んでいるといった『中国スパイの脅威』論を煽っている。中国側が何度反論しても、こうしたネガティブキャンペーンは続いている」と西側に「反論」するのは環球時報(二月十四日、電子版)だ。

それによれば「フランスの情報部門は同国にいる約二十万人の中国人留学生の多くは(スパイの)実習中だと憂慮を見せている。商戦研究家のピエール・ドロンは『彼らのすべてではないが、その中の多くはスパイだ。だから我々は機密漏洩を防ぐ措置をとらなければない』と語っている」とのことだ。

同紙は三月二十八日にも「中国のスパイは西側の一部の人々が夢中に騒ぎ立てたがる話題だ」と報道している。これは英ダイソン社の創業者で発明家として知られるジェームズ・ダイソン氏が三月二十七日の英紙サンデータイムズで「中国人留学生が大学院生の科学技術の成果を盗むことに注意を」との警告を発し、文部省も「ダイソン氏の警告はとても必要なものだ」と語ったことへの反論の記事である。

ダイソン氏は「ケンブリッジ大学やインペリアル・カレッジ・ロンドンなど英国の著名大学には近年、中国人学生が絶えず留学申請を行っているが、その行為はコントロールされたものだ。中国はこれら大学に経費を払い、人員を送り込んで価値の高い科学技術を持ち帰らせることにうまみを感じている」と指摘している。これを受けサンデータイムズも「実際には英国の大學で機密が盗まれる事件は少なくない。ただ外部に知られていないだけだ」と書いている。

そこで中国の駐英大使館も四月三日、サンデータイムズを通じてコメントを出し、「これは英国で学ぶすべての中国人学生への誹謗」と強調した。「英国で留学し、あるいは研究している中国人の多数は自分で故国よりはるかに高い学費を支払っている学生なのだ」と。

しかし米国議会の諮問機関である米中経済安保調査委員会の公聴会で、米国で跳梁が目に余る中国人スパイの大半は米国在住者か留学生の中国人だと指摘されたように、各国で学ぶ留学生がスパイ活動の主流であることは常識だろう。奨学金を含むさまざまな資金援助を行い、あるいは就職の斡旋を行うという利益誘導で自国からの留学生をコントロールするのが、中国の在外公館の常套手段であるのは言うまでもない。

人民日報が四月十六日に報じたところによれば、中国教育部が最近明らかにした統計では、二〇一〇年に海外で留学する学生は前年比二四%増で過去最高の百二十七万人。そのうち同年新たに出国したのは二十八・五万人。自費留学は全体の九三%を占める。留学先は百カ国を超えるが、米国、豪州、日本、英国、韓国が上位を占め、ついでカナダ、シンガポール、仏国、独国、露国と続き、九〇・七%はこれら十カ国に集中している。

かくして「中国はすでに世界最大の留学生源となっている」ということだが、こうした状況について英BBCは「中国人学生は海外での学位を重視するとともに、中国での過酷な競争から逃避しようとしている」と分析する。

つまりそうした学生たちは留学先でスパイに従事させられるわけなのだろう。もちろん不法滞在が目的の不逞学生も多数含まれているが、これらもまた人口侵略の尖兵になるばかりか、いつでも本国の指示により、各国社会をさまざまなかたちで脅かす不穏分子と化するであろうことは、〇八年の長野での北京五輪聖火リレー現場で見られた中国人留学生による赤旗の国威発揚行動を見ても想像に難くない。

ダイソン氏の警告は、日本にとってこそ有用ではないだろうか。なぜなら言うまでもなく、この国はスパイに対し、法制度的にも精神的にも、あまりにも無防備だからである。

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長野に集結した留学生の群れ。日本国内での中国の動員力に誰もが驚いた

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中国船長「起訴相当」議決は媚中政権に突き付けた刃(付:那覇検察審査会の議決書全文)

2011/04/22/Fri
昨年九月の尖閣諸島沖での中国漁船による海保巡視船への体当たり事件で公務執行妨害容疑で逮捕されたものの、那覇地検によって釈放され、さらに不起訴(起訴猶予)とされた其雄船長について、那覇検察審査会は四月十八日、「起訴相当」と議決した。

「不起訴は主権放棄に等しい」として審査を申し立てたジャーナリストの山際澄夫氏によれば、議決内容は極めて真っ当なものという。そこで議決書を見せてもらったのだが、確かにその通りだった。

たとえば地検は不起訴理由として、体当たりによる巡視船の損傷は航行に支障が出るほどのものではなく、その後も漁船の追跡を続けていたしたことを挙げているが、審査会は巡視船の損傷からかなりの衝撃があり、修理の費用も多額と思われるとしている。

また地検は乗組員が負傷していないことも理由としているが、審査会は死の恐怖を感じたとする巡視船乗組員の証言を基に、漁船の行為が人命を危険にさらすものだったと指摘する。

422 1
「かなりの衝撃」だったことはビデオが映すとおり。地検はなぜ嘘をついたのか

そして船長の行動は追跡を免れるための咄嗟のもので、計画性は認められないとも強調したことに対しては、「巡視船に撃つ勇気など絶対にない」と乗組員に語り、「船を巡視船にぶつけてもかまわない」と思っていたとの船長の供述に照らし、計画性なき咄嗟の行動などではなく、いかなる方法をとっても逃走しようとの意思であったと反論するのだ。

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船長のVサインはもちろん、中国外交部がい
うところの「主権を巡る日本との闘争」での勝
利を意味する


このように審査会の指摘は、どれもが真っ当なものなのである。言い方を変えるなら、地検の不起訴の理由が、あまりにも子供染みていたのだ。

そもそも不起訴の真の理由が、「今後の日中関係に配慮した。捜査を続けることは相当ではない」という、船長釈放時の理由と異なるはずがないのである。ただ再びそれを言っては、国民から轟々の非難を受けるのは必定。そこで上記のように、国民を欺くかの如きさまざまな理由を拵えたのだろう。

もちろんこうした地検の主権放棄に等しい行為は、国民の多くが思うとおり、民主党政権の指示によるはずである。

もちろん審査会もそれを承知に違いない、だから議決書は最後に「付言」として、同政権に対し、領海を警備する海上保安官の権限強化や事件に関するビデオの公開を訴えるとともに、「日中関係の友好発展の課題もあるが,外交関係のけじめをつけるため」との議決の理由を説明するのである。

中国の利益などより国益を守れと言っているのだ。まさにこの議決書は、民主党政権の「媚中売国」体質に突き付けた正義の刃だと言うことができよう。

これに対してこの政権は今後いかなる姿勢に出るのか。国民はそれを見定めなくてはならない。
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【参考】那覇検察審査会議決書全文


平成23年那覇検察審査会審査事件(申立)第3号

申立書記載罪名  公務執行妨害
検察官裁定罪名  公務執行妨管
議決年月日    平成23年4月18日
議決書作成年月日 平成23年4月18日

  議決の要旨

審査申立人(氏名)山際澄夫
同    (氏名)山村明義
同    (氏名)伊藤哲夫
同    (氏名)岡田邦宏
同    (氏名)松浦芳子
被疑者   (氏名)其雄

不起訴処分をした検察官
  (官職氏名)那覇地方検察庁 検察官検事 阿部健一

議決書作成を補助した審査補助員 弁護士 中村昌樹

上記被疑者に対する公務執行妨害被疑事件(那覇地方検察庁平成22年検第12549号)につき,平成23年1月21日に上記検察官がした不起訴処分の当否に関し,当検察審査会は,上記申立人らの申立てにより審査を行い,次のとおり議決する。

  議決の趣旨

本件不起訴処分は不当であり,起訴を相当とする。

  議決の理由

1 被疑事実の要旨

被疑者は,中国籍トロール漁船「閩普漁5179」(以下「本件漁船」という。)の船長として乗り組む者であるが,平成22年9月7日午前10時58分ころ,沖縄県石垣市所在の久場島付近の本邦領海内において,本件漁船を,職務に従事していた海上保安官らが乗り組む石垣海上保安部所属巡視船「みずき」(以下「みずき」という。)に衝突させる暴行を加え,もって海上保安官の職務の執行を妨害した。

2 検察官の不起訴処分の理由  

起訴猶予

3 検察審査会の判断

当検察審査会が,本件審査申立書及ぴ同資料並びに不起訴裁定書,同記録及び海上保安官撮影による動画等を精査し,併せて,審査補助員の法的見地からの意見を参考にした上で,本件について,起訴を相当と判断した理由は次のとおりである。

(1)本件漁船が,併走していた「みずき」に向けて左に急転舵し,本件漁船の左舷部を「みずき」の右舷中央部等に接触させた事案において,検察官は,「みずき」に発生した損傷は,右舷外板の曲損等であり,航行に支障が生じるものではなく,本件後も「みずき」は本件漁船の追跡を継続したことを起訴猶予の理由の一つとする。しかし,本件は,鋼鉄製の本件漁船が,軽合金でできた「みずき」の右舷中央部に衝突した事案であり,記録添付の写真によると,本件漁船の船首部及び左舷部の損傷は軽微と言えるが,「みずき」にはかなりの損傷があり,本件漁船が「みずき」船体に与えた衝撃は相当なものであったと思われ,修理に要した費用も多額であったと思われることから軽微な損傷とは到底言えない。

(2)検察官は,「みずき」乗組員が負傷するなどの被害は発生しなかったことを理由とするが,「みずき」乗組員の証言によれば「自分たちも乗組員も本件漁船に衝突して死んでしまう。」,「このままともに船首が乗組員に当たったら,死んでしまう。」等と恐怖やあせりを述べている。そのため,被疑者による本件漁船の危険な操舵は,巡視船の損傷はおろか,人命を危険にさらす行為であったことを否定できない。このことから,乗組員の負傷がなかったからと言って,被疑者の起訴を猶予することは相当でない。

(3)次に,検察官は,被疑者の行動は「みずき」の追跡を免れるため咄嗟にとったものであり,計画性までは認められないと裁定した。しかし,次の理由により,その裁定には納得できない。

ア 被疑者は,尖閣海域の本邦領海内で操業していたことを認識していたと供述している。
 
イ 被疑者は,本件漁船の乗組員が逃走を制止しようとした際,乗組員に対し,「深沪の漁船が日本に捕まったことはない。撃ってこない。」,「巡視船に撃つ勇気なんて絶対にない。」と述べ,逃走を継続している。
 
ウ 被疑者は,取調べにおいて「この巡視船から逃げることができるのであれば,私の船を巡視船にぶつけさせても関係ないし,それでも構わないと思っていました。」と述べている。
 
エ 上記の点を考慮すると,被疑者が日本領海における警備を軽視していたこと,また,追跡されても逃走できると考えていたことが窺われる。このことからすると,被疑者は,巡視船に追跡された場合,どのような方法をとっても逃走を図る意思であったと思われるので,咄嗟にとった行動であり計画性までは認められないという裁定には納得できない。

(4)被疑者は「今後,二度と魚釣島付近で漁をしない」旨誓約しているが,これまで何度も違法操業してきたことが窺われることから,この誓約は被疑者の真摯な態度から出たものとは思われない。また被疑者は,本件に関し,謝罪や被害弁償を全くしておらず,起訴を猶予すべきではない。更に,処分保留により釈放指揮をしたのは検察官であり,その検察官が,被疑者が中国に帰国したので起訴をしないと裁定したことは納得できない。

(5)検察官は,本件後,被疑者及び本件漁船による尖閣諸島付近海域で漁業の確認はされておらず,同海域付近で操業する中国漁船が激減し,同種事案に向けた再発防止に向けた取組みを期待し得ると述べるが,本件発生時には相当数の外国漁船が同海域付近に集まっていたのであり,季節的なことも考えられることから,今後,同海域付近で操業する中国漁船が激減するとは断定できない。

上記事情及び不起訴処分理由等を総合考慮すれば,検察官の不起訴処分には納得できないので,民意を表明するために上記趣旨のとおり議決する。

付言するに,当検察審査会は,この種事案の発生を防止し,わが国の漁船の操業の安全を確保するため,わが国の領海を警備する海上保安官の権限を強化し,わが国の領海での警備の実情を国民に知らしめるためにも本件に関するビデオの公開を希望するものである。また,日中関係の友好発展の課題もあるが,外交関係のけじめをつけるためにも上記趣旨のとおり議決した次第である。

平成23年4月18日

那覇検察審査会



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「新潮」も報じた毎日新聞の忘恩―中国配慮で震災救援の台湾侮辱

2011/04/21/Thu
■「世界の支援に応える道」に反する毎日新聞

毎日新聞は四月十五日、朝刊の一ページを割き、今回の震災に見舞われた日本に救援の手を差し伸べてくれた世界の国、人々の謝意を表明する特集を組んだ。

そこには特別社説まで掲げられるなど、国際社会に向けた異例のメッセージとなっている。

ところで、「はげましを忘れない」と題するその社説は「外に目を開き、この地球に住む一人一人の人間の尊厳を守ることを何よりも大切にする--。それが、震災でいただいた世界の支援に、私たちが応える道ではないだろうか」との言葉で結ばれているのだが、その「道」に反することを、この特集は早くもやらかしているのである。

特集を見ると、その一番上には「海外からの支援チームの活動内容」との欄があり、各国からの国際救援隊の人数や活動の期間、地点が、それぞれの国名、国旗とともに表記されているのだが、そのうち台湾に関しては、国旗とは異なる妙なマークの旗が記されているのである。

それは中華(チャイニーズタイペイ)五輪委員会の旗である。中国の圧力により、IOCから自国旗の掲揚を許されない台湾が、オリンピックや国際競技大会で掲げるあの旗だ。

ちなみに、さらに言えばこの旗は、しばしば中国によって「台湾は国ではなく中国の一地方。チャイニーズタイペイ(中華人民共和国の台北)なのだ」との宣伝で利用されものでもある。

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「ありがとう」と言って救助隊派遣国の国旗を並べながら…

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非礼にも台湾の欄にはチャイニーズタイペイ五輪委員会旗が

■「週刊新潮」からも「礼儀知らず」と報道

毎日新聞もIOCと同様、中国の圧力を恐れ、この旗を台湾国旗の代わりにいたらしい。

しかしやはりふざけすぎである。なぜなら台湾から日本の被災地に駆けつけてくれた救助隊は、スポーツをやりに来たわけではないのである。

台湾の国や国旗の存在を否定することは、あの国の救援隊や国民の尊厳を傷つけることに他ならない。社説が言う「この地球に住む一人一人の人間の尊厳」の「一人一人」から、台湾人は除外されているらしい。

そして台湾を例外にするのまさに中共の手法と合致している。中共は「和諧世界」の実現を訴えながら、台湾に対してだけは大量のミサイルの照準を合わせ、中共支配下に入れと要求しているのである。

毎日新聞がこれほど恩義ある台湾に対し、ここまでの非礼行為を加えながら、なお心の痛みを覚えないでいられるのは、中共に追随する日本のメディア、政治家に共通する特性と断言できる。それはきっと事大主義に陥った者の通弊に違いない。

つまり良心の麻痺だ。中共への従属を善と思い込みたいあまり、中共の悪事への加担も悪事とは思えなくなってしまうのだ。

「“世界の善意”に感謝でも『毎日新聞』礼儀知らず」と題し、この問題を報じているのが週刊新潮(四月二十八日号、百三十二頁)だ。

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この問題を取り上げているのが21日発売の週刊新潮だ

「各国の国旗を掲げも掲げて紹介する図表には、台湾だけをオリンピック委員会旗で表示。紙面には<旗はオリンピックで使用されるもの>と姑息な但し書きはあるが、国旗でないのは台湾のみ」と指摘する。

これについて毎日新聞は「分かりやすくするため、平和の祭典であるオリンピックでの旗を使いました」と説明したそうだが、記事は「お礼と国際政治の駆け引きとは別であるはずなのに」と皮肉っている。まったくその通りだろう。

■回答に窮する毎日新聞の「読者室」

「平和の祭典」と言うが、救援隊とスポーツとはまったく関係はないわけだから、きっとそれとは異なる別の理由が隠されているはずだ。そこで私も二十一日、毎日新聞に電話をしてみた。

応対に出た「読者室」は国旗を掲げなかった理由として「日本は台湾を国家承認していない。これは毎日の見解と言うより、政府の見解だ」と説明した。

そこで私は「この図表は外務省資料を参考にして作成したそうだが、外務省の資料で台湾の国旗欄は空白になっている(外務省HPにある「諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チーム等活動場所一覧」)。それであるのになぜ毎日は、わざわざ五輪委員会旗を用いたのか」と聞いた。

それへの回答は「ブランクにするわけにもいかなかったから」と、理由にもならない理由を述べた。

「日本は北朝鮮を承認していないが、もしあの国が救援隊を送っていたら、あの国旗を掲載したはずでは」と聞くと、「それは難しい質問だ」と、回答に窮していた。

私が「要するに毎日は中国の圧力が怖いのではないか」と聞くと、「これ以上は話せない。広報に聞いて欲しい」と言われ、電話を広報部に回されたのだが、生憎担当者は「食事に出ている」とか。そこで向こうからの電話を待つこととなった。

■「台湾独立派への配慮」など信用できるか

社長室広報担当の職員から電話が掛かってきたのはおよそ二時間後で、編集局の「なぜ五輪委員会旗を掲げたのか」の理由を次のように伝えてきた。

「台湾の国旗をめぐっては、皆さんいろいろな意見があるので、より多くの人が受け入れられる五輪委員会旗を使った」

では、「皆さん」とは誰のことか。台湾国旗に反対する日本人のことか、それとも中共のことか。それについては「皆さんとは台湾国内の人のこと。国旗に賛成の人も反対の人もいる」とのこと。つまり毎日新聞は台湾国旗(中華民国体制の旗)を認めない台湾独立派勢力にも配慮したというわけだ。

私は「中共を恐れず、台湾独立派をも配慮するなど、日本のマスメディアにとっては画期的なことだ。素晴らしい」と話すと、相手は「外信部など中国問題のプロにも意見を聞いてのことだ」と付け加えたので、私は一転し、「そのような話は信じない」と言った。「もしプロなら、台湾独立派が五輪委員会旗を嫌っていることを知っているはずだ」と。

そもそも五輪委員会旗に描かれているのは国民党章であるだけではない。台湾の国旗すら認めない中共が「中国の台北」旗として好むが如き、台湾にとっては有害極まりない五輪委員会旗など、どうして台湾独立派が嫌悪せずにいられるだろうか。

いずれにせよ毎日新聞は、訂正、謝罪を拒否してきた。なぜなら誤報ではないからだ。新潮が「姑息な但し書き」と指摘するところの「旗はオリンピックで使用されるもの」という一文は、こういうところで威力を発揮するのである。

■台湾クローズアップで狼狽する中共の心を反映

だいたい日本のマスメディアの台湾報道を長年にわたってチェックしてきた私にとり、毎日が台湾の国旗の掲載を見合わせたのが中国への配慮ではなく、台湾の国内世論への配慮によるというのは、どうしても信じ難いのである。

仮にそれが事実だとしても、台湾の支援に感謝を行うにあたり、一国の国旗を掲げるべき場所に他の旗を勝手に掲げること自体、事大主義に基づく日ごろの台湾軽視の習慣が表れた重大なミスと言わざるを得ない。

そしてこれは台湾に対する非礼であるばかりでない。これを見た日本人読者にも、台湾の国旗に関する誤解を与えかねないミスでもある。

そしてもう一つ言えるのは、こうしたあってはならないミスが、中共にとってはきわめて歓迎すべきものであると言うことだ。

四月二日にはNHK総合の「海外ネットワーク」も、国際救援隊一覧を映し出したが、こちらは台湾に関しては国旗は空白。しかし台湾の記述は中国の枠内に入れ、中国の宣伝どおり、「台湾は中国の一部」として報道している。

このように台湾に「恩で仇で返す」ことを繰り返す日本のメディア各社。一度日本で「台湾」がクローズアップされると、それへの中共の狼狽を反映させるかのように、その傀儡どもも常軌を逸した行動に出てしまうようだ。


オリンピック委員会旗の表記は台湾救助隊及び台湾国民への侮辱!
震災救援の恩を仇で返した毎日新聞に抗議と訂正要求を!

マスメディア媚中行為撲滅運動を拡大しよう!

【抗議先】毎日新聞社


■メール https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html記入する「件名」例:4月15日の特集「世界の善意ありがとう」における台湾侮辱行為について

■電話 
03-3212-0321 東京本社
06-6345ー1551 大阪本社
052-527-8000 中部本社
093-541-3131 西部本社
0570-064-988 北海道支社

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【NHK 訴訟】 一万人・集団訴訟 第七回口頭弁論

 平成23年4月22日(金) 東京地方裁判所 10時00分 集団訴訟 (103法廷)

■「NHK 『JAPANデビュー』」 一万人集団訴訟 を進めるにあたっての ご支援を お願い申し上げております。
  お志をいただける方は、下記口座まで、ぜひ、宜しくお願いいたします!

  郵便振替口座  00110-4-374336
  加入者名  NHK「JAPANデビュー裁判」を支援する会



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検察審査会「中国人船長は起訴相当」の議決に慌てる民主党政権

2011/04/20/Wed
■正しかった検察審査会への申し立て

昨年九月七日に発生した尖閣諸島沖での中国漁船による海保巡視船への体当たり事件の犯人である其雄を同月二十四日に釈放した那覇地検だが、今年一月二十一日にはさらにこの男を不起訴処分とした。

420 年九月,其雄在中日有爭議海域作業被捕。
一度は逮捕された其雄船長だが…

中国政府のチャーター機で福建省福州市の空港に到着し、歓迎を受けるセン其雄船長(左)=25日未明(新華社=共同)
釈放されるや故国で英雄気取り。これであの国の反日ナシ
ョナリズムはますます盛んに


もちろんこれら一連の決定は、ひたすら日中関係悪化を恐れる民主党政権の決定と言えるが、こうした妥協への中国側の回答は同月二十七日、あの国の漁業監視船の尖閣諸島への接近という形で示されたのである。

「領海に入るな」と警告する海保巡視船に対して「釣魚島は中国固有の領土だ」と応答したのは、「日中関係を本気で改善したいなら、さらに進んで中国の領有権をも認めろ」とのメッセージだった。

だから「不起訴は主権放棄に等しい」と主張し、那覇検察審査会に審査を申し立てたジャーナリストの山際澄夫氏らの判断は正しかった。

■誰もが納得できる審査会の議決

そしてその甲斐あり、同審査会は四月十八日、不起訴処分は不当であり、「起訴を相当とする」と議決したのである。

那覇地検は不起訴の理由として、巡視船側が「軽微な損傷」で「乗組員が負傷するなどの被害がなかった」などを挙げていたが、これらに対して「与えた衝撃は相当なもので修理費用も多額と思われる」「人名を危険にさらす行為」などと指摘した。これは現場で撮影されたビデオを見れば、誰もが納得できる判断だろう。

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この体当たり攻撃が危険でないはずがない

また「中国漁船の逃走に計画性は認められない」としたことについては、其雄が乗組員に対し、「巡視船に撃つ勇気は絶対ない」「日本に捕まったことはない」とと言って逃走を継続したとの供述に触れ、計画性が認められるべきことを強調した。

この議決を受けて産経新聞は二十日の「主張」(社説)欄で、次のような主張を見せた。

―――中国側の反発に屈して超法規的な措置を取ったことは、国民の検察不信を高め、ひいては政権に対する信頼と支持を失わせた。

―――日本の領土や主権を守る上で事件は重大であり、市民で構成する検審が議決した意味は重い。地検が再び不起訴としても、検審が再度起訴議決をすると強制起訴される。形式的な再捜査では、国民は決して納得するまい。

■刺激したくないー日中間の摩擦を恐れる民主党政権

それでは政権側は、これをどう受け止めているのだろう。

江田五月法相や松本剛明外相はメディアの前でコメントを差し控えているが、一方共同通信の中国語ニュースは、こう報じている。

―――日中船舶衝突事件で、菅直人政権は再び緊張している。日本政府内には今回の件で再度日中間の摩擦が起こることを懸念している。

―――菅直人政権は目下、震災復興や原発事故の処理で忙しく、船舶衝突事件に顧みる充分な余裕はない。これに加えて中国は積極的に日本に災害援助を行っており、民主党関係者は「このような時に中国を刺激したくない」と語っている。

―――日本政府筋は「協力を求めるだけで、中国は強く反発するだろう」と語る。

おおよそ、この報道の通りだろう。そもそもこのような政権だからこそ、あれほど凶悪な犯人を釈放し、不起訴処分にしたのだ。

■国家主権を守るため民主党打倒は必要

なお報道は、次のような分析もしている。

―――もし中国への配慮で(協力を)求めなければ、日本国内で菅直人政権の軟弱外交への批判が巻き起こるのは必至。政府部内でも「もし今回の件で中国の顔色を覗うなら、日本が世界に向けて尖閣諸島の放棄を宣言したに等しくなる」との声もある。菅直人政権は間違いなくこの問題に悩まされることになるだろう。

ちなみに那覇検察審査会の議決に関し、中国外交部の洪磊副報道局長は十九日の定例記者会見で、「釣魚島は古来中国固有の領土。日本側の中国側船長に対するいかなる司法措置も違法で無効だ」とコメントした。

日本の犯人に対する逮捕から何から何までを、「違法で無効」と切り捨てる中国は、まるで日本の宗主国のつもりでいるらしい。そしてこうした主権侵害とも言うべき言いがかりに反論もできず、ただただその言いなりになっているのが民主党政権なのだ。

国民もまた、この事件に「顧みる充分な余裕はない」のだが、何にも代え難い国家主権を中国から守り抜くためには、民主党政権の動きを監視し、いつでも糾弾・打倒の運動を発動する準備は必要だろう。

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領土を防衛する黄のない政権は国民の手で打倒するべし!
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パンダの故郷で今もチベット人弾圧!―上野動物園「4・16パンダはチベットの動物」行動の報告 (付:チャンネル桜の報道動画)

2011/04/19/Tue
■中共軍に包囲される二千人のチベット人僧侶

パンダが棲息するのは中国四川省アバ州だ。そのためパンダは「中国の動物」とされるわけだが、実はアバ州は中共の殖民地支配を受けているだけで、ここはそもそもチベット人の土地(現在はチベット族チャン族自治州)。チベット東北部のアムド地方に属している(一部はカム地方に)。

したがってパンダは「チベットの動物」と呼ぶ方が正確ではないだろうか。

そのアバ州では今年三月、中共のチベット支配に抗議するデモが頻発した。十六日には〇八年三月のチベット弾圧事件に抗議する一千人規模の集会があり、若い僧侶が焼身自決を遂げた。

これを受けて中共軍は、直ちに二千人の僧侶が住む寺院を封鎖し、そこへの食料運搬を阻止した。

四月十二日には軍が十八歳から四十歳までの僧侶を再教育のために全員連行しようとしたが、これを阻止しようとした数百人もの住民が軍と衝突し、二人の年輩女性が死亡している。こうした事態に米政府も、中共に懸念を伝えているほどだ。

ところが新華社は「寺院への出入りは自由。宗教活動は通常通り」であるとの事実隠蔽の宣伝を行い、国際社会を欺くのである。

そのような状況を見て思うのは、「チベットの動物」であるパンダを、「中国の動物」と信じ、しかもそれを「日中友好」「微笑みの国中国」のシンボルと受け止める多くの日本国民もまた、チベットへの侵略、支配、弾圧、虐殺を隠蔽する中共の宣伝に騙されているということだ。

■Tシャツを着て集団で山手線に乗り込む

かつてはチベット、ウイグルに向けられていた中共の侵略の矛先が台湾、日本へと向けられているにもかかわらず、日本国民一般は中共の思惑通り、「可愛いパンダ」に幻惑され、持つべき中共への警戒心を持てなくなって行くのである。

そこでパンダは「チベットの動物」「中共のチベット侵略のシンボル」と、子供たちを含む国民に訴える運動が本格化している。

「頑張れ日本!全国行動委員会」や台湾研究フォーラムなどが行った「4・16パンダはチベットの動物だ!パンダ桜まつり in 上野」は、その大なるものだ。

まず十一時に渋谷駅ハチ公前広場に参集したおよそ五十人が、「パンダはチベットの動物」「中国は120万人のチベット人を虐殺した」などと書かれたTシャツを着込んだ(そしてここでは、震災被害に対して無為無策の菅直人・民主党政権打倒を訴える街頭演説を行った)。

そして十二時過ぎ、この集団は山手線に乗り込み、上野駅に向かった。何千、何万もの車内や各駅構内の乗客に無言アピールを行うためだが、これが目立たないはずがない。大勢がパンダと中共のチベットでの所業に何かしらの悲しい連関があると思い始めたことだろう。

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十三時頃、上野駅で下車し、駅前で街頭演説を開始。

■上野駅前で街宣―パンダ誘致の商店街批判も

実はここは上野商店街のまん前でもあるのだが、この商店街こそパンダ誘致の推進役だったのだ。

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東支那海問題、毒餃子事件、チベット弾圧事件で反中感情が今までになく高まりを見せていた〇八年五月のこと。来日した胡錦濤は、日本の力を利用して国威発揚イベントである北京五輪を成功させるには日中関係の改善が不可欠と考え、ちょうどパンダを欲しがっていた上野動物園への貸与を約束した。

ところがその後、東京都議会にパンダ受け入れに反対の陳情が寄せられ、その年九月に審査が行われたのだが、その際小礒明(自民)、吉田康一郎(民主)両議員がチベット問題や毒餃子問題が未解決のまま、高額の貸与料を支払ってパンダを受け入れるのはおかしいとの正論を展開。これに受け入れ賛成の議員も反論でず、審査の「先送り」(受け入れ問題の棚上げ)が決まった。

だがこれに不満だったのが上野の商店街だ。これがいかなる動きを見せたかについて、台東区はこう記録している。

―――平成20 年4月にリンリン(オス・22 歳7ヶ月)が亡くなり、同年度から来園者数が60 年ぶりに300 万人を割り込んでしまう事態となった。

―――来園者の減少の要因の一つとして、パンダの不在が上げられ、地元の観光連盟や商店街連合会が中心になり、パンダの誘致に向けた取組みをはじめた。主な取組みでは、上野地区の小学校や幼稚園へのパンダバッジの配布をはじめ、児童・園児によるパンダを望む寄せ書きなどを作成した。また、一般の方の署名2,311 人分を集め、東京都に対して陳情を行った。

――― 一方、台東区でも、区長・議長名で要望書を東京都に提出するほか、区広報紙への掲載など、官民一体となった誘致活動を展開してきた。

―――その甲斐あり、平成22 年2月、東京都が正式にパンダ二頭の受入を表明し、平成23 年の早い時期に受入れが実現する運びとなった。(中略)台東区のイメージアップと観光振興につなげる良い機会でもある。

都議会でいかなる議論が行われたかを知らないわけがないだろうが、商店街は自分たちの利益優先で、地元の子供たちまで動員して、誘致運動を行ったわけだ。

そこでここでの街頭演説では、商店会への批判を行った。

■目指すは日本列島を反中策源地にすることだ

世の中がどう動こうと、自分たちの利益以外に関心を寄せることのできない人々に、何を言っても馬耳東風だろう。ただ、「中共に加担することは悪いことであり、これからの時代は批判を浴びることとなるのだ」ということを、全国に先立って、まずはこの商店街に教えてみようと考えたわけだ。

またこの商店街を「物事を深く考えないゆえ中共に利用された日本人」のモデルケースにと仕立て、それを全国に示したいとの思いも、私にはあった。

十四時過ぎに演説会を終了し、一同は「中国はチベット侵略を止めろ」などと書かれた横断幕を広げ、花見客などで賑わう上野公園を進み、見物客で溢れる上野動物園に入った。

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そしてある者はパンダ見物の長蛇の列に紛れ、ある者は園内を散策したりした。その姿はあまりにも目立ったから、きっと訪れていた家族連れなどに、何かしらのインパクトを与えたことだろう。

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このように、これからもさまざまなアイデアをみなで出し合って、「パンダはチベットの動物」「チベットは中国の一部ではなくチベット人の土地」等々を国民の常識にし、「中共は対外侵略を止めるべき」を国民世論の域にまで持って行き、この日本列島を「中国覇権主義阻止」のための一大策源地にしてしまえばいいのである。
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チャンネル桜の報道動画

【Free Tibet】パンダはチベットの動物だ!パンダ桜まつりin上野[桜H23/4/18]


「日中友好の証」として法外な対価と引き換えにレンタルされ、東京にやってきたパンダ2頭。今月の公開日以降、多くの来園者を集めているが、その実態は、昨年の尖閣沖衝突事件などで悪化した日本人の対中感情を和らげ、警戒心を解くための道具であり、しかも、そもそもは中国の侵略と弾圧に苦しむチベットの動物であるという真実を多くの日本人に知らしめるべく、お揃いのパンダTシャツ姿の有志達により、上野駅や上野動物園 及びその周辺などにおいて街宣やアピール行動が展開された「パンダ桜まつり」の模様を、永山英樹氏とともに お送りします。


動画「4・16パンダ桜まつりIN上野」(製作=mahorobajapan)

4.16パンダはチベットの動物だ!パンダ桜祭りin 上野 水島総
http://www.youtube.com/watch?v=wnQpJSs5718
4.16パンダはチベットの動物だ!パンダ桜祭りin 上野 三輪和雄
http://www.youtube.com/watch?v=EJtNq4f66Pc
4.16パンダはチベットの動物だ!パンダ桜祭りin 上野 永山英樹
http://www.youtube.com/watch?v=euJPPHNAANQ
4.16パンダはチベットの動物だ!Tシャツで上野公園桜並木練り歩き
http://www.youtube.com/watch?v=JzO6tHShJXg
4.16パンダはチベットの動物だ!上野動物園内でチベットパンダと面会
http://www.youtube.com/watch?v=-N3Sz6J3oLI


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台湾の震災支援の恩を仇で返す政府、マスコミ/台湾の友情に感動する者は「中国の手先」糾弾で立ち上がれ!(付:台湾人の日本への真心を伝える報道動画)

2011/04/18/Mon
台湾最大手紙自由時報(四月十七日)に柯勝氏(公務員、高雄市在住)という人の投書が掲載されている。何でも、東日本大震災の発生前から予定していたとおり、この四月に日本を旅行したそうで、そのときの模様を書いているのだが、私はこれを読み、日本人として思わず熱いものが込み上げた。

そこでこれを抄訳してみよう。

―――今回の旅行の目的は昨年知り合った横浜の年輩女性と会うことだった。彼女は食事中、台湾からの義援金が数十億元を超えたと報じる新聞記事の切り取りを持ち出し、「理解できない。なぜ台湾の人々はここまでお金を出してくれるのか。しかも今でも金額は増加中だそうだ」と聞いてきた。

―――そこで私は台湾と日本の過去の歴史の経緯を簡単に説明し、それから老世代の日本への好感や、若い世代が日本情報を追い続けていることなどを話した。そして何年も前の921大地震(九九年の台湾中部地震)で日本が台湾を援助してくれたため、それと同じように、今回はただちに募金に応じたのだのだとも。

―――彼女は私に向かって何度も台湾国民への感謝の気持ちを言った。私はその彼女の気持ちを、善良なる台湾の同胞に伝えたい。

―――次の日、浅草の「鳩屋」という喫茶店に入った。店の奥さんに「本で歴史のある店だと知って来た。私は台湾人だから古い店が好きなのだ」と告げるや否や、カウンターの向こうにいた主人が仕事の手を止め、厳粛な表情で「お客さんは台湾からいらっしゃったのか」と聞いてきた。

―――私が「そうだ」と答えると、彼はお礼を言い始めた。「台湾国民の多額の義援金に、日本国民は感謝しても仕切れない。台湾はあんなに小さな国なのに、これほど大きな金額を出してくれるなど、本当に立派だ」と。

―――主人は涙ぐんでいた。そしてさらには頭を下げながら「ありがとう」と言うのだ。私はとても感動し、やはり立ち上がってお辞儀をした。

―――横にいた奥さんも一緒にお辞儀をしながら、「貴国は本当に素晴らしい国だ。こんなに日本を助けてくれるなんて」と話し続けるのだった。

―――店を出るとき、主人は再びお礼を言いながら、「台湾に帰ったら、ぜひ日本の台湾国民への感謝の気持ちを伝えてほしい。日本人は絶対に今回の温かい気持ちを忘れることはない」と。

―――ここにおいて日本からの感謝の言葉をお伝えし、これを我が善良なる台湾同胞と分かち合いたい。

おおよその内容は以上だ。

ここで紹介される三人の日本人は、きっと心のきれいな人たちなのだろう。心ある日本国民の思い、あるいは日本国民の間で広がりつつある台湾への好感、共感を代表するかのように、彼らの感謝の気持ちがこのような形で、幾万もの台湾国民に届けられたのは、何よりのことである。

ことに台湾の人々は、中国の外交封鎖の謀略に遭い、国際社会で孤立感を深めているだけに、こうしたメッセージを心から喜んでくれたに違いない。

日本人もまた、従来に台湾への冷ややかなイメージをいくらかでも払拭されたかも知れない。何しろ中国などを怖がって、これほどの友邦である台湾を邪険に扱うなど、今までの日本人は本当になっていなかったのだ。ましてや戦略的にも台湾は、日本とは中国の軍事力の前では一蓮托生の間柄なのである。

ところがだ。国民がどんなに台湾の友情に感謝しても、いまだに中国に配慮するが故に、台湾人の善意を踏みにじり、日本の名誉を傷つけ続けるのが政府でありマスコミだ。

政府は震災発生から一時間も経たずに救助隊派遣を申し出てきた台湾政府に対して「待った」をかけ、ようやく受け入れを表明したのは二日後、つまり中国の救援隊が日本入りを果たした後のことだ。

403 台灣搜救隊17日在日本宮城縣岩沼市二倉區域,對倒#22604;的小型工廠及市場展開搜索救援行動。(駐日代表處提供)
懸命の救援、捜索活動に当たった台湾の救助隊。政府が彼
らに行った非礼を忘れてはならない


NHKは「海外ネットワーク」なる報道番組で、各国からの支援物資の内訳を報道する際、台湾のそれを中国と同一枠内で扱った(同一国として扱った)。これは甚だしい台湾侮辱であるとともに、許しがたい故意の誤報である。

403真
NHKは日本に救援物資を送った台湾を中国の一部として報じた。「中国」の右
に国旗なしで表示されているのが「台湾」。両国は同一枠だ


毎日新聞は支援物資を各国別に表示する際、台湾の国旗を表記しなかった。そしてその代わりに、中国の圧力によって国際競技大会で強要させられているチャイニーズタイペイ五輪委員会旗(五輪が描かれている)を掲げた。毎日新聞は台湾の援助をスポーツだと言うのか。

こうした政府、マスコミがいかに国家、民族の信頼と名誉を傷つけているかがわかるだろう。

しかも名誉が損なわれるだけではない。日本にとって戦略的にはきわめて重要な台湾を、自ら進んで中国に献上するかのごとき愚行を演じ続けているのである。これまで、台湾問題に関し、国民の圧倒意的多数が無関心であったことをいいことに。

今回、台湾が得がたい友邦であることを知った国民は、こうした政府、マスコミの親中反台という利敵行為の糾弾と阻止に立ち上がるべきである。

台湾へのイジメ、侮辱といった異常行為に平然と出ることのできる勢力は、国家、国民を裏切る中国の傀儡と疑うべきである。

【追記】

日本の台湾報道をチェックし続ける台湾人の友人が問題視しているのが、毎日新聞が四月十八日に配信した「<台湾>震災支援、突出の謎…親日派多く企業のメンツも」という記事だ。

「台湾からの義援金が今月13日までに48億5374万台湾ドル(約139億円)になり、1人当たりでは恐らく世界最大とみられる。日本への支援の背景には、日本好きの国民性や、企業のメンツなどがありそうだ」と伝える記事なのだが、最後にこう付け加えている。

「中国の存在感の陰に隠れがちな台湾にとって、人道支援は国際社会で存在感を示す重要な機会でもある。今年2月のニュージーランド地震の際は、日本より先に救助隊を現地に派遣した」

これを読んだ友人は「さすがは親中新聞だ。最後にこんなことを書けば、台湾人の善行がすべて国際的声望を狙ってのものと誤解されてしまう。台湾人がこれを読んだら、間違いなく悲しむだろう」と憤っている。

321- 3 
テレビ各局合同のチャリティー番組のポスター。
台湾国民が日本救援で夢中になったのは、何も
「存在感」を示すためではない


たしかに台湾人が見れば悲しむだろう。毎日新聞はもっと気をつけて記事を書くべきだ。これでは台湾の国際的声望が上がるのを嫌う中国のために書いたと疑われても仕方がない。

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台湾人の日本への真心を伝える報道動画(めざましテレビ)



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震災支援の感謝広告を台湾で!ー情けない政府に代わって民間が呼び掛け

2011/04/17/Sun
日本政府は四月十一日、海外からの震災支援に感謝すべく、菅直人首相の署名入りの謝意メッセージを米英仏韓露中六カ国の七つの新聞に掲載したが、台湾の新聞には掲載されなかった。外務省は「支援国は百三十四カ国。すべての国の新聞には掲載できず、絞り込んだ」と説明しているが、多くの人が疑問に思うのは「なぜ台湾紙に載せなかったのか」だ。

何しろこの国ではどこの国にも増して日本支援が叫ばれ、集められた義援金の額もいまや百三十億円を超え、世界一だ。そのため当然の如く「日本政府はいつものように日台交流を嫌う中国に配慮したのだに違いない」との見方がでているし、実際にそうした「配慮」があったと報じる台湾メディアもあった。

十七日には台湾外交部がこの問題について「政治とは無関係だ」「交流協会(日本の対台湾窓口)は菅首相の台湾宛メッセージを公表し、メディア各社の報道を通じて広く伝えている」を説明しているが、だが日本人としてはやはり、このありがたい友邦の人々に対しては、誰もが目にする新聞広告という形でお礼を言ってほしかった、と残念に思われてならない。

また理由は何であれ、台湾紙を対象から外しながら、自衛隊の兵力が被災地に大きく咲かれている中、領空侵犯やヘリ接近などの挑発行為をあえて自衛隊に加える中国やロシアの新聞に掲載したのは、明らかなる外交政策上のミスである。

とにかくこの政府は情けなさ過ぎる。

417
人民日報に掲載された菅首相の謝意広告。
なぜこれを台湾紙に載せなかったのか


ところで「その代わりに」との意味も込められているそうだが、民間で台湾紙に謝意広告を出そうとの動きがでている。

デザイナーのMaiko Kissakaさんがツイッターで呼びかけ、大きな反響を呼んでいるのだ。

この人のブログ「謝謝台湾計画」にある四月十六日の記事によれば、掲載紙は自由時報と聯合報の二紙。「台湾の皆さんにお礼が言いたい方は1000円から気軽にご参加ください」と呼びかけている。ただ口座開設はこれからのようだ。

※謝謝台湾計画 http://blog.livedoor.jp/maiko_kissaka-xiexie_taiwan/archives/65674974.html

このようなものが掲載されたら、ただでさえ中国のため、国際社会で孤立感を深める台湾の人々は、日本人の気持ちを絶対に喜んでくれると思う。すでに聯合報など、この広告掲載の動きをわざわざ報道しているほどである。

震災の悲しみが漂う中、すぐ隣にすばらしい友邦が存在していることを、互いに確認し合うことになるのではないだろうか。

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「沖縄は日本領ではない」との主張もいよいよーこれが薄汚れた中国人の「保釣運動」

2011/04/16/Sat
「釣魚台列嶼を保衛せよ」(尖閣諸島を守れ)と叫ぶ中国人の運動が始まってから、今年四月十日で四十周年を迎えたそうだが、香港の中国評論新聞は当初からの保釣運動家である王中平(ロスアンゼルス華夏戦略研究会会長)とのインタビュー記事を載せている。

416 王中平
40年来の保釣闘士、王中平

これを読むと、この運動の思想と言うか、思惑のようなものの一端がわかると思うので、簡単に翻訳してみよう。

――― 一九七一年、ワシントンで三千人の抗議デモが行われたが行われた。大多数は台湾からの留学生だった。中国人留学生が外国の首都で大規模な抗議活動を行うのはとても稀なことだった。

デモとはその年四月十日に行われた、尖閣諸島をも含む沖縄返還を表明した米政府に対する保釣デモのことだろう。

尖閣諸島の領有権を中華民国が最初に主張したのは、七一年六月十一日の外交部声明によってで、中華人民共和国は同年十二月三十日の外交部声明によってであるが、このデモはそれに先立って行われたことになる(ちなみに沖縄返還はその年の六月十七日に行われた)。

デモを行った「台湾からの中国人留学生」とは、国共内戦で敗れた蒋介石とともに台湾へ逃げ込んだ難民かその子弟が中心だろう。当時としては「稀な抗議活動」を敢えて行ったのには、よほどの目的、よほどの後押しがあったからではないだろうか。

たとえば中華人民共和国(中共)が中華民国(国民党)「保釣」に代わり、まさに国連での中国代表権を握ろうとするなど優勢になりつつあるなか、中共に寝返ろうと、中華愛国主義を発揚して忠誠心を示そうとした側面が、この運動には大きくあったのである。

だから王中平も、こう証言する。

―――デモの後、一部の学生たちは訪問団を結成して大陸へ向い、周恩来に接見している。周総理はとても彼らの行為を称え、「海外の五四運動だ」と言った。当時の人民日報も、海外の保釣運動に賛同していた。

したがってデモの影の仕掛け人は中共サイドではないかとも思えてくる。

―――保釣のためには、まずは保台湾だ。そのため保釣運動は自然と中国統一運動へと変わって行った。これに対して台湾の学生には異なる意見があり、海外の保釣勢力は左派と右派に分かれた。

「保台湾」(台湾防衛)とは米国から台湾を守るという意味らしい。もっとも左右両派に分かれたのは当然だろう。中共に通じるなど、台湾に戻れば投獄、処刑されるような真似など、普通ならばやらない。

1971年台湾的保#38035;游行
71年には台湾でもデモが

―――九五年になり、両派は合流し、ともに台湾独立に反対するようになった。その後運動に左も右もなくなった。

ちょうど台湾では李登輝総統の民主改革が推進中だった。被支配層であるはずの台湾人が台頭するなど、国民党であれ中共であれ、中国人なら我慢ならないことだった。また香港返還を前に、香港の一部の民主活動家は保釣という愛国行動に出て、中共に忠誠を示した。このように、もはや左右の別はなくなったのである。

だから王中平は言う。

―――大陸は去年、GDPで日本を抜き、歴史上本来の中日関係を回復させるための堅実な基礎を打ち立てた。両岸政府が共同で釣魚台を防衛することを起点にし、さらに両岸の平和統一のために力を入れ、中共の民主主義を促し、中華民族が世界史上で本来持っていた輝かしい地位を回復し、東亜と世界の平和を保障し、各国人民が尊敬する国家になることを期待する。

強大な中共の前で怯惰な国民党が投降路線をとっていることは周知の通り。中共の主張では尖閣諸島は「中華人民共和国台湾省」の一部だが、これに反論することはないばかりか、中共のペースに乗って「平和統一」(台湾売却)の道を突き進んでいるかに見える有様だ。

なお、このインタビュー記事は新華社も配信しているが、国民党機関紙である中央日報(電子版)も転載している。

そして最後に王中平は、いよいよこんなことも言い出した。

―――中国国内の琉球問題の専門家を米国で開催する「琉球会議」に招き、琉球諸島が日本領土ではないことを説明したい。

―――領土を第二次大戦の侵略者、敗者に賜うなどできない。すでに多くの専門家が参加の意向を示している。

「会議」は年内に開催するといっている王中平。中共の東亜への影響力が拡大しているからといって、ずいぶんと大胆なことを仕出かそうとしている。もっとも沖縄は日本の領土ではなく、したがって中国のものだと極め付けるのは中共の以降とも思える。

ところで世界華人保釣連盟は四月十日、沖縄返還四十周年にあたる六月十七日に予定していた、千二百人の中国人による尖閣諸島に向けた航行デモンストレーションの中止を決めた。

若い世代からも相手にされないこれら「四十年前の青年」たちの下に、資金や人が集まらなかったからだろうか。それとも今は日中関係をこじらせたくないと判断した中共に制止でもされたためだろうか。

416 #36164;料#22270;:2009年9月13日,台北#21439;野柳港,台湾中#21326;保#38035;#21327;会#32852;合香港与澳#38376;的保#38035;人士出航前高呼反日口号。
若い人々には見向きもされない「40年前の青年」たち

台湾の中華保釣協会の黄錫麟会長は「日本が大震災被害に苦しんでいる時期に実行すれば、『人の危機に乗じ、水に落ちた犬を打った』と思われ、華人に対する世界の印象を損ねることになる」からだと説明している。

そういえば最近、台湾のある国会議員の秘書による「震災救援より釣魚台問題の解決が先。震災に乗じて東京を攻めるべき」といった発言や、中国で溢れる「水に落ちた犬を打つ」かのような反日言論が、台湾国民の大非難を浴びている。だからそうした台湾世論に配慮し、中国人の「人の危機に乗じる」民族性を抑制したのだろうか。

だがこれら中国人たちが、どんなに奇麗事を言っても、「土地泥棒」であることに変わりはない。そうした事実を台湾国民も早く気が付いてほしいものだ。

そもそも日台分断を促し、「中国統一」を目指すと言う保釣運動は、反日本運動であるとともに反台湾運動でもあるのである。しかも中共のコントロール下における、恐るべき謀略とも言える。

#36164;料#22270;:台湾保#38035;#22242;体焚#28903;日本#20891;旗抗#35758;泄恨
どう見ても日米同盟と台湾を切り離したい中共の走狗。保釣運動は反台湾運動でもある

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今年は中国軍「強硬路線」の年―日本官民は「心の防波堤」の構築を急げ!

2011/04/15/Fri
香港フェニックステレビ(鳳凰電視)の番組「軍情観察室」で中国軍の対日強硬派の代弁を繰り返す一人が、あの国では著名な軍事評論家である馬鼎盛だ。

415
対日強硬派の代弁を繰り返す軍事評論家の馬鼎盛

二月二十三日の放送では「解放軍はすでに、今年は新たな動きを見せると言っている。つまり漁船を護り、保釣(尖閣防衛)運動の船をも護ることもあり得るし、沖ノ鳥島まで行くこともあり得る」ことを明らかにした。

何でもそれは日本の動きへの対抗だと言う。現在日本では「国民や議員が本籍を沖ノ鳥島、釣魚島、北方四島、独島など争議ある島に移している。もしこれらの島が侵犯を受ければ、まず彼らは民間船を出し、その後自衛隊が出て侵犯者を駆逐する考え」なのだとか。

そこで「(このような解放軍の動き)に我々は期待する」と馬鼎盛は付け加える。「中国も西沙、南沙、釣魚島で同じことをやることができるのだ。そしてそうすれば、解放軍は文字通りに漁業、人民を護ることができるのだ」と。

また三月二日の放送では対日戦略の提言を行っている。ロシアと同じことをやれと言いたいらしい。

「極東全体では、ロシアの軍事力は絶対優勢だ。何隻もの原潜で北海道を封鎖できるし、弾道ミサイル潜水艦は北海道ばかりか日本全体を消滅させることができる」

「それに対して日本は敗戦国で非核国。ロシアに武力対抗することはあり得ない」

「米国は北方四島の問題では冷淡だ。だからロシアは北方四島周辺で大規模演習は行わず、戦略爆撃機をはるばる日本列島、日本海、太平洋まで飛ばし、日米合同演習に脅威を与えている」

こうした例を挙げ、「これらは中国には重要な警示だ」とした上で、次のように訴える。

「島嶼を巡る争いでは、第一に軍拡で戦いに備え、第二に目的を持った大規模演習を行い、領土、領海、島嶼防衛の決心を示すことだ」と。

これは日本が非核国である以上、脅しに脅せば、ロシアに対すると同様、中国にも抵抗できなくなるとだろうということだ。

さて三月二十六日、中国東シナ海中部の日中中間線東側の海域で、中国の国家海洋局に所属する海洋調査船(巡視船)に搭載のヘリコプター「Z9」が、警戒監視中の海自護衛艦「いそゆき」に高さ六十メートル、距離九十メートルまで接近した。

414 #39532;鼎盛:中国在#19996;海#23545;日表#29616;#24378;硬姿#24577;
繰り返される挑発の背景に中国軍部のいかなる意志があるのか

日本政府は「(東日本大震災直後の)このような時期に行われることは非常に遺憾だ」と批判したが、産経新聞は二十八日、中国側の意図を次のように分析する。

「(中国は)最大限の支援を申し出た。…実際、一連の支援は漁船衝突事件で冷え込んだ両国関係の緩和に一役買った。それだけに、関係改善が進めば、中国側は衝突事件後に一方的に中断した東シナ海ガス田の共同開発の条約締結交渉の再開を拒否する理由がなくなるといわれており、ヘリ接近は、条約締結そのものに反対する軍や国内の保守勢力が日本や国内の対日協調派を牽制するために主導した可能性がある」

日本政府の批判に対し、中国外交部の姜瑜副報道局長は三十一日、「正常な巡航活動で、日本の艦艇とは安全な距離を保った」との談話を発表したが、一方これに対して「本音」を言い放ったのが馬鼎盛だ。

三月三十日の放送で、「軍や国内の保守勢力」(対日強硬派)の思いを代表するが如く、「高度九十、距離六十は確かに危険な距離である」と明言している。

「この危険な距離こそ、中国の主権海域への侵犯への憤怒と反撃力を示すものなのだ」

「小日本はこの力を見て危険だと感じた。もしそれでも立ち退かないなら、その後がある。それが何かは教えられないが、それが危険なものであることだけは教えてやる」

「今回は軍用のZ9ではなかったが、今後これが攻撃力の大きい軍用Z9になるかも知れないし、同じくZ8になるかも知れない。しかもその背後には、軍艦が控えている」

「だから中国の海域に関してははっきりしているのだ。つまり日本の言う中間線など、存在しないということが」

そしてここでもまた強調した。「中国はとても強硬で、今年はさらに別の後続動作があるだろう。つまり軍事的脅威を与えることだ」と。

最後に「東海、黄海だけでなく、釣魚島、日本との境界海域にまで進出し、脅威を与えることを我々は大いに期待している」とも言い放った馬鼎盛は、おそらく保守派、強硬派だけでなく、「中華民族」全体の夢を語っているのだろう。周辺諸民族の従属を前提として初めて成り立つ「中華」とは、拡張主義と表裏一体のものなのである。

「今年は日本に対して脅すぞ」と考えているとされる中国軍。日本人としては「なぜこのような時期に」と抗議したくなるが、「なぜ」も何もないのである。

数千年の歴史が示す如く、「中華」拡張の禍は自然災害と同様、何の罪もない人々の上に無情にも襲い掛かってくるものと知るべきだ。

したがって日本には国防兵力の拡張だけでなく、官民の強固なる「心の防波堤」の構築も求められているのである。

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4・16パンダはチベットの動物だ!パンダ桜まつり in 上野

現地ではパンダTシャツを1枚1,500円にて販売いたします。

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11時00分 「渋谷」駅ハチ公前広場 集合 ※ここでは民主党政権打倒演説会も実施。
12時00分 「渋谷」駅 出発 … パンダTシャツを着て山手線に乗り、アピール
12時40分 「上野」駅 到着 … 上野駅前(商店街前)での街宣後、パンダTシャツを着て、上野公園・上野動物園を散策

チベット国旗の持参歓迎!(その他の旗の持ち込みはご遠慮ください)



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「パンダ=チベット虐殺」イメージを子供たちに!/16日に「パンダまつりin上野」行動

2011/04/14/Thu
周恩来が七二年、日中国交樹立を記念して二頭のパンダを上野動物園に贈呈して以来、この子供に大人気の可愛い動物は、「中国」「日中友好」のシンボルとして揺ぎない地位を獲得した。言い換えればパンダは「中国」の覇権主義の実態、「日中友好」の欺瞞、虚構を覆い隠し、日本人を籠絡する役割を果たすのに成功したというわけだ。

もし仮に他の獰猛なイメージの動物が「中国」のシンボルだったら、日本人はもっと早くから、中国への警戒心、猜疑心を抱くことができたのではないかとよく思う。

今年二月に上野動物園にやって来た二頭は、〇八年に来日した胡錦濤が福田康夫首相の求めに応じる形でレンタルを約束したものだが、当時中国には、「中華民族の祭典」(北京五輪)の開催へ日本の協力を取り付けるため、毒餃子事件やチベット弾圧事件で高まっていた日本の反中感情を何としてでも緩和しなければならなかったのだ。

そしてそれから三年間、いよいよ送られて来た二頭に中共が期待するのは、尖閣諸島沖での漁船体当たり事件以降、冷え切った日中関係を改善することだと伝えられる。つまり尖閣侵略の野心はそのままで、日本人から警戒心を奪い去ってやろうという魂胆である。

中共の侵略、拡張政策の大きな障害は言うまでもなく、周辺諸国の「警戒心」だ。だからそれの除去を目論むのは当然のことなのである。そして長期的に見れば、とくに子供世代は何としても籠絡したいところだろう。

そして中共の今回のパンダ外交工作は、きわめて順調である。何しろ日本のマスコミがパンダブームを煽ってくれている。

414 Img305246152
中国メディアも日本のパンダ熱を報道。ほくそ笑っているか

ただ中共の工作には盲点もある。それは「パンダはチベットの動物」であるということだ。中国四川省のパンダ棲息地一帯は、もともとはチベットの版図なのである。それが「中国の動物」になっているのは、まさに中国のチベット侵略の結果なのだ。

したがってパンダは「日中友好」のシンボルではなく、日本をも狙う「中国拡張主義」のシンボルとするべきなのだ。

もっとも、こうした観点を広めるには、どうしても民間有志の智恵と努力が必要となる。

そこで行われるのが「頑張れ日本!全国行動委員会」などによる「4・16パンダはチベットの動物だ!パンダ桜まつり in 上野」だ。

ここでは大勢で「パンダはチベットの動物」「中国はチベットを侵略し120万人を虐殺した」などと書かれたTシャツを着込み、山手線に乗り込んで渋谷駅から上野駅まで集団で移動し、その後は上野動物園内外を散策し、そうした間に幾万もの国民に無言のアピールを行い、併せて国民の対中警戒を高めるための今後の運動のモデルの一つとして、全国に見てもらうという策略である。

これまで私も二度ほど、このTシャツを着て上野動物園前に立つ実験を行っているが、こうしたパンダ絡みの意外なアピールに、たいていの見物客は関心を抱かざるを得ず、効果は大きい。

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意外なTシャツに誰もが関心を持たざるを得ない

子供や父兄の脳裏に「パンダ=チベット虐殺」との印象が少しでも刻み込まれればと思う。


4・16パンダはチベットの動物だ!パンダ桜まつり in 上野

現地ではパンダTシャツを1枚1,500円にて販売いたします。

11時00分 「渋谷」駅ハチ公前広場 集合 ※ここでは民主党政権打倒演説会も実施。
12時00分 「渋谷」駅 出発 … パンダTシャツを着て山手線に乗り、アピール
12時40分 「上野」駅 到着 … パンダTシャツを着て、上野公園・上野動物園を散策

チベット国旗の持参歓迎!(その他の旗の持ち込みはご遠慮ください)

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参考動画(4月2日パンダ公開初日の上野でのアピール行動)

パンダはチベットの動物だ! 上野動物園のパンダにチベット名を!



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非礼にも「台湾」を除外した震災救支援国への菅首相の謝意広告

2011/04/12/Tue
■「あの台湾に失礼だ」と怒るネットユーザーたち

日本政府は東日本大震災から一カ月を迎えた四月十一日、海外からの支援への菅直人首相の謝意メッセージを盛り込んだ広告を世界の主要紙に掲載した。広告は漢字で「絆」、英文で「絆に感謝します」と題するもの。「世界中からの支援に対し日本国民を代表して心から感謝を申し上げます」といった内容だ。

掲載されたのは米ウォール・ストリート・ジャーナルとインターナショナル・ヘラルド・トリビューン、英フィナンシャル・タイムズ、仏フィガロ、中国の人民日報、韓国の朝鮮日報、露コメルサントで、六カ国七紙なのだが、これに対してネット上では不満や怒りの声が上がっている。

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なぜなら台湾の新聞に掲載していないからだ。

目下集められた義援金の額が最大なのが台湾だ。四月一日の段階で百億円を突破したことが話題となったが、十一日現在ですでに四十三億九千三百万元(約百二十八億六千万円)に達している。しかもその九割は民間からのものだ。

そうした背景には台湾の人々が、日本の悲劇を我がことのように受け止めていることがある。日本への親しみが、人々を日本救援に駆り立てているのだ。

そうしたことも知っているだけに、大勢の国民が「あの台湾に失礼だ」と怒っているのである。

■外務省の答えは「経費の都合で六カ国に絞り込んだ」

これまで日本政府は、震災発生直後に行われた台湾政府からの救援隊派遣の申し出を拒否するなど(中国の救援隊が来日した後に受け入れを決定)、こうした非常時であるにもかかわらず、相変わらずの中国に配慮した台湾への冷淡な姿勢を見せていた。

だからこそ「またしても中国への配慮なのだろう」との疑念も、国民の間で深まっているに違いない。

もちろん私もそういう疑いを抱く一人だ。そこで十一日午後、外務省の総合計画課に電話を掛け、「なぜ台湾の新聞に掲載しないのか」を聞いた。

「台湾は義援金総額トップなのになぜ」と質すと、「あ、そうですね」と「台湾」のことを思い出した職員。しかし「感謝しないと言うわけではない」と続けた。

話によると、今回支援の手を差し伸べてくれたのは百三十四カ国。しかしすべての国の新聞に掲載するとなると、経費がかかってしまう(今はあまり経費をかけることのできる状況ではない)。そこであの六カ国に絞った」という。

ではいったい何を基準に「絞った」のか。それに関しては「いろいろな考慮があったという」。

「いろいろな考慮」とは何かについては、「言えない」とのことだったが、「要するに日本にとっての重要度の順では」と聞いたら、「まあ、そうだ」と答えた。

■外務省の台湾軽視の姿勢を感じた

ただ「台湾各界にも届くよう、お礼のメッセージをすでに伝えているか、伝えることを計画している。だからご安心を」と付け加えていた。

だが私は「それだけでは安心できない」と答えた。

そして「台湾の人々は心底日本のことを心配してくれているのだ。新聞掲載されなかったことを知れば、きっと寂しい思いをすることだろう。私は日本人として、それを恐れる。もっと外務省は台湾にやさしくすることはできないのか」と訴えた。

だが相手は「もちろんです!」と景気よく応えた。これまで外務省がどれほど台湾に冷淡で無礼な態度をしてきたかを、この職員がまったく考えていないことがよくわかった。

決して悪い感じの人ではないのだが、「台湾の国民」と言いかけて、わざわざ「台湾の市民」と言い換えるところなどに、台湾軽視を当然のことと思い込んむ、良心の麻痺した外務省の姿勢を感じた。

■なぜ「台湾四大紙に広告掲載」の計画は見送られたか

たしかに職員が言ったとおり、菅首相の「絆」メッセージは台湾政府にも届けられ、十一日に日本政府の窓口機関である交流協会や日本人会などの代表が合同記者会見を行い、それを公開した。

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交流協会の今井正台北事務所長(中央)らは何度も頭を下
げて謝意を表した


そこには「台湾からは、地震発生直後から、28名からなる救援隊の派遣、総量約400トンの支援物資の提供、多額の義捐金の申し出などのご支援、また数多くの方々から励ましのメッセージをいただきました。台湾の皆様から示されたこのような心と心の絆に深く感謝申し上げます」との台湾だけに向けた言葉も入っていた。

だから決して政府は、台湾への特別な恩義を忘れたわけではないと言える。台湾の今日新聞網(十一日)によれば、日本政府は「台湾の四大紙に謝意広告を掲載する計画だった。だが予算が足りず、見送られた」のだそうだ。

だがその一方で「実際の原因は、広告には菅直人氏の署名があり、台湾と日本の間には外交関係がないことだとも、その後に伝えられた」ともいうのである。

これは大いにあり得ることだ。首相が「台湾っているのである。直接関与することは、中国から「日本政府は中国との約束を破り、台湾を認めるのか」といった罵声を恐れ戦いているのが政府の実態なのである。

同じく「外交関係がない」国に北朝鮮があるが、ここへなら首相も訪問することができるのは、中国が怒らないからなのだ。

■敵性「ロシア・中国」の新聞に広告を出してどうする

もっとも台湾では政府もマスコミも、広告掲載がなかったからといって文句を言わないばかりか、謝意メッセージを好意的に受け取っている。

馮寄台駐日代表(大使)は十一日、「これは日本にとっては初の外国や外国の人民に対する感謝の手紙だと思う」と強調した上で、次のようなコメントも見せた。

「これまで台湾は日本との関係がとても密接で、台湾人民も日本に対し、最も関心を持ち、最も好意を抱いてきた。台湾人民は心の底から日本を助けたいと願っているし、日本が一日も早くかつての繁栄を取り戻してほしいと願っている。日本人はこれに感激し、駐日代表処には本当にたくさんのお礼の手紙が、一般庶民から寄せられている。台湾人の心は今回、彼らに受け止められていると思っている」

こういう話を聞くと、本当に心が温まる。そしてだからこそますます、台湾国民一人一人が手にする新聞での広告を通じ、「日本の謝意」を届けられなかったことを残念に思うのだ。

これに比べて、人民日報で広告が載った中国での反応はどうだろうか。産経新聞(十二日)によれば、広告に「感謝される対象として『中国』の2文字が見当たらず、『中国をバカにしているのでは』といった反発が起きている」「大手ポータルサイト『捜狐』には11日正午までに約2万3千件の書き込みが殺到。…『なぜ中国への直接の感謝の言葉はないのか』といった不満がほとんどだった」とか。

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人民日報に掲載の中国語版。「中国」の文字がないと
非難の的に


そもそも中国にしても、ロシアにしても、震災支援を行う一方で、被災地に兵力を大きく割かれている自衛隊の反応を試そうと、自衛艦へのヘリ急接近や領空侵犯などの挑発を繰り返すような国である。

支援を受けているのを理由に、これら許しがたい挑発、侮りにはっきり抗議もできない臆病政府のことだから、両国の新聞に広告を出すのも不思議ではない。

しかし、これでいいのだろうか。

■反日国家に媚びるより親日国家との関係強化を

菅首相はメッセージで次のようにも述べている。

「日本は必ず再生し、復活し、さらに素晴らしい国になります」

「国際社会が示してくださった温かい激励と連帯に応えるためにも、その新生への道を歩むことこそが、我が国の責務であり、最高の返礼であると考えています」

ここでいう日本の「新生への道」「最高の返礼」とはどういうことか。

露中のような敵性国家からどんなに挑発を受け、侮られても怒らないでいるように「新生」するのが「最高の返礼」ということだろうか。

それとも、どれほど中国の非難されようと、そしてたとえ外交関係はなかろうと、台湾国民の日本に対する尊い真心、友情に報いるため、堂々とあの国と付き合うことのできるような、正義と道義を重んじる勇気ある国として「新生」するのが「最高の返礼」ということだろうか。

菅政権のことだから、間違いなく後者であることはない。

しかし国民はどうだろう。台湾の友情に感謝する良識ある者なら、菅政権とはまったく異なる新生国家像を追求したいと思うはずだ。

反日国家に媚びて逆に侮りを受けるより、親日国家を大切にして信頼関係を強化することこそ、日本のあるべき東亜戦略であるのは子供でもわかることではないのか。

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参加を!
4.16 パンダはチベットの動物だ!パンダ桜まつり in 上野
Tシャツを着て中国の侵略政策に抗議!


※現地でパンダTシャツを1枚1,500円にて販売いたします。
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平成23年4月16日(土)

11時00分 「渋谷」駅ハチ公前広場 集合 (ここでは菅首相糾弾演説会も)

12時00分 「渋谷」駅 出発 … パンダTシャツを着て山手線に乗り、アピール

12時40分 「上野」駅 到着 … パンダTシャツを着て、上野公園・上野動物園を散策

※旗やプラカード等の持ち込みはご遠慮ください。
※チベット国旗は歓迎

主催 頑張れ日本!全国行動委員会、台湾研究フォーラム、チャンネル桜二千人委員会有志の会

ご連絡先 頑張れ日本!全国行動委員会  
 http://www.ganbare-nippon.net/  TEL 03-5468-9222

※ チラシ(PDF版)は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/pandafromtibet0416_flyer.pdf


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鹿児島沖で中国漁船拿捕―尖閣沖でこそそれを!

2011/04/11/Mon
三月九日午後八時ごろ、鹿児島県南さつま市沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業していた中国の底引き網漁船を水産庁の漁業取締船が発見。停船命令を出したが漁船は網を切って西へ逃走。通報を受けた第十管区海上保安本部(鹿児島市)の巡視船が追跡し、午後七時半ごろ日中中間線の日本側で拿捕。中国人船長を漁業主権法違反(無許可操業)容疑で逮捕した。

翌十日、在福岡中国総領事館が担保金を出したため、早期釈放制度を適用し、船長は釈放したのだが、それにしても海保はご苦労なことだ。中国漁船の取締りがいかに危険であるかは、昨年九月の中国漁船体当たり事件で誰もが知っている。

三月三日には韓国の海洋警察庁の警備船が、同国のEEZ内で違法操業していた二隻を取り締まった際、斧やパイプで武装した船員の抵抗を受け、係官が負傷するとの事件も発生している。

しかしいかに中国側が横暴、凶悪だからと言って、ここで怯んでは主権を守り得ない。だが、もし現場が尖閣諸島の周辺海域になると、危険度はさらに増すのではないか。

中国漁船の違法操業を拿捕から保護するための漁業監視船が、しばしばこの海域に出現し、同海域に関する中国の主権をでっち上げる行動を繰り返しているからだ。あの国の漁業監視船とは軍艦を改造したなどの武装船である。

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昨年11月、尖閣付近に出現し、海保巡視船を無視して進む中国の漁業監視
船「漁政310」(手前)


411 南方日報記者向凱旋的310船代表獻上鮮花。
尖閣接近パフォーマンスを終え、同乗した新聞記者から花束を受け取る「漁
政310」の乗組員。すっかり英雄だ


昨年六月、南支那海におけるインドネシアの警備艇が、同国のEEZ内で操業していた中国漁船団十隻のうち一隻を拿捕したときのこと。そこで出現したのが中国の漁業監視船二隻だった。

「漁船を解放しなければ攻撃する」と通告してきたため、警備艇はいったんは漁船を放ったが、インドネシア海軍の艦船が応援に駆けつけたので再び拿捕した。

だが中国側は恫喝姿勢を変えないため、交戦を避けるため、またしても解放を余儀なくされたのだった。

南支那海での支配権を固めるや、同海を「中国の核心的利益」「中国の海」と決め付ける覇権主義国家としての意志の象徴が、この漁業監視船だと言うこともできる。

これが尖閣諸島周辺での活動を活発化させたのは漁船体当たり事件以降だ。日本側が犯人の船長をまさに無条件釈放しようとしたとき、あるいは船長の不起訴処分を決めた直後などにも、日中関係の改善に期待を寄せる日本政府の宥和姿勢を「弱腰姿勢」と見て取ったかのように、海保船を挑発しながら跳梁跋扈した。

犯人の釈放と不起訴は、「尖閣諸島の領土、領海問題で中国とは争う気はない」との、日本政府のメッセージとして受け止められたのだ。

このように一度は中国に屈服した政府だが、二度目の屈服は許されない。尖閣諸島周辺の領海、EEZで不法行為に出る中国漁船がいれば、今回の鹿児島県沖でのように、毅然として拿捕を。

それができないと中国は、ますます東支那海支配に自信を高め、次はインドネシアでのケースの如く、一戦をも辞さない武力恫喝に出てくる可能性がある。

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中国の夢・日本の悪夢―覇権主義国家の空母が配備されるのは南支那海

2011/04/10/Sun
中国政府が三月三十一日に発表した国防白書に空母建造計画が明記されなかったのは、国際社会での「中国脅威論」を高めたくないとの配慮だとするのが一般的な分析だが、それでもそれから間もない四月六日、国営新華社通信は大連港で二〇〇二年から改修を進め、すでに完成段階に入っている旧ソ連製空母「ワリヤーグ」の写真を四月六日に初公開した。

何でも「全盛期の四〇年代、国民党海軍が制定した海軍発展計画で国産空母の建造が掲げられたが、その七十年来の夢が実現しようとしている」との説明付きでだ。

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新華社が初公開したワリヤーグの写真

それでは、中国軍初のこの空母はどこに配備されるのだろうか。これについて台湾で中国軍研究の第一人者といわれる蘭寧利氏(退役海軍中将。元海軍情報署長)は四月七日、「南海艦隊に投入する」との見方を示した。

南海艦隊とはいうまでもなく中国三大艦隊の一で、広東省湛江に司令部を置き、南支那海や台湾海峡を睨んでいる。

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台湾で中国軍研究第一人者の蘭寧利氏

蘭寧利氏は「中国は早くから東海艦隊と南海艦隊とで南北から台湾を挟撃する態勢をとり、それに対して台湾は台湾海峡を封鎖し、この二個艦隊を分断する構えだが、ワリヤーグが投じられれば艦隊の実力は明らかに向上する」と指摘する。

「空母があれば、南海艦隊はたとえ台湾海軍に台湾海峡を封鎖されても、台湾東部の太平洋に進出するとともに台湾南部海域でも活動する能力を持つこととなり、台湾には一定程度の脅威となる」というのだ。

そして「ワリヤーグは南支那海で主権争いや突発事態に即応できると見られ、同海周辺国には脅威となるだろう。また中国の石油輸送船の安全を保障することにもなる」と述べている。

もっとも「報道を見る限り、ワリヤーグには多くの設備が整っておらず、艦載機も確定していないため、ただちに戦力になるわけではない」とは付け加えているが。

試験航海を行うのは海軍創設記念日の四月二十三日とも、共産党成立九十周年の記念日である七月一日と見られるワリヤーグだが、艦名は「施琅」に改められる予定だ。

「施琅」といえば十七世紀、鄭成功一族が台湾で建てた東寧の国を侵略し、海戦で勝利した清国の指揮官だから、まさに台湾併呑のための恫喝、攻略の兵器としては相応しい名称なのだろう。

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17世紀の「中国統一」の功臣として英雄視される施琅の
像。台湾海峡を睨んで立っている


もちろん中国にとって台湾併呑とは、南支那海、東支那海の支配権獲得、西太平洋への勢力拡張を意味することだろう。日本にとってもそれは、周辺海域が中国の勢力下に陥ることを意味する事態だ。

中国が空母配備で南支那海の制海空権を握るという事態だけでも、日本のシーレーンがあの国に完全に扼されることになりかねない。

さてそうした一方で、中国人の夢の空母ワリヤーグを「訓練用だ」と説明するのが中国軍強硬派の代弁者として知られる軍事評論家の徐光裕元少将だ。「国防白書に空母のことは書かれていないというが、そこには訓練船など大型艦船を保障すると書いてある」などといっている(中共寄りの香港紙商報、四月九日)。

ただ「将来、三~六隻の空母を建造するのが理想的。三隻以上を保有して初めて戦力となる。国産空母が完成するのは三~五年内だ」との分析を見せている(同)。空母の配備先は、やはり南支那海と見ている。

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中国軍部の代弁者である徐光裕氏

徐光裕氏は〇九年、中国の台頭に先立ち求められているのは、地理的辺境(国際法、国内法が規定する領土境界線)とは異なる「戦略的辺境」(国家が支配可能で国家の利益に直接関連する空間。地理的辺境よりも拡大可)の観念だ、と訴える論文を発表して注目を集めたこともある。

そこでは徐氏は「中国の“海洋国土”面積は陸地国土の三分の一を占め、これに加えて全世界に通じる海上戦略ルートがあり、これらが広大な海上戦略空間を構成している。そこでこれらを強力かつ実際的な海洋戦略で保護しなければならない」とし、「保近岸、争近海、出遠洋」なる「九文字の海洋戦略方針」を示していたが、まさにそうした戦略の一環として、あの国の空母建造が着々と進めていることは間違いない。

ここで思い出されるのは徐氏が昨年五月、奄美大島北西沖の日本のEEZで調査中の海保測量船が、中国国家海洋局の海洋調査船の追尾を受け、調査を断念した直後、「中国の周辺諸国は、中国の艦船がアジアの海域に存在している状態に慣れるべきだ」と言い放ったことだ。

今回も「中国の空母保有に関して周辺国がどう反応しようと、それはそれぞれの国の判断に過ぎない」(商報)などと語っている。まるで東亜、東南亜諸国はもうすぐ、中国の影響下に収まるだろうと言いたいがごとく。

この人物の一連の発言に反映されているのが中国の軍部だけでなく、あの国の官民すべての軍事大国願望だ。そしてそうした民族の夢を担うことになるのが空母なのである。

日本は自国の独立と安全を守るため、こうした危険な夢を挫折させなければならないことは論を俟たない。そしてそのためには、中共政権の崩壊を促進するさまざまな戦略を持たなければならないはずだ。

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中国の国防白書は東亜侵略の意志ありありーもはや許されないあの国への媚び

2011/04/09/Sat
中国政府が三月三十一日に発表した「国防白書」(二〇一〇年中国の国防)。その「最大の特徴は、東シナ海、南シナ海などの『海洋権益の保護』を国防政策の主要な目標・任務として明示し、海軍の能力や装備をさらに強化・拡大していく姿勢を鮮明にしたこと」であり、「アジア太平洋情勢では『領土と海洋権益をめぐる争いが高まっている』と分析しながら、自らの力ずくの海洋進出が招いたことへの自戒や反省はみえず、国際社会が求める軍事的透明性も極めて不十分といわざるを得ない」(産経、四月四日、「主張」)ものだ。

これを見れば、まさに「日米両国は震災と原発事故対応に力を注ぐ中で、中国の覇権主義的姿勢に警戒を怠らず、同盟を強化していく必要がある」(同)と思わざるを得ない。

白書は「中国の防衛政の国防政策を遂行する」「現在であれ将来であれ、発展レベルがどうであれ、中国は永遠に覇を唱えず、永遠に軍事拡張を行わない」などと言っているが、それは昨年六月、来日した温家宝首相がNHK「クローズアップ現代」に出演した時のセリフと同じだ。

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国防白書を発表する国防部報道官

番組では国谷裕子キャスターがウンウンとうなずいて聞いていたが、こうした中国の虚構宣伝を堂々と打ち破る勇気を日本のメディアが持たないかぎり、国民はいつまでも中国の真の脅威を感じ取ることなどできないのだ。

さて、ワシントンでは三月三十一日(現地時間)、シンクタンク「国際評価戦略センター」の主催で「台湾の中国戦略」と題するシンポジウムが開催され、白書に関するさまざまな分析が見られた。

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白書が取り上げられたワシントンでのシ
ンポ


白書が「両岸(台湾と中国)関係に明らかな進展が見られる」と述べる一方で、「台独(※台湾独立勢力=中国との統一を嫌う政治勢力)とその分裂活動は両岸の平和的発展にとり主要な障害、脅威となっており、台独を抑止することが人民解放軍の主要任務だ」としたことを受け、同センターの中国軍事問題専門家であるリチャード・フィッシャー氏はこう指摘した。

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リチャード・フィッシャー氏

―――私が知る限り、中国が白書の中で、台独勢力への抑止、反対を人民解放軍の優先目標、任務と掲げたのは初めて。

―――中国から見れば台独の脅威とは、実は民主主義のことなのだ。台湾には民主と選挙というものがあり、政権交替が合法的に行われている。中国共産党にとり、これが何よりも怖い。

―――近年の中国の策略は台湾人を籠絡して衝突を避けるというものだが、この白書が示すのは、中国が願うのは戦争をしてでも台湾を統一することであり、さらなる願いは独裁体制維持のため、武力を以って戦略的環境を改変することだ。

一方、ハドソン研究所のジョン・リー氏は次のように述べた。

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ジョン・リー氏

―――馬英九総統は中国で経済的利益を獲得しながら、両岸交流を通じて中国の態度を軟化させたいと考えているが、中国は台湾を誘惑することしか考えておらず、態度を変えることなどできない。つまり中国が勝つ確率の方が高い。

―――第一に解放軍は台湾を掌握して第一列島線を突破するとの考えを変えていない。第二に中国の政治経済政策は都市部のエリート層を潤しているが、これら既得権益層は民主主義に関心はなく、台湾への強硬政策を支持している。第三に指導者層は台湾統一政策で固く合意している。

このように台湾はあまりに危機的状況だが、あの国が危機ということは、それと一蓮托生の日本も危機だということである。

「近海防衛で威嚇力と反撃能力を高めている」とも強調した今回の白書。これについてウィラード米太平洋軍司令官は四月六日の下院軍事委員会で、「特に米海軍と空軍の近海での活動を制限、排除することを狙っている」「第1列島線内に外国の艦船を寄せ付けない戦略だ」と警戒感を示している。

以上のように米軍を排除しつつ東支那海、南支那海の支配権を固め、台湾を掌握して第一列島線を突破し、日本を含む東アジア、西太平洋地域で覇権を確立しようと邁進する中国。台湾や日本の政府がいかに摩擦、衝突を避けて中国の軟化を待とうと、あの国は独裁政権の維持しか念頭になく、この軍事拡張路線を放棄することなどあり得ない。

したがって日本には、やはり日米同盟の強化しかないのである。そしてさらに一歩進み、日台の軍事交流も必要だ。もちろん中国はそれを日本の台独支持の「陰謀」と見て、一方的に緊張を高めるlこととなろうが、こうした日台連携の決意を見せることも大きな抑止力につながるのだ。それから中国国内の民主化運動、反政府運動、諸民族独立運動の支援や煽動も。

ただこうした対中態勢を構築するにはどうしても、中国に対抗する勇気がない日台両国の媚中政権の存在が邪魔となるのである。

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震災救援で注目の友邦「台湾」は中国の脅威の前で危険的状況

2011/04/08/Fri
日本の震災への救援で沸き立つ台湾。すでにこの人口二千三百万人の国で集められた義援金は百億円を超え、その温かさに多くの日本人は感激し、これほどの友邦が隣に存在していたことを今まで気にも止めないできたことに驚いているのではないだろうか。

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「日本を助けよう」と沸く台湾。多くの日本人が感激するに至ったが…

不法侵略である台湾併呑を国家目標に掲げることを正当化するため、「一つの中国」(台湾も中国の一部)などと宣伝する中国への、政府の配慮はあまりに過剰で、台湾という国があたかも存在しないかのように、交流を避け、冷淡な態度をとってきたものだから、国民一般が台湾に無知、無関心な状態に陥っても不思議ではないと思う。

実にばかげた話である。日本にとって台湾は中国の東亜膨張を食い止める最前線の「砦」だというのに、その「砦」を中国に差し出すような真似を、政府はいつまでも続けているのだ。

一方台湾でも、在台中国人勢力が主導する国民党が自ら「砦」を明け渡そうとしているのである。

国民党は台湾人主導の民進党政権から政権を奪取するため、中国と共同戦線を組み、その恫喝、利益誘導の宣伝代行者となり、〇八年の総統選挙で勝利した。だが一たびヤクザと手を組み、利益を享受した者はヤクザの言いなりとならざるを得ない。かくして同党政権は中国の傀儡の如く、現在の中国傾斜を進めているわけだ。

そうした危機的状況の中で注目されるのが、一二年に行われる次の総統選挙で、民進党が再び政権に返り咲き、中国傾斜に歯止めをかけることができるかどうかだ。

これは日本人にとっても、自国の安全保障を考える上で関心を抱かざるを得ない問題だが、これに関し、台湾の国際法学者で元総統府資政(顧問)である彭明敏氏は、四月七日付の自由時報で一文を発表し、次のような予測を立てている。

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彭明敏氏

―――多くの国外の人々(海外在住の台湾人や外国籍の専門家)は、総統選挙で民進党が勝った場合、国民党は大人しく政権を譲り渡すかどうかを疑問視している。

―――正常な民主国家なら、与党が選挙で負ければ「忠実な野党」になるものだが、国民党は体質的に、こうしたフェアプレイのDNAを持たない。

―――二〇〇〇年の総統選挙で民進党が勝利し、長年の一党独裁の地位から転げ落ちた国民党は屈辱、絶望、激発のあまり、総統罷免、議会妨害等々の騒ぎを繰り広げ、政局を乱し続けた。
―――八年間政権を失うと言う苦痛を嘗め尽くした国民党は、政権を永久に守るため、合法、非合法、平和的、暴力的など、いかなる手段も選ばないだろう。彼らに言わせれば、民進党の再起は天理に悖るものなのだ。

―――中共にしても同じだ。あらゆる手を尽くして台湾人を騙し、国民党政権の方がいいと思わせるだろう。そのために台湾へ向けた二千基のミサイルの撤去を宣言するかも知れないし(軍事的には何の意味もないが)、不戦協定を締結するかも知れないし、似て非なる経済利益を与えようともするかも知れない。

―――国民党の三年間の政治が十分に証明しているのは、これが最も関心があるのは台湾の主権、安全、自決権をいかに守り、民主、自由、人権を以下に増進するかではなく、その政権をいかに永遠に保障するかだ。

―――すでに国民党の準備は万全で、司法を支配し、メディアを制御し、ヤクザと結託し終えている。総統選挙で失敗したら、それから新総統が就任するまでの四ヶ月間、こうした資源や勢力を利用し、社会に大乱をもたらすことだろう。

―――また台湾に潜伏する無数の中共の特務や、さらには人民解放軍にまで支援を求め、民進党政権の発足を阻止するのではないか。

そして文章は「こうした国外からの分析が杞憂であれば良いが、台湾人はこのような最悪の事態に備えても良いのではないか」と結ばれるのだが、これはずいぶん遠慮した表現だ。

二〇〇〇年に政権の座を奪われ、〇八年に政権に復帰して今日に至るまでの間、国民党の中国人勢力の原動力は、明らかに民主、人権、法治といった理念などではなく、自分たちから権力を奪い去った台湾人への憎悪、復讐心だった。憎むべき台湾人を守るため、なぜ中共の同胞と戦わなければならないのかとの思いも、あの露骨な中国傾斜政策に滲み出ている。

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高まる「中国傾斜」反対の声。だが手段選ばぬ国共両党に押さえ込まれる恐れが

東亜の「砦」がここまで危機的状況にあるというのに、日本官民はこれからも、台湾に無関心でい続ける気か。

実は目下の台湾における日本救援熱には、反日中国人とは異なる心優しい台湾人としての自己確認、中国傾斜ではなく日本や米国の陣営でやっていきたいとの願望表明といったものの反映もあるようだ。

そもそも中国人意識と反日感情は表裏一体だから、親日感情の発揮は台湾人意識の発露でもあるのだ。

日本への義援金をめぐって、台湾赤十字ではなく日本赤十字に直接送ろうと民進党などが呼びかけ、多くの人々がそれに応じたのは、台湾赤十字が国民党関係者に牛耳られ、台湾大地震の被災者救援金の一部を中国の四川大地震救援に回すなどで、中国の影響下にあることが疑われているからだ。

台湾赤十字は三月二十八日、集まった義援金十七億元(約五十億円)のうち、四億四千万元を日本へ送ると決定するや、「ただちに全額送れ」との大批判を受けるほど、信用度が低下しているのも、中国や在台中国人への不信感のためだろう。国民党の中国人なら義援金を着服してしまうかも知れないとまで、多くの人々は警戒している。

台湾を「砦」と呼んだが、「砦」の人々は、これほど中国人を警戒し、日本人を信頼し、親しみを抱いてくれているのである。

だからこのような人々の友情に応えよう。中国という「反日の敵」の言いなりになり、「親日の友」を見捨て、そして自らの首を絞めることほど愚かしいことはないのだ。

まずは日本官民が、国共両党が台湾の総統選挙を巡る陰謀が行われるかどうかを監視し、あるいは国際社会に監視を呼びかけることが重要だ。

それであるのに日本人は、なおも「台湾は中国の一部」「台湾人は中国人」との宣伝を受け容れ、あの人々を無視し続けるのか。

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媚中同根!中天TVの皇室侮辱とNHKの台湾冒瀆 (付:チャンネル桜の報道動画)

2011/04/07/Thu
■治まらない皇室侮辱への台湾人の怒り

台湾の中天テレビの番組「全民最大党」が三月三十一日、今次の大震災の被災者を見舞われた天皇皇后両陛下を侮辱申し上げる物真似コントを放送し、日本から非難の声が寄せられるや、四月五日に慌てて謝罪声明を出した。

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中天テレビは皇室侮辱問題で謝罪はしたが…

もちろん「そのような紙切れ一つで許されるものではない」というのが日本国民としての感情であるが、実は多くの台湾人も、これにはいまだに怒りが収まっていない。

七日付けの最大手紙自由時報の読者投書欄では王尊賢という人の「全民罪大党」と題する一文が載っている(罪と最は同音)。抄訳すると、

―――日本は地震、津波、原発などの災害で惨状を呈しているが、台湾人は高度の愛の心を発揮し、集まった義援金は百億円を超え、日本のネット論壇で賞賛を受け、台湾人の日本メディアでは良い印象が大きく高まった。しかし中天のお笑い番組「全民最大党」が異常にも天皇の被災地視察をテーマに日本政府を揶揄し、それがユーチューブを通じて日本のネットユーザーを怒らせてしまった。

―――番組製作者は明らかに日本の天皇を総理、総統といった民選の政治家と同じで、笑いの対象にできると誤解したのだ。天皇は日本人にとって国家や国旗のような国家の象徴であり、軽々しく侮辱できないと言うことに気づかなかった。

「みなで日本を応援しているときに、番組はよくも台湾の恥をさらしてくれたな」との、大勢の台湾人の怒りを言い表すような文章である。

■台湾人に感謝する日本人の投書

ただこの日の同欄には、日台経済人の会理事長である阿尾博政氏の当初も掲載されている。タイトルは「台湾に感謝する」。これも抄訳しよう。

―――大地震への全世界からの支援の中で、台湾は第一位だ。台湾に住む日本人として喜びと感謝の気持ちでいっぱいである。

―――しかし私たちは、黄議員事務所の主任の発言(※震災に乗じて日本を攻撃しろ、などと発言した)や中天テレビの天皇に対する批評に対しては反対である。

―――ただ私たちは、こうした行為は台湾の少数の人たちのものであり、圧倒的多数の台湾人は「日本頑張れ」と声高々に私たちを励ましてくれているものと信じている。

―――台湾に住む日本人としての最大の責任、義務として、本当の台湾人の愛の心を被災した日本人に伝えたい。

「あのような番組はあっても、日本人は台湾人の本当の真心を理解できるので、ご安心を」と伝えようとして書かれたのだろう。台湾人読者はこれを読み、きっと安堵するのではないだろうか。

■「中国人との違いをはっきりさせて」と願う台湾人

中天テレビが謝罪文を、まずフェースブック(FB)で掲載したように、FBではあの番組への怒りの声が充満している(あの日漢語併記の謝罪文は、実は台湾のネットユーザーを宥めるためのものだったのではないか)。そのFBで私は六日、本ブログで書いた今回の中天事件に関する文章を二箇所で掲載した。

そこでは「中天が在台中国人のメディアであることを日本人に伝えるため、これを書いた」との漢語のコメントも書き添えた。中天とは中国の影響下にある、在台中国人勢力の媒体といえるからだ。阿尾氏が投書で「少数の人々」というのも、「在台中国人の中の一部の反日家たち」の意味だと思う。

するとこのコメントに対し、大勢の台湾人から感謝の言葉が返ってきたのだ。あの日本侮辱の番組は台湾人ではなく、在台中国人が作っていることを「はっきりさせてくれてありがとう」というのである。

そして次のようなことも。

「日本の人たちに台湾が誤解されるのを本当に心配している」
「もっと多くの日本人に、台湾人と在台中国人の違いを伝えてほしい」
「この番組が台湾人とは無関係であることを伝えてほしい」
「これら在台中国人は許せない。あのDNAと憎しみ感情が問題だ」
「台湾のこうした悪質メディアが存在することに、私たちは悲憤している」
「このような悪徳メディアは長期間にわたって台湾人をいじめてきたが、いまはさらに日本を攻撃しようとしている。私たちも反省し、このような悪行を止めなければならない」
「台日は一家のようなもの。老世代は日本時代のさまざまな建設を懐かしんでいる」
「これからも中天に圧力を掛け続ける。厳しい教訓を与えるために」

■NHK「海外ネットワーク」も中天と同じだ

こうしたコメントを見るにつけ、私も台湾人の日本に対する真心を、一人でも多くの日本人に伝え、震災救援に乗り出してくれたあの国の人々に少しでも恩返したいと思うのである。

ところで今回の中天の皇室侮辱番組を考えるにあたり、思い出されるのはNHKが四月二日に放送した報道番組「海外ネットワーク」だ。

各国の震災救援の話題を取り上げる中で使われた「海外からの支援物資(外務省まとめ)」と題するフリップには、各国の国名が表記された枠内に、それぞれの救援物資の内訳が書かれているのだが、「台湾」については「中国」の枠内で表示されているのである。

「外務省まとめ」とは言っているが、外務省の資料はは「台湾」と「中国」とをはっきり区分けしている。従ってこれは外務省情報をも操作した故意の誤報であり、台湾の尊厳を冒瀆し、恩を仇で返す下劣きわまりなき振る舞いである。

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問題のフリップ。「中国」の枠内の「発電機・毛布・食料品など」が台湾の支援物資だ

もちろんその目的は、中国への配慮以外に考えられない。もし中国が「台湾は中国の一部」との虚構宣伝さえ行っていないなら、こうした大胆な情報操作にNHKが手を染めるはずがない。

FBには中天の番組に関し、「日本人は怒り、台湾人は申し訳ないと思い、中国人はよくやったと考えるだろう」との台湾人のコメントが見られたが、NHKの台湾侮辱に関しても、中国人は「よくやった」と思うことだろう。

ただ問題は日本人が「申し訳ない」と思うかどうかだ。おそらく多くの日本人は、何とも思うまい。台湾は中国の一部だと思い込んでいる者も少なくないのだ。

これからは日本のために声を上げてくれた台湾人のように、日本人も台湾のために声を上げるべきだろう。

そうすることは民族の道義に適っているし、そもそもそうしなければ、日台分断を以って東亜に覇権を打ちたてようとする中国の戦略に、対抗などできようもないのである。

NHKに抗議を!



【これまでの関連文章】
恩を仇で返したNHKの情報改竄―震災救援の台湾を中国領土扱い! 4/3 
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1469.html 
皇室を侮辱した台湾・中天テレビと台湾人の怒り 4/6
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1472.html 



NHK解体!
台湾の中国領土扱いは許されざる誤報!
中国に配慮し「震災救援に乗り出す台湾」の恩を仇で返す
「NHK海外ネットワーク」を許すな!
断固たる抗議を!


■電話 NHKふれあいセンター 0570-066-066 受付:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
■メール(必ず返信を求めよう)http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
■手紙(必ず返信を求めよう) 〒150-8001 NHK放送センター「海外ネットワーク」行

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チャンネル桜の報道動画

【緊急抗議行動】中天電視の天皇皇后両陛下侮辱を許さない[桜H23/4/6]

台湾のテレビ局・中天テレビが行った、天皇・皇后両陛下に対する極めて不敬で侮辱的な番組放送に対し、日本人の怒りを示すべく、台北駐日経済文化代表所処前で行った緊急抗議行動の模様をお送りします。


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皇室を侮辱した台湾・中天テレビと台湾人の怒り (付:チャンネル桜の報道動画)

2011/04/06/Wed
■これが在台中国人の「幸災楽禍」(他人の不幸を喜ぶ)か

すでに集まった義援金が百億円を突破しているように、「震災日本を救援せよ」が国民の合言葉になっている台湾。日本ではこうした厚い友情に感謝の声が一挙に高まっているが、そのような感謝の念を一気に吹き飛ばすかのような事件が、あの国で発生した。

中天テレビの「全民最大党」が三月三十一日の放送で、こともあろうに先ごろ東京において被災者を見舞われた天皇皇后両陛下を侮辱申し上げるかの如き物真似コントを映し出したのだ。

天皇陛下が膝をつかれ、被災者にお声をかけられたことや、皇居、御所で自主停電を為されていることなどを、茶化すという下劣さである。まるで日本の震災の悲劇をあざ笑うかのような内容だった。

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不敬極まりない番組だった

実は台湾では、多くの国民が日本を同情する中、中国国民や一部の在台中国人が、その幸災楽禍(他人の不幸を喜ぶ)の民族性が表れなのか、それとも中国人意識と表裏一体の仇日根性が発揮されたのか、日本の不幸をあざ笑っている、との批判が出ているが、このコントはまさにそうしたものなのだろうか。

■「頑張れ日本」は台湾大使館前で抗議を実施

たしかに中天テレビは中国人メディアと言っていい。このテレビ局は香港で発足し、現在は台湾で親中姿勢を強める中国時報グループの傘下にある。

そして「全民最大党」のプロデューサーである王偉忠は在台中国人。この番組の政治的立場も国民党寄りの親中国で反台湾だ。そういえば今回のコントでも、日本から放射性物質が飛来することが危ぶまれるなか、「馬英九総統は動じていないから、安心しよう」との呼びかけで終わっている。

この番組の不敬コントが日本のネット上で批判にさらされ始めたのは四月初めだ。四日には「頑張れ日本!全国行動委員会」の水島総幹事長が台北駐日代表処(台湾駐日大使館に相当)に対し、中天に謝罪をさせるよう要求を開始した。

そして五日午後には水島氏ら「頑張れ日本」のメンバー六人が直接都内の駐日代表処へ出向き、門前で謝罪要求の演説を行っている。

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こうした抗議の動きを察知したためだろうか、五日午後になって番組は、日本語と中国語を併記した謝罪声明をフェースブックで公開した。

そしてそれはまたその日の夜、駐日代表処を通じ、ファックスで「頑張れ日本」に届けられた。

■誠意がない番組側の謝罪声明文

そこで、日本語の声明をここで紹介しよう。フェースブック版と「頑張れ日本」に送られてきたものは、翻訳者が異なるのか表現に違いがあるが、ここでは後者を採用したい。


台湾・中天テレビ番組『全民最大党』声明

日本の友人のみなさま、私は『全民最大党』番組プロデューサーの巫秀陽です。当番組は、主にニュースで話題となった人物を模倣して時事問題の討論を行う台湾のモノマネ番組です。

2011年3月31日の番組のなかの日本の天皇陛下および皇后陛下のモノマネした部分につきましては、もともと温かみのあるユーモアとして天皇陛下および皇后陛下が国民のことを思い親しむ側面を表現したものであり、悪意をもって茶化す意図はまったくありませんでした。

しかしながら、さまざまな面で配慮が足りず、このタイミングで上記番組内容を放送したことで、日本のみなさまに誤解を与え、不快な思いをさせてしまったことについては当番組制作者として、深く陳謝するとともに、ここに謹んでお詫び申し上げます。

『全民最大党』番組プロダクション
2011年4月5日




これを一報してくれた台湾の友人は「誠意がない」と憤っていたが、私もそう思う。なぜなら「温かみのあるユーモアとして天皇陛下および皇后陛下が国民のことを思い親しむ側面を表現」したものではなく、明らかに「悪意をもって茶化す」ものだったからである。

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こちらはフェースブックで掲載された謝罪声明

■抗議に立ち上がった台湾のネットユーザーたち

「日本のみなさまに謹んでお詫び」するというが、先ずはお詫び申し上げるべきは宮内庁に対してである。

そして被災者に対してもだ。

そもそもこの謝罪文は「巫秀陽」のものなのか、それとも「『全民最大党』番組プロダクション」のものなのか。それすら判然としない無責任なものである。

それでは台湾人は、この問題をどう見ているのだろうか。

「頑張れ日本」が駐日代表処前で抗議を行っているとき、ちょうど建物から出てきた在日台湾人の女性は、そこにいた私に向かい、泣きそうな顔で「申し訳ありません」と囁いた。

台湾紙自由時報はこう報じる。「台湾のネット上でも番組に対し謝罪せよとの声が高まっている。フェースブックでは『王偉忠は出て来い!!日本人に謝罪しろ!!全民最大党は無期限放送停止を!!!!』(註)というファンページが開設され、瞬く間に数百人が呼応した」と。

(註)王偉忠踹共!!向日本人與台灣人道歉!!全民最大黨無限期停播!!!! 
http://www.facebook.com/event.php?eid=176594195725363#!/event.php?eid=176594195725363#!/profile.php?id=100001984680623 
(これを見るにはフェースブックへの登録が必要)

■中国人が「台湾と日本の友情を深く傷つけた」

王偉忠とは上記の番組プロデューサーだ。日本支援のチャリティー番組で、中田英寿氏のサッカーシューズを安い値段で落札したことでも非難を浴びている人物だ(シューズは再度競売にかけられた)。このファンページが出来たのは五日の朝だ。その趣旨説明を下に抄訳しよう。

―――王偉忠はわざと日本の天皇を茶化した!!だが彼が日本人の天皇に対する敬意を知らないはずがない!!

―――日本の震災に対し、台湾人がこんなに大きな愛を発揮してきた!!!だが王偉忠のサッカーシューズ事件と天皇への侮辱ですべて無駄になった!!!まさに典型的な支那人の仇日のやり方だ!!彼は台湾と日本の友情を深く傷つけた!!!

このような訴えを行い、番組への抗議を呼びかけている。

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台湾のネット上で番組への抗議が呼びかけられている

■日台分断の陰謀は本当にあるのかー外務省は抗議を

そのほか何人かの台湾の友人がフェースブックを通じ、私のところにメッセージを送ってきたが、どれも「あれは台湾人ではなく中国人の仕業だ」と強調していた。

たとえば次のようなものもあった。

「永山さんに報告したいことがある。台湾の中天テレビ(五〇%以上は中国資本)の全民最大党(制作は中国人の王偉忠。中田氏のシューズを廉価で強奪しようとしたあの台湾の恥)。これらはこれまで中国のため、台湾と日本が苦労して築き上げてきた民間友好関係を破壊しようとしてきたが、ついに天皇に対する不敬行為に出た。これは中国による台日関係破壊の陰謀。そこで日本の人々に、台湾人は日本の永遠の友であり、現在番組批判の活動を開始したところだと伝えてほしい」

そしてこんなことも。

「王偉忠は巫秀陽プロデューサーのボス。日本国民がこの二人に抗議する(懲罰を加える)というなら、台湾人は歓迎する」

ちなみに下は中天テレビのメールアドレス。抗議はこちらへ送ればいいと思う(日本語で書くなら漢字を多めに)。

service@ctitv.com.tw

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台湾派メディアである三立テレビは、「日本皇室の物真似で日本人を醜悪化し怒らせた」と批判する報道

ところで、今回のコントは本当に中国による日台分断の陰謀なのだろうか。はっきり言えることは、現在のように日本と台湾人の心の絆が太くなっているとき、それを快く思わないのが中共であり、国民党サイドの中国人勢力であるということだ。そしてこれら勢力が日台間の不信感を煽ろうとするとき、それに呼応し、あるいは利用される有力な存在が、こうした仇日反台の中国人メディアなのであろうということだ。

ちなみに日本でも、日台離間のための反台湾言論はしばしば見られるところだ。今回の番組を巡っても、すでに噴き出してはいないか。

なお外務省は、中天テレビに抗議を行うべきである。
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チャンネル桜の報道
【皇室侮辱】日台分断か?香港系台湾TV局、両陛下のモノマネ[桜H23/4/5]

台湾のテレビ局・中天テレビは、先日行われた天皇・皇后両陛下の被災者慰問をコメディアンにモノマネとして演じさせ、極めて不敬な内容で放送した。これは被災者や御皇室を貶める行為であり、日本人全体に対する侮りとも受け取れる。この放送局は、中国共産党の影響下にある香港系のテレビ局であり、義捐金などで高まった日本と台湾の連帯感を損なおうとする意図が隠されているのかも知れない。日本の非常時に行われた非常識な放送についてお知らせします。

台湾・中華テレビによる中天皇室侮辱事件の報道。日本国民の怒りと番組側の謝罪が取り上げられている



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上野動物園前の「パンダはチベットの動物」アピールは効果抜群(付:チャンネル桜の報道動画)

2011/04/05/Tue
上野動物園では四月一日からパンダの公開が始まり、春休み真っ只中ということで、ゲート前では連日、家連れなどで長蛇の列ができている。毎日二万人以上が入園しているのだとか。

そうしたなか、我々は活動を開始した。

中国がパンダを送り込んで日本人の中国への警戒心を緩めようとするのなら、我々はパンダを指差し、「この動物は中国ではなくチベットの動物。チベットは中国に侵略され、軍事支配を受け、百二十万人ものチベット人が虐殺されている」と訴え、逆に中国への警戒心を高めさせるきっかけを作ろうという作戦だ。

公開初日にさっそく実行に移した。何人かで人々の列に向かってアピールを行ったことは、本ブログでも四月二日に報告したとおりだ。

【参考】
公開初日に「パンダはチベットの動物!」と上野動物園で訴えた(付:中共の宣伝工作に対抗するTシャツ販売の案内動画)
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1467.html


さてその後の四日、遠方に住む友人が上京し、たった一人でゲート前でアピールを行うと聞いたので、私は「パンダはチベットの動物」と書かれたTシャツを携え、協力しに向かった。

開始したのは午後一時半ごろ。現地では三、四千人もの列ができていた。それに対して我々はたった二人の「兵力」だが、何しろ群集は柵で区切られた細い通路を歩いてくるわけだから、「パンダはチベットの動物」「チベットは中国ではなくチベット人の土地」「中国はチベットの不法占領をやめるべき」などと話す我々の声を、誰もが必ず耳にすることになる。

しかも泣き顔のパンダのイラストが描かれたTシャツを着込み、「パンダは中国の動物ではない」などと言っているのだから、人々の多くは興味津津。何事だろうと耳を傾けてくるのである。

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「チベット侵略、チベット人虐殺に反対する」と聞かされて顔を強張らせたり、下を向いてしまう人がとても多いのは、そのようなことは何も考えずにいた自分が恥ずかしくなったからなのだろうか(私はそれに日本人の良心を感じた)。

話を聞いて大きく頷いたり、頑張れと声をかけてくる人も結構いたが、「馬鹿野郎」と罵って来る人もいた。

議論を吹っかけてきた中国人の男もいた。「中国人の全員が悪いわけではない。日本人も昔は中国人を虐殺した」と言いたかったらしい。

このような感じで、列がなくなった三時頃までアピールを続けたが、これほど多くの人々に訴えることができたのだから、「街頭宣伝」としてはきわめて効率がよかった。

また、この活動のいいところは、子供たちに対して中国が侵略国家であると伝えることができる点だ。中国が狙っているのは、「かわいいパンダ」を通じて「やさしい中国」という印象を日本の子供たちに刷り込むことにあるのだから、これはとても大切なことだ。

これからもパンダを「日中友好」のシンボルから、「中国の侵略=チベットの悲劇」のシンボルに代えるよう、策略を練っていかなければならないと思う。

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チャンネル桜の報道動画

【Free Tibet】4.1上野公園・パンダはチベットの動物です[桜H23/4/4]

4月1日の、上野動物園のパンダ公開に合わせ、上野公園内で行った「中国のチベット侵略に対する抗議行動」の模様をお送りします。

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被災地で台湾救援隊に「帰れ!」と毒突いた中国救援隊

2011/04/04/Mon
東日本大震災発生から三日目の三月十四日に成田空港に着いた台湾の救援隊は、十五日払暁に仙台市に入り、十六日から宮城・岩沼市で捜索活動を展開して、十九日に帰国した。

まさに日本にとってはありがたい恩人であるが、ここで日本国民が知っておかなくてはならないのは、この恩人が「台湾から来た」というだけの理由で、不条理な仕打ちを受けなければならなかったことだ。

403 台灣搜救隊17日在日本宮城縣岩沼市二倉區域,對倒#22604;的小型工廠及市場展開搜索救援行動。(駐日代表處提供)
捜索任務に当たった台湾救援隊は日本にとっては恩人
なのだが…


李登輝元総統が四月三日、救援隊メンバーを食事に招いた際に明らかにしたところによると、台湾隊は十六日夜に行われた各国隊との会合の場で、中国隊から制服に付けていた台湾国旗を指さされ、「これは(中国の)台湾地区の標識だ」と侮辱された。

さらに中国隊は台湾隊がやってきたと聞いただけで、「帰れ!ここに来る必要はない」と罵ったのだという。

反日感情で知られる中国人だが、それを上回るともされる反台感情を目の当たりにする思いだ。これが中国との「統一」に応じようとしない台湾人への憎悪というものなのだ。しかし台湾人からすれば迷惑至極の話だろう。なぜなら「統一」に応じなければならない理由など、台湾側にはまったくないからである。

岩手・大船渡市で作業に当たった中国隊は、捜索に出かけたと思ったらすぐに引き上げてくるなど、現地では「何しに来たのか」と訝しがられたと聞くが、本当に「あなたたちは日本にいったい何しに来たのか」と問いたい。

台湾隊に対する不条理な仕打ちはまだある。

李登輝氏によると、「交流協会(日本の対台湾窓口)は最初の段階で台湾の救援隊に対し、日本側はまだ外国の救援隊を受け入れる準備が整っていないと告げた」という。

つまり台湾政府は震災発生から一時間以内に救援隊の派遣を日本側に申し出たのだが、日本政府からは「暫く待て」と言われ、十三日午後に中国隊が日本入りを果たしたのちの同日夜になり、初めて台湾隊の受け入れを決めたことを指して言っているのだ。

李登輝氏はこう語る。

「外来救援を必要とする日本に救援隊が向かおうとしているのに、政治処理に遭った。つまり中国が原因だ。台湾の救援隊の参与が直ちに許されることはなかった」

「もし日本の被災者がこれを知ったなら、どう思うだろう。政治やイデオロギーで人道救援の判断がなされてはならない。苦しめるのは被災者なのだ」

被災地が大変な状況であるときに、もし台湾隊が中国隊よりも先に現地に駆けつけ、「台湾」の存在アピールをされたくないなどの理由で、中国が日本側に圧力をかけたというのなら、そのようなことは断じて許されるものではない。

また同時に日本がその圧力に屈し、あるいは圧力を予想して自己規制を行ったというなら、これもまたそれとまったく同罪ではないか。

李登輝氏の話は続く。救援隊の日本への出動を妨げたものがもう一つあるというのだ。それは台湾政府自身であるらしい。

「三月十一日、救援隊は外交部(外務省)国際事務委員会に日本への出動を申請したが、『暫く待機』との通知を受けた。十二日に中華航空のチケットを手配しようとしたが、同社からは外交部は不同意との理由で発給しなかった」

「救援は早ければ早いほうがいいので、私と救援隊は焦った。救援隊は台湾で待つより東京で待った方がいいと考え、長栄航空に掛け合った。同社は無料搭乗に同意した」

本当に台湾政府は救援隊の妨害をしたのだろうか。食事会が終わり、マスコミが救援隊の呂正宗隊長にそれを聞くと、「私からは言えない」と答えている。

それは「救援隊が日本に入った後、政府は『日本が台湾の救援を受け容れた』と言い出した」ことを仄めかすものだった、と中央通信は伝えている。

台湾の救援隊に「暫く待て」と最初に言ったのは日本側だが、台湾政府はそれを受け「暫く待て」と命じたのだろうが、やはり中国への配慮で、救援隊派遣に消極的になったということか。

404 2
李登輝氏と帰国した台湾の救援隊

「震災日本を救え」が合言葉になっている台湾の人々と、それに励まされ、感謝する日本の人々。だがその一方で台湾の「友情」の象徴といえるこの救援隊に「帰れ」と罵ったのが中国救援隊だ。そして「来るな」と言ったのが日本政府で、「行くな」と言ったのが台湾政府。もちろんその背景には台湾を併呑し、東アジアに覇権を打ちたてようと目論む中共の影響があるのである。

誰が味方で誰が敵か。日台両国民は今回の一件を通じ、それをはっきりと見定めるべきだろう。

【参考】ありがとう!台湾救援隊が被災地入りー二度と許されない日本政府の非礼 03/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1451.html 
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恩を仇で返したNHKの情報改竄―震災救援の台湾を中国領土扱い! (付:抗議呼びかけ)

2011/04/03/Sun
NHK総合が四月二日に放送した報道番組「海外ネットワーク」(十八時十二分~四十五分)は今回の大震災に対する世界各国からの支援の話題を取り上げたが、そこではまず「九九年のトルコ大地震で日本に助けられたから来た」と話す、被災地入りしたトルコ人のボランティアが紹介された。

403 0402_feature1
各国からの震災救援を取り上げた報道番組「海外ネットワーク」に大
きな問題が


これを見ていた親台湾派の友人のAさんは、「九九年といえば台湾でも大地震が発生し、やはりこの国の人々も当時の日本からの支援を忘れず、日本救援に乗り出してくれている。被災者への義援金も官民あわせ、桁外れの百億円を突破したばかり。だがNHKはトルコは紹介しても、中国への配慮で台湾は無視するという非礼行為があるかも知れない」と疑い、さっそく録画ボタンを押し、報道のチェックを始めたところ、案の定、非礼行為に出たのを確認した。

映し出された「海外からの支援物資(外務省まとめ)」と書かれたフリップがそれである。

403真
問題のフリップ。国旗が描かれていないためわかりにくいが、「発電機・毛布
・食料品など」と書かれているのが台湾の項目で、明らかに中国と同じ枠に
入れられている。。同一国であると刷り込むための巧妙な印象操作だ


そこにはアメリカ、フランス、中国、台湾、タイ、カナダ、モンゴル、インド…と、各国の国旗、国名が表記され、それぞれの支援物資の内容が書かれていた。ただ台湾に関しては、国旗の表示はなく、空白だった。それは日本がこの国を承認していないのだから止むを得ないということもできるかも知れない(しかしもしこれが北朝鮮なら、同じく未承認ではあっても、国旗は表示するのではないだろうか)。だがそれとは別に、もっと大きな問題がそこにはあったのだ。

フリップではタイとカナダ、モンゴルとインドが横並びで表示され、それぞれの間はきちんと枠で区切られているのだが、同じく横並びである中国と台湾との間に区切りはなく、二国は同一の枠内に収まっているのである。

しかも台湾の方には国旗がない。これで視聴者の多くは無意識のうちに「台湾は中国の一部」とする中国の政治宣伝(誤情報)を刷り込まれて行くことになるのである。

フリップは「外務省まとめ」と断っているが、実際には外務省情報を改竄している。おそらく参考にしたものと思われる外務省HPの「諸外国等からの物資支援(実績一覧表)」を見ると、中国と台湾ははっきりと、別々の枠で表記され、別々の国扱いになっているのである。

この番組は「日本人にとって、いまほど国際情報が求められているときはない」をキャッチフレーズとしていりょうだが、実際には日本人の誰も求めていない中国の謀略情報を散布するとの放送犯罪に手を染めているわけだ。

これこそ台湾に対し「恩を仇で返す」非礼の極みである。たしかに番組はこの報道の最後に、「台湾ではチャリティーで百億円が集まったということです」と、台湾の日本救援の動きに言及したが、これについてAさんは「それは、台湾イジメをしていないとの、見え見えのアリバイ作りとしか思えなかった」と吐き捨てた。

ここまで日本を応援してくれる台湾の友情を裏切り、さらには外務省情報を書き換えて、視聴者に誤情報を押し付けるNHKは、明らかに中国の拡張戦略に加担しており、もはや日本の公共放送の資格はないといえるだろう。それを伝えるべく私は放送翌日の三日、NHKの視聴者センター(ふれあいセンター)に電話した。応対に出た職員は番組の録画で問題のフリップを確認し、そのあまりにひどい「非礼」に、「申し訳ございません」を連発するのだった。

私が「番組担当者と話したい」と求めると、同センターのスーパーバイザー(SV)が電話に出て、NHKのルールとして「電話はつなげない」と説明した。「直接の意見はメールか葉書でお願いしたい」と申し訳なさそうだった。

そこで私は「意見を言いたいのではない。なぜ敢えてあのような小細工までして、中国の政治宣伝を日本の視聴者に押し付けようとするのか、その意図を聞き出したいのだ」と告げた。

そして「(台湾を中国の一部であるかのような印象操作を行った)JAPANデビューの問題と同根の問題だと思っている」と話すと、日本人としての良心を持ち合わせるSVは、「私もそう理解している」と力を込めて応えた。


台湾の中国領土扱いは許されざる誤報!
中国に配慮し「震災救援に乗り出す台湾」の恩を仇で返す「NHK海外ネットワーク」を許すな!


抗議先

■電話 NHKふれあいセンター
0570-066-066 受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)

■メール(必ず返信を求めよう)
 http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

■手紙(必ず返信を求めよう)
〒150-8001 NHK放送センター「海外ネットワーク」行
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公開初日に「パンダはチベットの動物!」と上野動物園で訴えた (付:中共の宣伝工作に対抗するTシ¬ャツ販売の案内動画)

2011/04/02/Sat
上野動物園で四月一日、パンダの一般公開が始まった。この日は十時の開園前から正午過ぎまで、正門の前は家族連れなどで長蛇の列ができたが、その現地で我々有志は、「パンダは中国の動物ではなくチベットに棲息する動物。チベットは中国の領土ではなく、チベット人の国」「中国のチベット侵略に反対する」とのメッセージを発信する活動を行った。

IMG_0421.jpg

パンダを送って日本国民から中国覇権主義への警戒心を奪おうというのが中国の目的なら、そのパンダを通じ、中国覇権主義とはいかに残忍なものであるかを、子供たちを含む国民に広く伝えようというのが我々の戦術だ。

活動への参加呼びかけは前日からだったため、参集したのは延べ十数人程度だったが、群衆の注目を浴びたのは間違いない。「パンダは中国の動物ではない」と聞くだけで、誰もが意外な顔をして、関心を持たざるを得なくなるのだ。

ある者はチベット国旗を高々と掲げ、ある者は「パンダはチベットの動物です」「中国はチベットを侵略し百二十万人を虐殺しました」との文句と、涙を流すパンダのイラストが描かれたTシャツ(頑張れ日本全国行動委員会が製作)を着てうろうろ歩いた。

IMG_0439.jpg 

チベット旗のステッカーやパンフレットを大人や子供に配る者もいた。

IMG_0461.jpg P2011_0401_123722_20110402120237.jpg

チベット旗を羽織ったパンダの着ぐるみも出現。こちらは子供たちに大人気で、記念撮影攻めにあっていた。

IMG_0467.jpg P2011_0401_120838_20110402120115.jpg

我々の訴えに大きくうなずいたり、拍手したり、応援の声を掛けてくれる人々も少なくなかった。

なお現地にはテレビ各局が実況中継に集まっており、我々の掲げるチベット旗が全国に映しだされた。わざとカメラ前で旗をい広げていた参加者たちは、大成功だと喜んでいた。

それで思うのだが、こうしたアピールはとても有効である。

「パンダを政治問題化するなんて」(パンダ受け入れを巡る論争でしばしば聞かれた親中派のセリフと同じだ)と批判してきた人もいたらしいが、そのような者には「同じことをチベットの人々に向かって言えるのか」と聞きたい。私などは中国の恐ろしさを、はっきりと物言わぬ学校、マスコミに代わり、子供たちにきちんと伝えたいと思う。拡大一方である中国覇権主義の脅威に今後さらされるのは、この世代だからである。

「パンダはチベットの動物」を全国国民の「常識」に。日本を中国に騙されず、籠絡されない国に変えなければ。

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動画 中共の宣伝工作に対抗するTシ¬ャツ販売の案内
【Free Tibet】パンダはチベットの動物です[桜H23/4/1]




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