中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。

これでは皇室は奉護できないー君側で蠢動する中国の「傀儡」は小沢と鳩山

2009/12/12/Sat
十四日からの日本訪問する中国の習近平国家副主席が、天皇陛下への拝謁を望むことは早くから予測されていた。なぜなら胡錦濤主席が副主席時代に訪日した際、謁見を果たしていたからである。

胡錦濤の派閥と争いつつ、ポスト胡錦濤の座を狙う習近平氏にとっての訪日は、まさに権力闘争の一環であり、拝謁はその成功の鍵を握っていると言えた。

だから日本の外務省から、拝謁は認められないと拒否された時、中国側が「訪日の成否がかかっている」として、諦めなかったのはそのためだ。

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習近平副主席

拝謁に許しが出なかったのは当然だった。中国側が外務省に拝謁の申請を行ったのは十一月下旬だが、それは一カ月前までに行わなければならないものだったからだ。

このルールは、天皇陛下のご公務のほか、五年前の御不例以降はご体調をも考慮申し上げ、厳格に守られてきた。各国も基本的にはこれを守っている。

ところが中国側は、その日本のルールを打ち破ろうと考えた。

そして早速行ったのが日本の君側に潜む「傀儡」への働きかけだった。

「傀儡」とは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎・民主党幹事長のあたりである。元来、外国の皇室利用への防波堤であるべき者どもだ。

報道によれば、小沢氏は電話で鳩山氏に「会見はやらないとだめだ」と申し入れた。

鳩山氏はこの小沢氏の指示を否定しているが、平野博文官房長官に「何とかならないか」と調整を指示した。

「ルールは存じ上げていた」と語る鳩山氏。しかし「杓子定規ではダメだと言うことで国際親善の意味で正しいのか」「諸外国と日本との関係をより好転させるため。政治利用と言う言葉は当たらない」など言い放っている。

そして平野氏に対しては、ご体調と国際親善の「両立ができるような解決はないか」などと指示したことを明かした。

一方、鳩山氏の指示を受けた平野氏は、羽毛田信吾宮内庁長官に指示を伝達した。「日中の関係というのは大事な関係であるというところから、お願いした」と振り返る。

ルールのことは知らなかったと告白している平野氏だが、「天皇陛下には各国要人が来られたときにはお出会いしていただく場合があり、今回、中国の要人が来るのでお出会いしてくださいというのは、政治利用でも何でもない」と強調する。

かくして十一日、特例として習近平氏の拝謁が許されることとなった。内閣の一員として官房長官の指示に従った羽毛田長官はその日の記者会見で、苦渋の決断を迫られた経緯を次のように打ち明けている(産経より引用)。

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羽毛田信吾宮内庁長官

―――習氏の来日で外務省から宮内庁式部職に、11月26日に内々に打診があった。1カ月を切った申し出は応じかねると答えた。

―――官房長官から12月7日に「ルールは理解するが、日中関係の重要性にかんがみ、内閣としてはぜひお願いしたい」と電話があり「政府内で重視されてきたルール。尊重されるべきだ」と申し上げた。

―――10日に官房長官から「総理の指示を受けての要請だ」と再度電話があった。・・・誠に心苦しい思いで陛下にお願いした。二度とこういうことがあってほしくないというのが切なる願いだ。

―――(天皇陛下の政治利用につながるとの懸念については)大きく言えばそうでしょう。・・・陛下の国際親善は政治的な重要性や判断を超えたところにある。

羽毛田氏の言う如く、政府・民主党首脳たちは皇室の政治利用に手を染めた。しかも中国の副主席の国内での権力闘争上の要請に従ってである。

それにしても、小沢、鳩山氏に宮中のルールを反故にさせるなど、中国側はこれら傀儡に対しそうとう強い要請を加えたのだろう。そして今回それが通ったと言うことで、日中間には新たな先例(ルール)が確立することとなったのではないだろうか。

次に行われるのは上海万博への行幸啓の要求申請か。

今回の事件で明らかになったのは、中国の傀儡=外臣がすでに我々の上に君臨していることだ。戦後政権の媚中亡国状況がこの段階にまで進んできていることに驚愕せざるを得ない。

倒閣運動も、いよいよ今後は国体護持の運動にまで発展させなければならないだろう。

ご皇室にはまことに申し訳のない事態であって、恐懼の至りだ。

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これが朝貢心理―小沢一郎「訪中団」に滲み出た民主党の「卑屈な喜び」

2009/12/11/Fri
■中国で小沢一郎報道―「世界交流史上でも想像を超えた」と    

小沢一郎幹事長が率いる民主党の「長城計画」訪中団が十二月十日、北京へ到着。これを報じた中国紙「環球日報」は十一日、「総勢六百四十三人で、国会議員が約五分の一の百四十三人。百人以上の議員を同時に派遣するのは、世界の交流史上では想像を超えている」「日本の外交史上でも稀だ」などと、その壮観さを盛んに強調していた。

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なぜこれほど大規模なのか(日中友好に熱心なのか)を中国側に見てほしい、と出発前に語った議員もいたが、その思いが通じたようで何よりだ。ただ中国側は日本人の友好への熱意は喜んでも、それに敬意を抱くことはないだろう。

なぜかと言えば、あの国の歴史体験からして、この訪中団は「中華」皇帝の徳を慕ってわざわざ来訪した異国の朝貢使節団としか見えないからだ。

実は「環球日報」は同日の別の記事で「日本右翼は小沢訪華を中国への朝貢だと攻撃している」と書いている。

要するに産経が十一月二十八日の社説で「中国の『皇帝』に隣国の『家臣』たちが大挙して拝謁するかのようで、朝貢外交のにおいさえ漂ってくる」と批判したことを、「右翼」の「激烈な言論」だと非難するものなのだが、そう書いた記者自体、「産経の指摘通りだ」と思っているはずである。

■今も変わらない「朝貢国」ならではの事大主義心理

もし中国側が日本に対して同じことをやれば、中国人なら「国恥」だとして怒るに違いない。

だがそれはともかく、国際社会が弱肉強食世界である限り、臆病な弱小国の事大主義的心理は昔も今も変わらないと言うことだ。

中華帝国が東アジア世界を主宰していた時代、周辺諸国の権力者たちは中華皇帝から冊封を受けて王、侯などの称号を授かって外臣となり、朝貢を行ったが、それには大きなメリットがあった。

それは朝貢貿易による経済的利潤だけに留まらず、中華の脅威から安全も保障されると言うものもあったのだろう。

だから中国のとの衝突回避のために強調される鳩山「友愛」精神などは、朝貢国のものに思えてならない。そしてそれが目指す東アジア共同体などは、中華帝国を中心とする東アジア冊封体制の再現ではないかとも。

■日本の議員が中国首脳と記念写真を求める理由

中華の外臣としてのメリットは他にもある。西嶋定生の『古代東アジア世界と日本』によれば、「周辺諸国が中国王朝の冊封を要請するばあいには、その支配者たる君長の国内的権威の確立を、このことによって期待することもあるであろう」し、また「諸国家相互間の抗争を、このことによって有利に展開しようとする念願よりなされることもこともある」と言う。

これを現代の日本社会に当てはめて言えば、「政党、政治家にとって中国の覚えがめでたいことこそが権威に繋がり、政敵との競争や支持者の獲得に大きな力を発揮する」と言うことか。

たしかに中国との関係の深さを盛んに強調する政治家、政党は少なくない。自分の事務所に中国首脳と撮影した記念写真を飾るのも、「権威」付けのためだとしばしば指摘される。政治家の訪中での最大の希望は、向こうの国家指導者との記念撮影だともよく言われるが、そのような利益を求めるあまり、自尊心と言うものが奪われて行ってしまうのだろう。

今回の訪中団でも、議員たちは行列を作り、一人ひとり順番に胡錦濤主席と記念撮影をしていた。

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■忠臣・小沢一郎の「土産」となった国会議員団

その光景はまるでアイドルのサイン会に群がり、はしゃぐファンの如しで、国会議員としての威厳は微塵も感じられなかった。

テレビカメラや同行の議員たちの前では、「よっ!」と手などを振り挙げて、胡錦濤氏に馴れ馴れしく歩み寄って行った小沢氏だが、二者会談が始まると、いつもながらの愛想笑いに満ちた謙りの態度に切り替え、まずは「みんな喜んでいました」と、議員たちとの撮影に応じたことに感謝を述べた。

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もっとも、一番喜んでいたのは小沢氏自身ではないだろうか。

これで日本に向けては中国とのパイプの太さをアピールし、中国に対しては党内での影響力をアピールすることができたのだから。「中国への最大の『土産』は、同行議員の多さ」(民主党幹部)なのだそうだ。さぞ中国の「忠臣」としての「面目」躍如たるものがあったことだろう。

■「台湾侵略」支持を思わせた「解放戦争の最終決戦」の失言

会談終了後、小沢氏が記者団に対して明かしたところによれば、彼は来夏の参院選について胡錦濤氏にこう語った。

「こちらのお国(中国)に例えれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年七月に最終の決戦がある。人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っている」。

まさに産経が「他の先進国の主要政治家が、天安門事件で民主化運動を武力で鎮圧した人民解放軍の幹部に自らをなぞらえることはあり得ない」と報じた通りだ。

「解放戦争の最終決戦」と言われて中国人が思い浮かべるのは「台湾攻略戦争」だ。台湾併呑を支持するとのメッセージにもなったはずだ。

かつては「中国が台湾を犯せば日本は座視しない」とまで言って、台湾で敬意を受けていた小沢氏だが、今はこの体たらくだ。

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これが大国に媚びる事大主義者の反道徳性の表れなのだ。常識、良識、デリカシー、道徳などを放棄しないかぎり、事大主義に徹するなどできないのである。

■唾棄すべき中国の「日本国王」小沢一郎と民主党「国賊」勢力

小沢氏が十一月、都内での講演で日中関係について「両国が政治的にも経済的にも、文化や文明、地球環境という面でも、二十一世紀における人類史的なパートナーとして協力連携ができると確信している」と述べたことも、今になって中国メディアにクローズアップされている。

日中が「人類史的なパートナー」足り得るのは本当だろう。日本と言う先進国家を朝貢国とすれば、中国のパワーは格段と高まり、まさにこの「不道徳同盟」は「人類史」に特記されるべき展開となろう。

勘合貿易の利益に目が眩んで明国の冊封を受けて「日本国王」と称し、国賊として後世から蔑視、唾棄されてきたのが足利義満だが、小沢一郎は現代の「日本国王」と呼ぶべきだろう。しかもそれが仕えるところの中国とは、閉鎖性国家だった明国とは大きく異なる。すなわち対外膨張政策で日本自身の安全をも脅かす危険な存在である。

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明の国書で「国王」と記された足利
義光は今日では小沢氏だ


 漢委奴國王印文
漢に冊封された倭奴国王の現代
版でもある


内には弾圧、独裁、外には膨張、侵略と言う暴力国家への追従でウットリするような政権与党が民主党。国家、国民をも裏切るこの政治勢力は解体するしかない。

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「7・5ウルムチ虐殺事件」の張本人
習近平・中国国家副主席・来日に際しての抗議デモ


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2009年7月5日に首府ウルムチにてウイグル人による政府への改善要求のデモが行われました。
これはそれに先立つ6月26日に起きた広東省の玩具工場でのウイグル人虐殺事件に対して、適切に処置するよう求める平和的なデモでした。
しかし現地政府はこの平和的なデモを武力によって鎮圧し、多数の犠牲者を出しました。
中国政府はこの「75ウルムチ事件」への対策チームを結成しましたが、その総責任者であったのが習近平です。
12月14日~17日に日本を訪れる予定の彼が、ウルムチ事件における虐殺を行った張本人であると言えるでしょう。
習近平を迎えるにあたり、ウルムチの虐殺を忘れないぞ!との強いメッセージを訴えたいと思います。


日時: 12月12日(土) 13時半 集合、14時 デモ隊出発

会場: 常盤橋公園 (東京都千代田区大手町2-7-2)

    東京メトロ半蔵門線「三越前」駅 徒歩2分、JR「東京」駅 日本橋口 徒歩5分
    「11.14 日本解体阻止!!第2弾 守るぞ日本!国民大行動」の集合地点になった公園。

デモコース: 常盤橋公園→外堀通り→日航ホテル前右折→日比谷公園

※会場やデモコースは変更があるかもしれませんので、ご了承ください。

主催団体: ウイグル問題を考える会

協賛団体: 日本ウイグル協会、チベット問題を考える会、チベット青年会議日本支援委員会、
      日本チベット友好協会、台湾研究フォーラム、中国民主団結連盟


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コメント(16) / トラックバック(0) / 媚中派日本人を許すな

日本敗北は必至の情勢!「友愛の海」で「亡国の海」へ―東支那海「ガス田」問題   (付:12・12反中デモの参加呼びかけ) 

2009/12/10/Thu
海上自衛隊のP3C哨戒機の監視活動で十二月八日までに確認されたところによれば、中国は東支那海のガス田「白樺」(中国名・春暁)で天然ガスの掘削施設を完成させていた。防衛省は「いつでも採掘できる状態」だとしている。

このガス田は日中中間線から日本側に広がる資源が吸い取られかねないことが問題になっている地点である。

両国政府はすでに白樺の共同開発に合意しており、中国は日本企業の出資比率などを具体的に定めるまで開発を中断することを約束していた。これで掘削が確認されれば、中国側の重大な合意違反となる。

だが従来の中国の姿勢を見れば、合意反故など時間の問題だとも思えてくる。これまでの経緯を振り返ろう。

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(1)〇八年五月、福田康夫首相と胡錦濤主席は日中共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と謳った。

(2)そしてガス田問題での両国の合意がなったのが六月十八日だ。白樺開発への日本の参加のほか、「翌檜」(同・龍井)付近での共同開発が決まった。具体的な合意内容は条約交渉を経て確定するとされ、高村正彦外相は「できるだけ早くやる。そんなに時間はかからない」と見ていた。翌檜の本体、「樫」(同・天外天)、「楠」(同・断橋)の共同開発は合意に至らず、現状維持、継続協議の扱いとなった。

(3)ところが七月上旬、中国は樫で掘削を開始した模様。プラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのをP3Cが確認したのだ。

(4)それにもかかわらず七月九日、福田康夫首相は胡錦濤主席との会談で、「(北京五輪で)大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と、ガス田問題の五輪閉会後への先送りを提案した。

(5)そうこうするうちの十月、P3Cが樫から掘削用のパイプが撤去されるのを確認。石油と天然ガスの採掘が開始されていると見られる。「日中合意違反」とする日本の抗議に対して中国側は、P3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」と逆に抗議する横暴さ。

(6)十月上旬、中国の漢級など潜水艦二隻が東支那海に展開。制海権掌握に際して最大の敵となる米空母ジョージワシントンを待ち伏せし、データ収拾や示威行動を行ったと海自は見る。

(7)〇九年一月四日、産経が樫での中国の単独開発をスクープ。同日、中国外務省の秦剛副報道局長は同日、「天外天が中国の海域であることは争いがなく、作業を行うのは固有の権利。共同開発の問題は存在していない」と強く反撥。

樫 江湖ミサイルI護衛艦
樫ガス田。後方のミサイルフリゲート艦は単独開発の意志表示だ

(8)〇九年七月、白樺でも異変が。P3Cが中国船が建設資材の搬入など作業を突如開始したのを確認したのだ。中国側へ懸念を伝えたところ、「ガス田の維持管理作業のため。現状に変更はない」との説明を受けた。

(9)九月二十二日、鳩山由紀夫首相は胡錦濤国家主席と初会談。ガス田開発について「友愛の海にすべきだ」と言うとアピール。ガス田の共同開発を通じて「東アジア共同体」を目指したいとも。胡錦濤氏も「平和友好協力の海にしたい」と応じた。

談前に握手する鳩山首相(左)と中国の胡錦濤国家主席=21日、米・ニューヨーク、代表撮
鳩山首相は「友愛の海で東アジア共同体を」と訴えた

(10)十月末、高さ百メートル以上の掘削櫓を含む白樺の施設建設が終了したことをP3Cが確認した。

(11)十一月十九日、岡田克也外相は中国の楊潔篪外相と会談し、ガス田開発の事務レベルの協定締結作業を早期に開始するよう要請。楊潔篪氏も「具体的な時期を急いで検討している」と応じた。だが日中合意から、すでに一年五カ月が経っている。

(12)十一月二十五日、時事がポスト胡錦濤の最有力候補、習近平国家副主席が十二月十四日に訪日すると報道。「東シナ海ガス田の共同開発問題の進展が注目されている」と伝えた。

(13)十二月に入ってP3Cは、白樺で従来の倍以上の十数人の作業員が活動しているのを確認している。

かくして白樺の施設建設の完成が確認されたのだった。

天然ガスを採掘する掘削櫨などの建設が進む白樺ガス田(21年9月)=読売機から川口正峰撮影 〇六年八月白樺
合意違反で掘削施設が建設された白樺。右は三年前の光景 

これを受け平野博文官房長官は九日の記者会見で、「しっかりと注視し、そう言う事実であれば、中国にしっかりものを言って行かなくてはいけない」と述べた。

だがそれに先立ち同日行った崔天凱駐日中国大使との会談では、ガス田問題には言及していない。

政府は中国側が掘削を開始すれば「合意違反として抗議する方針」(産経、十日)だそうだが、一体今までどれほど「違反」されてきたかを考えるべきだ。

中国は単独掘削の意思があるからこそ掘削施設を単独建設したのであって、そのことに非難をせず、掘削されてから抗議を入れるようでは、相手の行動を追認するに等しくなるのは、これまでの経緯に照らせば一目瞭然である。

習近平国家副主席の来日で「ガス田問題が取り上げられそう」(毎日)だと言うが、おそらくこれまで通り、「友愛の海に」と「平和協力の海に」とのアピール交換で終わるのではないか。

この「友愛の海」は「亡国の海」と言い換えるべきだろう。

EEZをいかに守るかは、国家主権をいかに守るかの問題である。そして東支那海のそれに関しては、海底資源だけでなく安全保障にも深く関わる国防問題でもある。

しかし今のままの状況で推移すれば、中国はやがてガス田の実効支配を強め、さらには東支那海の実効支配権をも確立しかねない。日中の争点は日中中間線からさらに東へと移り、南西諸島がそれとなる日も決して遠くはないのである。

防衛大学校の村井友秀教授は「中国は日米関係の悪化をにらみながら、掘削を始める可能性もある。日本はガス田に加え、尖閣諸島のパトロール活動など実効支配を強化する必要がある」と話すが(読売、九日)、これも「亡国の海」化を恐れての警鐘だろう。

取り敢えずは中国が日本の首相の靖国神社参拝を停止させたのと同じ手を、日本も使うことを訴えたい。それは相手国首脳の訪問拒否である。当時中国は自分で「政冷」にしておいて自分で困窮したわけだが、まずは習近平氏の来訪拒否から始めるべきだ。

それほどの断固たる意志を見せなければ、中国の傍若無人の振る舞いに、何の歯止めもかからないのである。もちろん鳩山「友愛」政権にそれは望めなくとも、国民世論だけは強硬なものに変えておかなければならない。

日本を根本から変えねば、敗北は必至なのだ。

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RFUJ 習近平中国副主席訪日 記者会見と抗議デモ イリハム・マハムティ
2009年12月14日。習近平中国国家副主席訪日に合わせて外国人記者クラブで日本 ウイグル協会が主催する記者会見と12日に行われる日本人支援者による抗議デモについ て。7.5ウルムチ事件から5ヶ月、ウイグル人の死刑判決と未だ海外とウイグル地域の 連絡が取れない状況など。


ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm9043408

「習近平来日に際しての抗議デモ」告知動画 ーー♪フミエイツ「ウルムチ」
2009年12月12日(土)、日本人ウイグル支援者が中心となって中国政府に7.5 ウルムチ事件とウイグルの人権問題を訴える抗議デモを行います。場所は東京千代田区の 常盤橋公園、13時半集合14時デモ隊が出発します。デモについて詳しくはウイグル問 題を考える会のサイトをご覧下さい。※BGMはRFUJレギュラー、フミエイツのオリ ジナル曲「ウルムチ」です。


ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm9051068

※RFUJ http://rfuj.net/


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「7・5ウルムチ虐殺事件」の張本人
習近平・中国国家副主席・来日に際しての抗議デモ


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2009年7月5日に首府ウルムチにてウイグル人による政府への改善要求のデモが行われました。
これはそれに先立つ6月26日に起きた広東省の玩具工場でのウイグル人虐殺事件に対して、適切に処置するよう求める平和的なデモでした。
しかし現地政府はこの平和的なデモを武力によって鎮圧し、多数の犠牲者を出しました。
中国政府はこの「75ウルムチ事件」への対策チームを結成しましたが、その総責任者であったのが習近平です。
12月14日~17日に日本を訪れる予定の彼が、ウルムチ事件における虐殺を行った張本人であると言えるでしょう。
習近平を迎えるにあたり、ウルムチの虐殺を忘れないぞ!との強いメッセージを訴えたいと思います。


日時: 12月12日(土) 13時半 集合、14時 デモ隊出発

会場: 常盤橋公園

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主催団体: ウイグル問題を考える会

協賛団体: 日本ウイグル協会、チベット問題を考える会、チベット青年会議日本支援委員会、
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産経は「中国大陸」と呼ぶなかれー峻拒するべき「一つの中国」宣伝

2009/12/09/Wed
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なぜ「中国」との国名に、わざわざ「大陸」と付けるのか。そこには「一つの中国」
宣伝の日本メディアへの悪影響が見られる


■コラムの話題は嬉しいものだが・・・  

産経新聞のコラム「東亜春秋」の十二月九日のテーマは「台湾の若者の日本語に脱帽」。十一月末に台北で開かれた大学生向け日本語コンテストでは「彼らの熱意と水準の高さに感心した」と言う話だ。

「(日台関係の)将来の担い手である台湾の若者はいたって親日的だ」

「日本の在台代表機関、交流協会台北事務所の2006年度調査では台湾の日本語学習者は約19万人、(調査回答率の低い)民間塾を正確に把握すれば、さらに増える」

「交流協会調査(2009年4月)でも李登輝・陳水扁政権時代の教育を受けた青年層が『最も親日的』との結果が出ている。日本は未来あるこの世代をもっともっと大事にしたいものだ」

台湾ではこのような状況であるらしい。日本人として何とも嬉しく、ありがたい話である。

■「中国の人」と呼んではならないのか

ところで「最も親日的」だとする「李登輝・陳水扁政権時代の教育を受けた青年層」とは年齢にすれば十代~三十代だ。

確かにこの調査で、「日本に親しみを感じる」との回答は、最も親日と思われてきた六十五歳以上が五八%だったのに対し、二十代は七九%、三十代は七七%に達していた。

六十五歳以上の意外な低数値には、戦後の国民党の中国人政権による反日教育で育った者や、中国人(外省人)の感情も反映されてもいるのだろうが、若い世代の親日度がここまで高いのはなぜなのか。

それは李登輝・陳水扁による台湾人政権下では思想統制がなかったからだ。反日教育などを施されず、日本の若者文化にも自由に触れることができたからだろう。

中国人の国民党が政治的な「妨害」さえしなければ、自ずとこうなるのではないかと思う。なぜなら日本人と台湾人は、文化的にはとても近しい間柄だからだ。

コラムも「(スピーチ原稿は)日本語の特長ともいえる細やかな感情表現や季節感、情緒豊かな文章が多かった。こうした台湾の若者のウエットな感性は、政治志向の強い中国大陸の人より日本人に近いようにも思える」と書いている。

これもそのようなことを語っているのだろう。ただ問題は、「中国大陸の人より日本人に近い」と言うが、「中国大陸」とは何かである。「中国」と国名で呼ぶことはできないのだろうか。

■「中台」の呼称は「台湾独立」を意味するとの中国論理

「日本人」も「日本列島の人」と記述するなら、わからなくもないが・・・。

別に産経だけに限らないことだが、日本でも台湾でも、「中国」を台湾と対比、並列させて語る際、しばしば「中国大陸」と呼んでいる。

この不自然さを一言で説明すれば、「一つの中国」(台湾は中国の一部)の宣伝のためである。

つまり「中国大陸」とは「中国の大陸地区」の意で、「中国の台湾地区」と対を為すものなのだ。

十一月初めに日中の有識者を集めて開催された「第5回東京―北京フォーラム」で司会を務めた劉江永・清華大学国際問題研究所教授は日本のパネリストたちに対し、こんな要求を行っている。

「中台関係と日本は言いますが、気持ちが悪い。これは政治的な立場の問題となります。互いに漢字を使っている国ですから、両岸関係と言ってください」

「中台」だとして「中国と台湾」を対等に呼ぶことは「台湾独立」を認めることになると言う中国からのクレームである。馬鹿馬鹿しい話だが、台湾併呑を正当化したい中国から見れば、確かにこの呼称問題は「政治的な立場の問題」だ。

■それは「一つの中国」の宣伝がもたらした

一方、国民党も中国政権としての台湾支配を正当化するため、「一つの中国」の洗脳教育を行ってきた。

だから台湾では「一つの中国」が社会の底辺に至るまで刷り込まれてしまっている。

そして日本でも同じように国民党や中共の宣伝の影響を強く受けているのである。

「中国大陸・台湾」「中国本土・台湾」との言い方は普遍的に見られるが、それはその結果以外の何物でもない。

また、そうした宣伝に騙されている者だけでなく、騙されたふりをする者もあまたに存在する。呼称に対する中国の敏感な姿勢に対し、これまた敏感な人々は、福田元首相ではないが「相手の嫌がることは言わない」と言わんばかりに、摩擦を恐れて「一つの中国」の虚構を受け入れるふりをするのである。

■「中国の一部ではない」との信念を

産経は最近、以前より「中国大陸」を多用している気もするが、それは単なる書き手の習慣によるものだろう。

しかしこのようなマスメディアが宣伝に騙されたままでは、国民もいつまで経っても「一つの中国」の洗脳から解放されないのである。

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七日の紙面でも「中国大陸」「大陸」が連発され・・・。これでは国民の誤解は解けない

コラムは最後に、「日本は未来あるこの世代をもっともっと大事にしたいものだ」と結んでいた。

まったくそのとおりである。

だから台湾のあの「世代」とその「未来」を守るためにも、「台湾は中国の一部」と誤解させる如き言論は止めにしなければならないはずだ。なぜなら「一つの中国」の宣伝は、日本人から台湾併呑を批判する力を奪うものだからである。

他の新聞にはすぐには望み難いとしても、少なくとも産経にだけは「台湾は中国の一部などでは断じてない」との信念を、さらにいっそう固めてほしいと思う。

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日本のメディアは信念を持て!

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「7・5ウルムチ虐殺事件」の張本人
習近平・中国国家副主席・来日に際しての抗議デモ


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2009年7月5日に首府ウルムチにてウイグル人による政府への改善要求のデモが行われました。
これはそれに先立つ6月26日に起きた広東省の玩具工場でのウイグル人虐殺事件に対して、適切に処置するよう求める平和的なデモでした。
しかし現地政府はこの平和的なデモを武力によって鎮圧し、多数の犠牲者を出しました。
中国政府はこの「75ウルムチ事件」への対策チームを結成しましたが、その総責任者であったのが習近平です。
12月14日~17日に日本を訪れる予定の彼が、ウルムチ事件における虐殺を行った張本人であると言えるでしょう。
習近平を迎えるにあたり、ウルムチの虐殺を忘れないぞ!との強いメッセージを訴えたいと思います。


日時: 12月12日(土) 13時半 集合、14時 デモ隊出発

会場: 常盤橋公園

デモコース: 常盤橋公園→外堀通り→日航ホテル前右折→日比谷公園

※会場やデモコースは変更があるかもしれませんので、ご了承ください。

主催団体: ウイグル問題を考える会

協賛団体: 日本ウイグル協会、チベット問題を考える会、チベット青年会議日本支援委員会、
      日本チベット友好協会、台湾研究フォーラム、中国民主団結連盟


日本李登輝友の会「平成21年 日台共栄の夕べ」

 李登輝元総統が昨年に続いて来日された本年、本会はその歓迎活動や李登輝学校研修団の2度の派遣などさまざまな交流活動に取り組んで参りました。中でも、創立以来取り組んできた「台湾正名運動」における外登証問題が7月の改正「出入国管理及び難民認定法」の成立によって解決したことは特筆に値します。そしてNHK「JAPANデビュー」問題への取り組み・・・。
 そこで、この1年を振り返ってさらなる飛躍を期し、本年も恒例の「日台共栄の夕べ」を開催いたします。
 第1部は、おなじみ金美齢先生と斎藤毅・台湾協会理事長による講演会、第2部の「大忘年会」では日台交流に尽力される各界の方々からのスピーチや、すてきな台湾グッズが当たる例年大好評の「お楽しみ抽選会」も行います。
 当日は、森喜朗・元首相、大江康弘・参院議員、秋元司・参院議員、花田紀凱・WiLL編集長なども参加されます。
 会員以外の方でも台湾に関心のある方々ならどなたでも歓迎です。ご参加の方は準備の都合上、申し込みフォーム、FAX、メールにて事前にお申し込みください。

                       記

■日 時:平成21年12月23日(祝・水) 午後2時30分~(2時開場)

■会 場:アルカディア市ヶ谷
      〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25 TEL:03-3261-9921
      【交通】JR・地下鉄「市ヶ谷駅」徒歩3分

  第1部:講 演会 2時30分~4時30分 3F 富士の間
       斎藤毅先生「台湾で亡くなった日本人の慰霊祭」
       金美齢先生「今後の日台関係について」
  第2部:大忘年会 5時~7時 3F 富士の間
       各界からのスピーチ、お楽しみ抽選会など

■参加費 会員:8,000円(学生会員:6,000円) 一般:10,000円
      *参加費は第1部・第2部を含みます。第1部のみ参加は一律1,000円
      *当日入会者も会員扱いと致します。

■申込み 申し込みフォーム、FAX、メールにて日本李登輝友の会まで
      ・申し込みフォーム:http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0062.reg
      ・FAX: 03-3868-2101
      ・E-mail:info@ritouki.jp

■締 切 12月18日(金)

■お問い合せ・主催
 日本李登輝友の会[会長 小田村四郎]
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
 TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101 E-mail:info@ritouki.jp
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■「平成21年 日台共栄の夕べ」申込書(いずれかに○をつけて下さい)

ご氏名:           (会員・一般)  電話:         
   

講演会:ご出席・ご欠席   懇親会:ご出席・ご欠席

*会員の方及び会員希望の方は会員種別に○をつけてください。
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産経新聞も知らずに使う「捏造歴史」用語は中国の宣伝そのもの

2009/12/08/Tue
■中国「ブラックホール」に呑み込まれるか 

産経新聞(十二月七日)に掲載の「中台新時代―海峡の風 変わりて」第四回は、台湾ハイテク企業の誘致に成功した中国の経済団体の話だが、次のようにも書いてあった。

―――2008年に国民党が政権を奪回し、対中関係改善へ百八十度カジを切った。中台は11月16日に懸案だった金融サービス業務の相互開放に関する覚書(MOU)に調印。市場の一体化に向けた中台間の経済協力枠組み協定(ECFA)調印も視野に入った。

―――ブラックホールにも似た中国大陸の強烈な吸引力を押し止める力はもはや皆無だ。

「ブラックホール」に吸引されると言う以上、台湾は中国との経済の一体化だけでなく、政治的統一をも余儀なくされてしまうのだろうか。これは日本にとっても安全保障上の危機的状況ではないのか。

■「中台分断」は歴史捏造、法理歪曲の表現

―――中台の交流機関はその10日に、事務レベルの準備会合を福建省福州で行い、・・・・・・中台トップ会談に備える。台湾が事実上、経済的に中国の影響下に入る選択をするとすれば、60年という歳月が動かした中台の歴史の変化を感じずにはいられまい。

とても今後が不安であるが、ところでそこでは「その10日」とあったが、それは下にあるとおり、今年十二月十日のことである。

―――国共内戦に敗れた蒋介石が夫人の宋美齢とともに台湾に逃避すべく、中国内陸部の重慶を離れてから、12月10日で60年を迎える。・・・・・・中華人民共和国が成立した1949年10月1日ではなく、12月10日こそが中台分断の確定日だと考えてもよさそうだ。

ここで私がとても気になるのが「中台分断」なる言葉だ。これは中国人の歴史捏造、法理歪曲を真に受けての日本語表現だと思う。

■南北朝鮮と同様の「悲劇」はあったのか

それを考える前に、当時の歴史を簡単に振り返ろう。

日本の敗戦後の四六年、中国(当時は中華民国)では蒋介石の国民党と毛沢東の共産党が内戦を本格的に再開、四九年までには共産党軍が満洲、華北、華中、華南などを占領し、その間、記事の通り北平(後に北京)で新政権を樹立した。その後共産党軍に追われた蒋介石政権は広州、重慶、成都へと移転を繰り返し、そして十二月十日、成都(重慶ではない)から飛行機で台湾へ脱出したのだった。
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追われ続けてついに台湾へ渡った蒋介石

これで戦後、日本から中国の統治下へと移っていた台湾は再び中国と切り離された格好となったわけだが、しかしこれを「中台分断」と呼ぶのは正確だろうか。

この言葉に違和感を覚えた私の友人が連絡をしてきた。「普通の人なら、中国にも南北朝鮮の悲劇と同じ歴史があったと誤解するのでは」と懸念していた。

■これは「一つの中国」の宣伝そのものの表現

つまり「そんな悲劇があったのなら、大勢の日本人は台湾と中国は一緒になるべきだと思ってしまう」と言うわけだ。

私も懸念している。これは国際法上に事実に反した表現であって、東アジア問題を考える上で誤った認識、判断をもたらすものだと。

「中台分断」は産経だけでなく、他のメディアも最近よく使っているのだが、おそらく記事を書く側も読む側も、これが中国の「一つの中国」(台湾は中国の一部)なる政治宣伝を肯定するに等しい表現だと言うことに気づいてはいないだろう。

■蒋介石政権は日本の領土に転がり込んだ

歴史の真実を話そう。

蒋介石が逃れた先の台湾は、当時はまだ日本の領土だった。マッカーサー連合軍総司令官の命令で台湾へ進駐軍を派遣し、ドサクサに紛れて一方的な台湾領有宣言をしていた中華民国だったが、そのような不法行為を認める国などなかった。

つまり蒋介石政権は日本領へ転がり込んできた亡命政権だったのだ。独裁恐怖政治と百万人もの難民を持ち込む逃亡劇だったから、台湾の住民にとっては飛んだ災難だったと言える。

これでも「中台分裂」と言えるだろうか。両者は最初から統合などされていなかったのだ。

■日本が台湾を放棄したのは「分断」から三年後

仮にあの時代に米国で革命が起き、アメリカ人民共和国が成立して、時のトルーマン政権が米軍進駐下の日本へ亡命したとしよう。後世の史家は、これを「米日分断」などとは呼ぶまい。なぜなら日本は米国の占領は受けても、米国の一部にはなっていなかったからだ。

それから三年後の五二年、日本は連合国と締結したサンフランシスコ講話条約で、初めて台湾の主権を放棄した。しかし新たな帰属先は未定のままとされ、台湾の住民自決に委ねることが予定された。

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サンフランシスコ条約発効まで、台湾は日本の領土。その後も中国へは割譲し
ていない


だが島は蒋介石政権の独裁支配下。住民自決などは夢のまた夢だった。同政権はその年に締結した日華平和条約で、台湾に関するサ条約の規定を承認しながらも、台湾人にはそれを正確には伝えなかった。自ら台湾領有の不法性を認めるわけには行かなかったからだ。

■台湾人の視点と度外視する「日台分断」説


中華人民共和国は、台湾は一旦は中華民国に編入され、その後中華民国は滅亡したとして領有権を主張し始め、台湾の解放、統一を目指し、中華民国と対峙してきた。これが「中台分断」後の「六十年」の物語なのだが、その主役はあくまでも国共両党の中国人だけだ。

このように「中台分断」なる用語は台湾侵略者である中国人の立場に立つものであり、そこには住民自決権すら奪われた台湾人の視点が度外視されている。もちろん国際法上の観点も。

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戦後、一度も中国領になっていない台湾。「分断」などあろう
はずがない


■「中国大陸」も誤った言葉だ

産経の記事には「ブラックホールにも似た中国大陸の強烈な吸引力を押し止める力はもはや皆無だ」とあったが、「中台分断」説によれば「同じ中国人に中国人が吸引されても仕方ない」となるだろうか。少なくともそう受け止める読者は少なくあるまい。

そこで言う「中国大陸」と言う言葉も「中台分断」説からのものだろう。これでは台湾が中国の「大陸地区」に対する「台湾地区」と言うことになってしまう。

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産経記事。「大陸」は止めて「中国」と国名を

■日本のメディアは真実だけを伝えて

中国人は領土的野心から国際法上の事実を歪めることも厭わなくても、日本のメディアだけはあの国の宣伝に振り回されることなく、事実に沿った報道を行ってほしい。

中国は「一つの中国」との対日宣伝工作で、日本国民に「中台統一」を支持させようと狙っている。気をつけないとその御先棒を担ぐことになるだろう。
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2009年7月5日に首府ウルムチにてウイグル人による政府への改善要求のデモが行われました。
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しかし現地政府はこの平和的なデモを武力によって鎮圧し、多数の犠牲者を出しました。
中国政府はこの「75ウルムチ事件」への対策チームを結成しましたが、その総責任者であったのが習近平です。
12月14日~17日に日本を訪れる予定の彼が、ウルムチ事件における虐殺を行った張本人であると言えるでしょう。
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日時: 12月12日(土) 13時半 集合、14時 デモ隊出発

会場: 常盤橋公園

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 李登輝元総統が昨年に続いて来日された本年、本会はその歓迎活動や李登輝学校研修団の2度の派遣などさまざまな交流活動に取り組んで参りました。中でも、創立以来取り組んできた「台湾正名運動」における外登証問題が7月の改正「出入国管理及び難民認定法」の成立によって解決したことは特筆に値します。そしてNHK「JAPANデビュー」問題への取り組み・・・。
 そこで、この1年を振り返ってさらなる飛躍を期し、本年も恒例の「日台共栄の夕べ」を開催いたします。
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  第1部:講 演会 2時30分~4時30分 3F 富士の間
       斎藤毅先生「台湾で亡くなった日本人の慰霊祭」
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■参加費 会員:8,000円(学生会員:6,000円) 一般:10,000円
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「中国の脅威」を隠蔽する日本共産党の「しんぶん赤旗」

2009/12/07/Mon
「中国“脅威視”減る」との見出しで記事を書くのが十四日の日共機関紙「赤旗」だ。米シンクタンク、外交問題評議会(CFR)などが十―十一月に実施した調査によると、中国を「大きな脅威」とみる中国外交専門家(CFR会員だけらしい)は「21%で、4年前と比べておよそ半減」したそうだ。

CFRは米政府の政策決定に影響力を持つと言われます」などと強調する「赤旗」。反米親中政党だけあって、どことなく嬉しそうだ。

日共
米国での調査結果に日共は嬉しそうだが・・・

この調査結果は中共機関紙「人民日報」グループの「環球時報」も同日報じている。ただしこちらの記事のタイトルはだいぶ違う。

すなわち「中国の擡頭に米国公衆は懸念/大衆の五割は中国は脅威と」。

「二一%の学者は中国の大国としての擡頭を米国の主要脅威を見ているが、〇五年では三〇%、〇一年では三八%だった」(「赤旗」報道と数値にかなり異なりが・・・)とする一方で「民衆は中国の擡頭に依然懸念しており、五三%が主要な脅威と答えた」とある。

ちなみにCNNがオバマ大統領が中国訪問中の十一月十三─十五日に行った米国民への調査でも、中国を経済的脅威と捉える者が七一%で、軍事的競争相手と見るのが五一%だった。

「赤旗」は中国に脅威を覚える米国の一般世論のことは取り上げなかったわけだ。それにしても中共の方が日共よりも「正直」報道をやっているのが何ともおかしい。

このように、「中国脅威論」は日本では大変なタブーとなっている。数年前に前原誠司氏や麻生太郎氏が中国の軍事的「脅威」の高まりへの懸念を口にしたとき、政界では「日中友好に反する」などと言った非難の声が巻き起こった。

つまり、せっかく中国が国際社会で高まる「中国脅威論」の打ち消しに努力しているのだから、それを信じるのが「友好」だと言わんばかりだった。

だが中国が「脅威論」を恐れるのは、軍拡の基盤となる経済成長には世界各国の協力が必要不可欠だからなのだから、あの国への気遣いが、いかに愚かなものであるかがわかるだろう。

このように「相手の嫌がることはやらない、言わない」は、何も福田康夫氏の専売特許などではなく、日本政界における一種の「掟」のようなものなのである。そして最近はその「掟」を「友愛」と呼んでいるかに見える。

しかしその後も軍事的脅威は顕在化するばかりだ。今年十月一日の天安門前における大軍事パレードなどは、むしろ中国は自らを脅威だとアピールしている。軍の強硬派論客で知られる軍事科学院の羅援少将などは「敵対勢力に対する威嚇。世界中に中国の実力を見せつけることは非常に重要なことだ」と、パレードの意義を語っていた。強硬派は本音を語るに実にストレートだ。

中国#20891;事科学学会副秘#20070;#38271; #32599;援少将
羅援少将の語る言葉はあの国の本音だ

米本土を射程に収める「東風31A」、日米ミサイル防衛の突破を狙う「東風21C」・・・。パレードで公開されたこれら兵器に、米国専門家らは「中国のミサイル戦略が新たな段階を迎えたことに注目」(産経)したそうだが、当然だろう。

中国建国60年の軍事パレードで、敬礼する兵士とミサイル=1日、北京・天安門広場(共同)
侵略の野心をあえて露呈させた軍事パレード

ところがそれでも日本では、北沢俊美防衛相などは「中国の軍事パレードの凄さを心から讃嘆した」(人民網)のだとか。

中国メディアに「アジア、さらには世界の大国としての中国の気勢を実感した」だとか、「中国の軍事力の進歩が感じられた」などと語ったようなのだ。

そしてさらに「私は中国を日本の脅威と考えたことはない」「現在日本は中国との友好関係を非常に大切にしている」と言い放った。

#47049;#44305;#47168;(#50812;#51901;) #51473;#44397; #44397;#48169;#48512;#51109;#44284; #44592;#53440;#51088;#50752; #46020;#49884;#48120; #51068;#48376; #48169;#50948;#49345;#51060; #51648;#45212;#4
中国の軍拡賞賛は北沢防衛相(右)。国民への背信だ

国民の過半数が中国を脅威と看做す一方、日本国民はどれほどが中国を脅威と見ているのだろうか。

日本列島をミサイルの射程内に収めているあの国を、なお「脅威とは思わない」と考える者がいれば、それは現実を国民の前で語らない政治家、メディアの悪影響で、平和ボケに陥ってしまった犠牲者だと言うことができる。

日共の「平和を守れ!」なるスローガンもデタラメだ。「憲法を守れ!」も所詮は国家弱体化を狙うもの。中国の脅威拡大で、日本が無抵抗のままあの国の影響下に陥ることを待っているとしか思えない。

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すべては日本弱体化のため

ところで、日本の政治家たちが国民を騙してまで「中国脅威論」を腫れ物扱いにするのは、それを声高に叫んでは、中国への「アキレス腱攻撃」になってしまうからである。

「中国脅威論」の喚起を!

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悪天候下における国会前での座り込みー亡国法案粉砕の決意をアピールー12・3日本解体阻止!!国民大行動」(付・チャンネル桜の報道動画)

2009/12/06/Sun
亡国法案、亡国議員に対する国民の戦いは続く。

十二月三日、臨時国会の閉会を前に実施された「日本解体阻止!! 守るぞ日本!国民大行動」の第四弾は「国会前座り込み街頭宣伝活動」。

冷雨の悪天候のなか、集団は国会付近の日枝神社に結集して戦勝祈願を行ったのち、国会前へ移動。向かいの議員会館の長い歩道を陣取って街頭宣伝を開始した。

稲田朋美氏ら正義派議員も応援に駆けつけた。

松浦芳子杉並区議員ら地方議員有志たちは決議文を携え、民主党本部へ向かった。

その後集団も民主党本部の方向へ移動。「法案に賛成する議員を落選させるぞ!」「徹底的に戦うぞ!」と言ったシュプレヒコールを力強く鳴り響かせた。

そして最後はいつものように国歌斉唱。この時点で集団は三百人以上に膨れ上がっていたそうだ。轟いた歌声からは「国を守り抜く」との決意が伝わってきた。

この日は不参加だった私は、参加した伯父との電話で「雨の中、ご苦労様でした」と挨拶すると、「雨だからこそ行かなくてはならない」と言われた。

きっと他の参加者たちも同じような思いだったのだろう。私はチャンネル桜の報道番組を見てそう感じた。そしてとても感動した。

「亡国」だけは絶対に阻止しなければならない!

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チャンネル桜の報道番組動画

【12.3 日本解体阻止】国会前座り込み街頭宣伝活動[桜H21/12/4]

臨時国会の閉会を前にして、国会議員に直接「外国人参政権付与反対」の意志を伝えるべ く行われた「日本解体阻止!! 守るぞ日本!国民大行動 第4弾 国会前座り込み街頭宣伝活動」の模様を、ダイジェストでお送りします。




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罠だらけ!民主党訪中団の無事の帰国を祈る

2009/12/05/Sat
この文章をお知り合いの民主党国会議員にお渡しください! 訪中する前に。  

偶然とは思うが、中国共産党が蛇蝎の如く嫌い、恐れる「大紀元時報」と言うメディアは、どう言うわけか民主党にはとても「親切」だ。

その「日本版」は新人衆議院議員百五十八名(そのうち民主党は百四十三人)が初登院した九月十六日、「国外政治家を手込めにする中国当局の手口=元諜報員が公開」と題する報道記事を掲載、「諜報活動の大切な仕事の一部」に「民主国家の政治家を買収すること」があるとの、中国の元スパイ李鳳智氏の証言を紹介している。

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国会正門が開門し、議事堂に一礼する新人議員ら=16日午前8時
李鳳智氏の警鐘はまるで新人議員たちのため 

それによれば中国は「国家安全部、外交部が幹部を派遣して、様々な身分、職業に扮して国外の政治家に接近するのが一つの方法で、ターゲットにした政治家の嗜好や弱点を分析し、手込めにする方法が編み出される。手段を選ばず飴(利益)と鞭(脅迫)の両方を使うのが常套手段」だそうだ。

この「教え」を拳拳服膺してさえいれば、新人議員たちも身の安全を十分に守ることができるのではないか。つまり国家と国民を裏切らずに済むと。

そして「大紀元時報」はさらに十二月四日、「ロンドン前副市長のイアン・クレメント氏(Ian Clement)が遭遇した北京での出来事を、中国を訪問する政府要人は参考にするといいだろう」と書いている。

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イアン・クレメント前ロンドン副市長

間もなく民主党の国会議員約百四十名(同党議員の三分の一)を含む小沢一郎幹事長の訪中団が出発するが、これなどはまさに彼らのために掲載されたようなものだろう。

記事のタイトルは「『まさか、自分が騙されるとは』 ロンドン前副市長、中国美女の罠に」。

こう言う話だ。

―――昨年の北京オリンピック期間中、当時ロンドン副市長だったクレメント氏は、北京を訪れていた。目的は、2012年開催予定のロンドン・オリンピックに投資してくれそうなクライアント探し。

―――オリンピック開幕日の夜、クレメント氏は中国当局主催のイベントで、ある中国人の女性から名刺を渡された。バーで飲もうと言われたが、彼はその誘いには乗らず、そのまま宿泊先のホテルに戻った。すると、女性がフロントでクレモント氏を待っていた。二人はお酒を飲んだ後、クレモント氏が女性を部屋へ誘った。

―――その後に発生したことについて、クレメント氏ははっきりと記憶していない。

―――彼女は明らかに、スリとは違う。なぜなら、何も盗まれなかったからだ。

―――盗まれたのはロンドン市に関する経済情報のみ・・・

―――明らかにプロのスパイだったとクレメント氏は語る。

そう言えば李鳳智氏も、「議員を中国に招待し、金銭、政治上の利権などの誘惑や私生活の情報を利用して罠にかける。当局は議員の弱みを握り、中国政府に有利な発言をさせたり、公の場や闇で働かせるのを目的とする」との「常套手段」を明らかにしていた。

このように中国は、政治家にとっては危険がいっぱいなのだ。「友好」などそこそこにして、先ずは無事に帰国してほしい。

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昨年の胡錦濤訪日に歓喜した民主党。隙だらけに見えないか

そしてこれを機に、今後は「大紀元時報」を読むことをお薦めたい。中共がいかなる存在かがよく理解できるようになるだろう。

なお訪中する議員たちには、もし現地で「罠」を察知、目撃したら、国家、国民のため、匿名でもいいから何らかの形で公表してほしい。クレメント氏のように。

もし「大紀元時報」に伝えれば、各国語に翻訳して報道してくれるかも知れない。何しろ世界中にネットワークが張られているのからだ。中共が恐れる理由はこんなところにもある。
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藤井厳喜著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』
総和社 2100円(税込)
東京中日スポーツ(5日)に掲載の広告
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参加を!12月6日、徹底討論『アジア無制限戦争2.0! 情報戦争最前線!』

告知動画↓
【藤井厳喜】12.6 徹底討論「アジア無制限戦争2.0!情報戦争最前線」[桜H21/12/2]
http://www.youtube.com/watch?v=H93WASclLbw

徹底討論『アジア無制限戦争2.0! 情報戦争最前線!― クリティカル・パスとしての台湾 』

登壇者・進行 : 藤井厳喜 (ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ代表)

メイン・ゲスト: 林建良氏  (『台湾の声』編集長・台湾団結連盟日本代表)

         永山英樹氏 (台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事)

共同主催者  : 山村明義氏 (ジャーナリスト)

その他、サプライズで、特別ゲストの可能性あり!

【日 時】平成21年12月6日(日)午後1時半~8時頃予定

【場 所】 アルカディア市ヶ谷 私学会館  

千代田区九段北4-2-25 (03-3261-9921)
JR線・地下鉄(有楽町線・新宿線・南北線)市ヶ谷駅 徒歩2分
地下鉄の出口はA1-1出口、もしくはA4出口が最寄りとなります。

【参加費】 3500円(資料込み)

【懇親会】 終了後、会場付近にて。

【申込み・問合せ】  (株)ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ
FAX: 03-3650-1475
e-mail : info.cfg.future@gmail.com

【プログラム詳細】

(13:10 開場・受付開始 )

13:30 ~ 開始・開演の挨拶 (藤井厳喜)

≪シンポジウム・第一部≫
13:40 ~ 14:10  藤井厳喜 基調講演「シナの対日『無制限戦争』」

14:15 ~ 15:10  林建良氏 講演 「日台共通の病気とその処方箋」

15:15 ~ 16:00  第一部・パネル・ディスカッション 
           「民主党政権で変わる日台中関係 最前線」
           (登壇者: 藤井厳喜・林建良氏・永山英樹氏・山村明義氏)

(休憩・サイン会等)

≪シンポジウム・第二部≫
16:15 ~ 16:50  山村明義氏 講演 「シナ経済に吸収されつつある日台経済 ― 日台メーカーの悲劇」
16:50 ~ 17:00 (経済関係の質疑応答)

17:00 ~ 17:50  永山英樹氏 講演 「『1つの中国宣伝』は政府メディアをも洗脳する最大情報戦」

≪シンポジウム・第三部≫
18:00 ~ 19:00  第三部「台湾Special」討論会

(登壇者: 藤井厳喜・林建良氏・永山英樹氏)


19:00 ~ 19:30  質疑応答 
   ※ 当日、質問用紙に 記入頂きましたリストを優先的に、お答えさせて頂きます。

(中締め)   感謝の辞 等  

19:30 ~ 20:00  「台湾Special」 フリー・ディスカッション
―FreeStyle でサブカルチャーや最新情勢、トレンド等

(登壇者: 藤井厳喜・林建良氏・永山英樹氏)

20:00 ~ 20:30 その場で、軽い打上げを兼ねて参加自由・希望者と集いの会 (質疑応答等)

20:30 閉会 

休憩時間を中心に、サイン会等、個別な対応をさせて頂きます。

また、開場後部にて、物販・過去著作の一覧、販売会等を行なっております。



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朝日と読売に訂正要求中―齋藤駐台湾大使の「反中」真実発言は「失言」ではない

2009/12/04/Fri
■日本大使への嫌がらせで日台関係は最低レベルに 

『広辞苑』によれば「失言」と言う言葉には①言ってはいけないことを不注意で言ってしまうこと、②言いあやまり、③過言、との三つの意味がある。しかし読売新聞読者センターに備え付けの辞書(『大辞泉』か)には、①の意味しか載っていないそうだ。しかしそれはどうでもいいことだ。とにかく読売は重大な誤報を行った。

日本の「駐台湾大使」に当たる交流協会台北事務所の斎藤正樹代表が、さきごろ辞表を提出した。ある発言が禍し、齋藤氏が台湾の馬英九・国民党政府からボイコットを受けるとの異常事態を受けてのものだ。

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「駐台湾大使」の斎藤正樹氏

台湾でも、これによって両国関係は最悪レベルに陥ったなどとも報じられているが、日本とあの国との緊密な関係を考えれば、それだけでもこれは重大事件と言えるだろう。

そこで、これを報じた読売の記事を掲げたい。タイトルは「対台湾の日本窓口代表が辞表、失言引責か」(十二月一日十八時四十七分。紙面は二日朝刊)。

■馬英九総統がインチキ発言―反論は当然だった

次のようなものだった。

―――日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表が辞表を提出していたことが1日、わかった。

―――斎藤氏は、今年5月に南部嘉義県の大学で行った講演で、「サンフランシスコ平和条約(1951年)で日本が台湾に対するすべての権利を放棄して以降、台湾の地位は未確定だ」と述べたことで、馬英九政権から「中華民国(台湾)の主権を否定するものだ」との強い抗議を受けていた。

―――辞表提出は事実上、この失言の責任を取るためと見られる。
 
―――台湾の地位について日本政府は「独自認定をする立場にない」という立場を取っている。斎藤代表は台湾側の抗議に、「個人的見解だった」として講演での発言を撤回し謝罪していた。

齋藤氏の「台湾の地位は未確定」(台湾の帰属先は未定のまま=中華民国、中華人民共和国など、いかなる国の領土でもない)との発言は、その数日前、自身の目の前で馬英九総統が「一九五二年の中日条約(日華平和条約)によって日本は台湾の主権を中華民国に返還した」と述べたことことに反論したもの。

反論したのは当然である。日本は自国領だった台湾を放棄させられただけで、中華民国に割譲(返還)などしていない。日華平和条約にはそのような規定は一切ないし、そもそも放棄済みのものを、どうやって「返還」できると言うのか。

■「日本が台湾を返還」―日本人も騙される中国人の大嘘

だが「中華民国総統」である馬英九にしてみれば、「それを言ってはおしまいだ」と怒らざるを得ない。なぜなら「中華民国」政府の台湾統治権が不法だとの真相を暴露するものだからだ。

中華人民共和国も強く非難した。なぜなら「中華民国は内戦で滅亡し、その領土である台湾の領有権を継承した」とのこの国の立場が、根底から覆されてしまうからだ。

このようなわけで、中華民国も中華人民共和国も、何としてでも「日本は台湾の主権を中華民国に返還した」と言うことにしておきたいのだ。

・952蟷エ邁ス險ら噪荳ュ譌・蜥檎エ・シ御ク榊宵遒コ隱咲オよ芦・御ケ溽「コ隱堺コ・床貔惹クサ谺顔噪遘サ霓会シ悟酔譎ゆケ滄㍾譁ー髢句ア戊・譌・譛ャ蜿句・ス髣應ソ・convert_20091204172629
4月28日、「日華平和条約で日本は台湾を返還した」と語る馬英九総統。台湾
独立派の「台湾地位未定論」への反論だったが、齋藤氏はさらにそれに反論した


実際に両政府はそのことを内外に宣伝し続けてきた。日本人の間でも「台湾を返還した」と思い込んでいる者は多いが(一部教科書も含む)、それはみなこうした中国人の宣伝工作に騙されているのだ。

■読売は真実の発言を「失言」だと言うのか

こうしたことから齋藤氏は、「馬英九政権から強い抗議を受け」、辞表を決意したわけだ。ところが読売の記事をよく読んでみよう。これについて「失言の責任を取るため」と説明しているではないか。

いったいどこが「失言」だと言うのか。

斉藤氏は「言いあやまり」しただろうか、「過言」をしただろうか。答えは否である。

台湾で最大発行部数を誇る自由時報も三日の社説で、「齋藤氏は事実を話した」と書いている。

外交部次長沈呂巡
台湾の立法院(国会)では「齋藤氏を辞任に追いやった」政府に与野党から
批判の声が。「本人の決定だ」と沈呂巡外交部副部長は説明するが(2日)


■「言ってはいけないこと」と誰が決めたのか

私は四日、この誤報を指摘するために読売読者センターに電話を入れたところ、間違いではないと言われた。なぜなら「失言」とは「言ってはいけないことを言ってしまうこと」の意味だからだと言う。

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読売新聞社に誤報指摘の電話をしたところ・・・

しかし本当に「言ってはいけないこと」を言っただろうか。

「言ってはいけない」と考えているとしたら、それは馬英九政権だろう。なぜなら法的事実を捏造しなければならない立場にあるからだ。

もし読売もそれと同じ立場に立って報道していると言うなら、断じて許されないことだ。なぜなら日本のメディアとして真実を追究する責任があるからだ、と私は伝えた。

齋藤氏も発言の非を認めたのでは、とも言われたが、本人がいかなる理由で何と弁解しようと、「失言」ではないものは失言ではないと話した。

■政府見解からも逸脱などしていない

記事には「台湾の地位について日本政府は『独自認定をする立場にない』という立場を取っている」とあるから、その立場を逸脱した発言を「失言」と表現したのかも知れない。

実際に政府は、齋藤氏の真実発言を庇うことなく、そうした考えを示したらしい。だから同氏は「個人的見解だった」として非を認めた(発言を撤回、謝罪した)のだった。

しかし齋藤氏の発言は「政府の立場」から逸脱などしていない。

政府が台湾の地位に関して「独自認定する立場にない」と言うのは、それが「未確定」であるにつき、「中華民国のもの」「中華人民共和国のもの」などと勝手に極め付けられない(独自認定できない)との意味なのだ。

中国から「台湾を中国領と認めろ」と迫られ、「いいえ」とはっきり拒否できない政府が編み出した婉曲表現だ。

もし「確定」されていれば「中国のもの」と言うだろう。たとえば「海南島は中国のもの」と言うように。

■中国の宣伝を肯定して「大使」の名誉を毀損した

しかしこのように、中国に対してはっきりと物を言えな軟弱政府だからこそ、齋藤氏に「未確定だ」と発言されて困惑し、政府見解に「未確定」の三文字がないことに着眼して、齋藤氏に「政府の立場ではない。個人的見解だ」と言わせたのではないだろうか。だいたいはそうした流れのようだ。

そうなると、政府から見れば発言は由々しき「失言」となるかも知れない。だがもし事実を語った発言を「失言」と断じているのだとしたら、それこそ由々しき問題である。

そしてもし、読売がそのような政府と歩調を合わせ、「失言」だと書いたのだとすれば、これもまた由々しきことであり、看過することできない。

記事のタイトルを「失言引責」としたことで、読者は齋藤氏が重大なミスを犯したと受け取らざるを得ない。そうのように読者センターに伝えたら、「そうでしょうか」と言われた。

冗談ではない。読売は中国人の重大なデタラメ宣伝を肯定する誤報の責任の重さを認めるべきだろう。

それから、国のために懸命に働いてきた齋藤氏の名誉はどうなるのかも考えるべきだ(この「大使」は国民党の中国人からは怨まれても、台湾人にはとても評判がいい)。

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国民党の王金平立法院長(台湾人)は4日、齋藤氏(左)を労っ
た。王氏は「発言」後も一貫して齋藤氏を評価し続けてきた


■朝日、読売は訂正を要求―果たして中国に物を言えるか

読売に先立ち、朝日も一日、「日本の対台湾窓口代表、辞表提出 帰属巡る失言引責か」との記事で、「今年5月に台湾の帰属に関する失言をした」「事実上、失言の責任を取ったとみられる」と、「失言」強調の報道を行っていた。

そこで私は二日、朝日の「お客様オフィス」にも電話を掛けている。電話のたらいまわしを受け、話もはぐらかされ、最後は電話を切られてしまった。「検討する必要はあるようだ」との言質は得たが。

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朝日は反論もできずに電話を切った

以上のような次第で、私は朝日と読売二社に対し、「失言」との誤報を訂正するよう要求しているところだ。

中国に物言えぬ政府との違いを見せることを二社に求めているわけだが、果たしてこれらは「物を言える」か。そもそも「言えない」から、あえて「失言」と断罪したのではないかとも思っている。

■齋藤発言を擁護するマスメディアが存在しない現状

今回、毎日、日経は「失言」とは言っていなようだ。産経も言っていない(以前は言ったが)。時事は失言の二文字にちゃんと鍵括弧をつけていた。しかしこれらのうち、齋藤発言の正当性を強調し、それを非難する馬英九政権を問題視するものは一社もないのはどう言うことなのか。

齋藤氏は政府が言うも憚る「台湾は中国の一部ではない」との一大事実を堂々と述べた。これは高く評価されて当然だろう。ところがそれを擁護できないのは日本のマスメディアだ。

中国が台湾併呑の野心を正当化するために行う「台湾は中国の一部」との宣伝に、政府もマスメディアも反論できない日本の現状を訴えるとともに、中国が恐れて止まない「台湾の地位未定論」を掲げ、中国の侵略の野心に対抗するよう呼びかけたい。


【過去の関連記事】
運動呼びかけー日本人だからできる「一つの中国」の打破!/千葉テレビ・台湾誤報問題の収拾始末 7/23
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-828.html
産経の好ましからざる台湾報道―歪めてならない台湾の地位「未確定」の事実 7/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-836.html
斎藤正樹・駐台湾「大使」辞表事件の真相―悪いのは中国人と物言えぬ日本だ 12/2
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-971.html

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「失言」は誤報!訂正要求を!

朝日―日本の対台湾窓口代表、辞表提出 帰属巡る失言引責か
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200911300508.html
読売―対台湾の日本窓口代表が辞表、失言引責か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091201-OYT1T01002.htm

■朝日新聞社(意見受付窓口)
問合せフォーム  https://se01.asahi.com/reference/form.html
東京本社 03-5540-7615(意見・苦情)、03-5540-7616(問い合わせ)
大阪本社 06-6201-8016 、西部本社 093-592-9920、名古屋本社 052-221-0337、北海道支社 011-222-5044

●東京本社は誤魔化し、沈黙などの対応を得意とするので、その際はやりとりを録音してネットで公開し、その不誠実さを白日の下に晒すのが好ましい。ただし録音を気付かれると電話を切られるので要注意だ。

■読売新聞「読者センター」
問合せフォーム https://app.yomiuri.co.jp/oform/
東京本社 電話:03-3246-2323(午前9時から午後10時まで)
大阪本社 電話:06-6881-7000
(平日は午前9時から午後9時まで 、土日祝は午前9時半から午後5時半まで)
西部本社 電話:092-715-4462(日祝を除く午前9時半から午後6時まで)


平成21年忘年会(第129回定例会)のご案内

奮って参加を!(事前申し込みをお願いします)

本会は今年も、鋭意台湾問題に取り組み、毎月の定例会の開催や、台湾正名運動、NHK「JAPANデビュー」に関する活動の展開などを行ってまいりました。
その一方で日台の政局、中国の動向などはますます混迷の度合いを深めつつあり、日台関係の強化を訴える本会の使命はいや増すばかりです。
そこで来年もさらに活動を拡大すべく、年の終わりに恒例の忘年会を開催し、ますますの英気を養いたいと思いますので、会員、非会員とを問わず、問題意識を同じくされる方々には、万障お繰り合わせの上ご参加くださるようお願いいたします。

日時 12月5日(土)午後5時~7時半

場所 三平酒寮別館4階 
(JR新宿駅東口、アルタビルの裏。一階は百円ショップ)
   電話 03-3352-5351

会費 3500円(飲み放題)

【特別スピーチ】国民党の国民党県政によって弾圧を受けてきた烏来の「高砂義勇隊英霊記念碑」の問題がようやく解決しました。そこで当日は最近現地を訪れた片木裕一副会長より最新報告が行われますのでご期待ください。

申し込み(必須) 準備の都合上、下記へお願いします。

E-mail:taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp 
FAX: 03-3868-2101

電話:090-4138-6397

●会場では22年度会費を受け付けます。新会員も募集します。
年会費2000円 会員は毎月の定例会参加費(1000円)が500円になります。
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台湾研究フォーラム 平成21年忘年会 申込書

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北沢防衛相が「中国の脅威」を否定―民主党「友愛」路線は防衛努力を無駄にする

2009/12/03/Thu
■中国が前原誠司氏を恐れる理由  

中国とはおかしな国で、対外的な影響力を持つために自ら脅威になろうと軍備拡張を進めながら、脅威と恐れられては軍拡に必要な資本も技術も国外から入りにくくなるため、「中国脅威論」を打ち消そうと各国に圧力をかけている。

「中国脅威論」を恐れる様は尋常ではない。日本に民主党政権が発足する直前、あの国は同政権の不安材料として、かつてダライ・ラマ法王と会見した鳩山由紀夫氏の親チベット感情とともに、中国脅威論を打ち出したことのある前原誠司氏の存在を挙げていた。

前原氏は民主党代表だった〇六年十二月八日、米国での講演で「中国は経済発展を背景に軍事力の増強、近代化を進めている。これは現実的脅威だ」と述べ、その後中国脅威論を党の見解とするよう指示したことがある。

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中国に衝撃を与えた前原誠司氏。新華社の
報道写真で人相が悪い


同月二十二日には麻生太郎外相も記者会見で「隣国で十億の民を持ち、原爆を持ち、軍事費が十七年間、毎年二桁伸び、内容も不透明と言うのなら、どんなことになるか。かなり脅威になりつつある。そういう意識がある」との見方を示した。

■中国の脅威を否定する愚かな政府見解

こうした一連の発言に対し、中国とともに猛反撥した一人が社民党の照屋寛徳衆院議員だった。

「中国の現実を正しく理解せず、日中友好を無視し、国民のナショナリズムを鼓舞するような中国脅威論の牽連に、私は賛成できないとの立場である」「日本と中国は、信頼関係を大事にして日中友好を深め、拡大をすべきである」として、「中国を脅威として捉えているのか」との見解を求める質問趣意書を政府に提出している。

これに対して政府は愚かな対応を示した。

翌年一月三十一日の閣議で、「(中国が)日本侵略の意図を持っているとは考えていない。中国を脅威と認識しているわけではない」との答弁を決定した。「日中共同声明や日中平和友好条約で、両国間のすべての紛争を平和的手段で解決し、武力などに訴えないことを確認している」との理由でだ。

「侵略の能力」はあっても「侵略の意図」がないから脅威にはならないと言う見解である。

■政府の背信―国民は中国の脅威を知らない

これでは中国が侵略直前まで、「武力に訴えない」と言っている限り、脅威は形成しないと言っているに等しい。敵国など存在していないにも関わらず、一方的に軍拡を進めていること自体が脅威ではないのか。

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核搭載可能の中距離弾道ミサイル東風21(DFー21)は照準を日本に合わせ
ている。これは脅威ではないのか


要するに中国の逆鱗に触れるのが怖いのだ。そしてその臆病さを覆い隠すために使われる言葉が「日中友好」である。政府、政治家がこの体たらくだから、国民は脅威の存在に気付かず生活しているのである。

これは国民に対する背信行為だ。

それでも最近の防衛白書は、中国軍の近代化が日本に及ぼす影響への懸念を強調するようにはなっている。

■防衛白書の脅威の指摘が抑止力となった

平成二十一年版も、二十一年三月の日中防衛相会談で中国国防部長が「永遠に空母を持たないわけにはいかない」と発言したこと、二十年十~十一月に中国駆逐艦隊が津軽海峡や沖縄経由で太平洋に進出したこと、同年十二月に尖閣諸島付近で国際法上認められない航行を行ったことなどに触れるとともに、「台湾独立阻止を超えた能力獲得に取り組み始めた」「能力範囲が中国近海を越えて拡大」などと明記した。

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防衛白書平成21年度版より

日経(二十一年七月十九日、社説)は中国の軍事的動向に関する「警告を内外に発信」したことを評価した。「中国側も動きを・・・白書にまで掲載されたとなれば、愉快ではないはずである」と。実際に中国メディアは「脅威の誇大化」などと白書に噛み付いたが、それは「中国の脅威」への具体的に指摘が、いくらかでも抑止力となった証である。

ところがこうした防衛省の努力を無駄にするような動きを見せたのが北沢俊美防衛相だ。

■「日中友好」-中国に従属する防衛大臣

十一月下旬の「中国新聞週刊」に北沢氏の独占インタビュー記事が掲載されているが、そのなかで同氏は、「現在日本は中国ときちんとした友好関係を結び、この関係を非常に大切にしている」とした上で、「わたしは、中国を日本の脅威と考えたことはない」と強調しているのだ。

またしても「日中友好」だ。

北沢氏と言えば防衛相就任直後の九月下旬、「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、徒に隣国を刺激する政策はどうかと思う」とし、中国の脅威の前でようやく決まった与那国島への陸上自衛隊の配備方針を撤回する考えを示した人物。中国への従属を意味する本物の「日中友好」論者と言えそうだ。

十一月二十七日の梁光烈国防部長との会見を控え、「脅威」否定で中国への「忠誠心」を示したつもりだろうか。

梁光烈和北澤俊美同意加強中日兩國軍事交流
来日した梁光烈国防部長と握手する北沢防衛相

前原氏は「中国脅威論」を打ち出した直後に中国を訪問したが、報復として予定された会見をキャンセルされた。同氏は現地での記者会見で「これでは友好など砂上の楼閣になる」と訴えたが、これこそが真の「日中友好」を求める姿勢と言えるだろう。

■天安門の軍事パレードを「賛嘆」する「友愛」精神

ちなみに北沢氏はこのとき、十月一日に天安門前広場で行われ、世界に警戒感を与えた軍事パレードに関し、「アジア、さらには世界の大国としての中国の気勢を実感した」「中国の軍事力の進歩が感じられた」などと述べている。

人民網はこれを「中国の軍事パレードの凄さを心から讃嘆した」と表現しているが、「賛嘆」は事実だろうか。少なくとも「脅威」を否定した上のものだから、「賛嘆」となるのだろう。

パレードのフィナーレを飾った注目の長距離弾道ミサイル東風。拍手、喝采が最高潮に
全米を射程に収める東風31Aも初公開。このようなパレードを日本の防衛相が「賛嘆」していいのか

いずれにせよ日本の防衛相が、中国軍部に誤ったメッセージを送ってしまったことに変わりはない。

もっともこうした姿勢は、中国との摩擦を避けるため、東アジアでの「不戦共同体」(東アジア共同体)を目指す民主党政権全体の姿勢でもあろう。

「不戦」「友愛」「日中友好」は中国の軍拡を励ますメッセージとしかならないことを知るべきだ。

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本会は今年も、鋭意台湾問題に取り組み、毎月の定例会の開催や、台湾正名運動、NHK「JAPANデビュー」に関する活動の展開などを行ってまいりました。
その一方で日台の政局、中国の動向などはますます混迷の度合いを深めつつあり、日台関係の強化を訴える本会の使命はいや増すばかりです。
そこで来年もさらに活動を拡大すべく、年の終わりに恒例の忘年会を開催し、ますますの英気を養いたいと思いますので、会員、非会員とを問わず、問題意識を同じくされる方々には、万障お繰り合わせの上ご参加くださるようお願いいたします。

日時 12月5日(土)午後5時~7時半

場所 三平酒寮別館4階 
(JR新宿駅東口、アルタビルの裏。一階は百円ショップ)
   電話 03-3352-5351

会費 3500円(飲み放題)

【特別スピーチ】国民党の国民党県政によって弾圧を受けてきた烏来の「高砂義勇隊英霊記念碑」の問題がようやく解決しました。そこで当日は最近現地を訪れた片木裕一副会長より最新報告が行われますのでご期待ください。

申し込み(必須) 準備の都合上、下記へお願いします。

E-mail:taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp 
FAX: 03-3868-2101

電話:090-4138-6397

●会場では21年度会費を受け付けます。新会員も募集します。
年会費2000円 会員は毎月の定例会参加費(1000円)が500円になります。
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徹底討論『アジア無制限戦争2.0! 情報戦争最前線!― クリティカル・パスとしての台湾 』

登壇者・進行 : 藤井厳喜 (ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ代表)

メイン・ゲスト: 林建良氏  (『台湾の声』編集長・台湾団結連盟日本代表)

         永山英樹氏 (台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事)

共同主催者  : 山村明義氏 (ジャーナリスト)

その他、サプライズで、特別ゲストの可能性あり!

【日 時】平成21年12月6日(日)午後1時半~8時頃予定

【場 所】 アルカディア市ヶ谷 私学会館  

千代田区九段北4-2-25 (03-3261-9921)
JR線・地下鉄(有楽町線・新宿線・南北線)市ヶ谷駅 徒歩2分
地下鉄の出口はA1-1出口、もしくはA4出口が最寄りとなります。

【参加費】 3500円(資料込み)

【懇親会】 終了後、会場付近にて。

【申込み・問合せ】  (株)ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ
FAX: 03-3650-1475
e-mail : info.cfg.future@gmail.com


【プログラム詳細】

(13:10 開場・受付開始 )

13:30 ~ 開始・開演の挨拶 (藤井厳喜)

≪シンポジウム・第一部≫
13:40 ~ 14:10  藤井厳喜 基調講演「シナの対日『無制限戦争』」

14:15 ~ 15:10  林建良氏 講演 「日台共通の病気とその処方箋」

15:15 ~ 16:00  第一部・パネル・ディスカッション 
           「民主党政権で変わる日台中関係 最前線」
           (登壇者: 藤井厳喜・林建良氏・永山英樹氏・山村明義氏)

(休憩・サイン会等)

≪シンポジウム・第二部≫
16:15 ~ 16:50  山村明義氏 講演 「シナ経済に吸収されつつある日台経済 ― 日台メーカーの悲劇」
16:50 ~ 17:00 (経済関係の質疑応答)

17:00 ~ 17:50  永山英樹氏 講演 「『1つの中国宣伝』は政府メディアをも洗脳する最大情報戦」

≪シンポジウム・第三部≫
18:00 ~ 19:00  第三部「台湾Special」討論会

(登壇者: 藤井厳喜・林建良氏・永山英樹氏)


19:00 ~ 19:30  質疑応答 
   ※ 当日、質問用紙に 記入頂きましたリストを優先的に、お答えさせて頂きます。

(中締め)   感謝の辞 等  

19:30 ~ 20:00  「台湾Special」 フリー・ディスカッション
―FreeStyle でサブカルチャーや最新情勢、トレンド等

(登壇者: 藤井厳喜・林建良氏・永山英樹氏)

20:00 ~ 20:30 その場で、軽い打上げを兼ねて参加自由・希望者と集いの会 (質疑応答等)

20:30 閉会 

休憩時間を中心に、サイン会等、個別な対応をさせて頂きます。

また、開場後部にて、物販・過去著作の一覧、販売会等を行なっております。



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斎藤正樹・駐台湾「大使」辞表事件の真相―悪いのは中国人と物言えぬ日本だ

2009/12/02/Wed
■「失言」は誤報だー日本メディアにも誹謗される駐台大使  

日本のある大使が「失言」で赴任国政府を激怒させ、辞任に追い込まれることになった。

台湾駐在の斎藤正樹氏のことだ。台湾とは国交がないため、「大使」ではなく「代表」(交流協会台北事務所代表)と呼ばれるが、実質的には日本と緊密な関係を有するあの国で、大使としての重要な役割を果たしている。

すでに各紙によって「失言で引責辞表」などと報じられ、相当の「不祥事」を齋藤氏が惹き起こしたような印象があるが、実は「失言」など一切していない。

悪いのは、それであるにもかかわらず、齋藤氏との接触をボイコットし続けた台湾の馬英九・国民党政権と言う中国人勢力であり、それと連携する中華人民共和国であり、そしてそれら「中国人」に対して物を言えない日本の政府だ。もし齋藤氏を悪者扱いにするメディアがあるならば、そうした中国に物言えぬメディアも悪者の一味となる。

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正月の在台日本人のパーティーで馬英九総統(左)と
並ぶ齋藤氏


■事実を語った大使・事実を隠蔽する国民党政権

斉藤氏の事件のこれまでの経緯は産経の報道(十二月二日)がわかりやすいので、それを引用しながら振り返りたい。

―――斎藤代表は5月1日、台湾嘉義県の中正大学での講演で「台湾の国際的地位は未定」と発言。先に馬英九台湾総統が「1952年の中日条約(日華平和条約)によって日本は台湾の主権を中華民国に返還した」と述べていたことに反論した。

一九四五年、連合軍総司令官の命令で日本領台湾を占領した中華民国(国民党)は台湾の自国領編入を一方的に宣言し、支配を始める。四九年、国共内戦の結果、中華民国は滅び去り、中華人民共和国(中共)が成立。中華民国亡命政府は台湾へ逃れたが、中共は台湾の主権は国民党から継承したとの立場から台湾解放を国家目標に掲げ、台湾支配権が国共両党の最大の争点となった。

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日本領台湾で勝手に領有を宣言した中華民国の進駐軍。
不法統治の始まりである


しかし中国人の国共両党が何を争おうと、台湾は依然として日本の領土だった。その後五二年になり、日本は連合国との間のサンフランシスコ講和条約で、台湾の主権をどこの国に譲渡することなく放棄した。その際、台湾の新たな帰属先は決められなかった。連合国側は台湾の住民自決に委ねられるべきものとの認識だったのだ。ところがすでに台湾は、中華民国の独裁恐怖政治の支配下にあり、自決どころではなかった。

同年、日本は中華民国との講和条約(日華平和条約)を締結したが、それは台湾を中華民国領と承認するものではなかった。同条約では日本の台湾放棄に関するサンフランシスコ条約の規定が確認されている(第二条)。

ところが今年四月末、中華民国の台湾支配を正当化したい馬英九総統が、日華平和条約によって「日本は台湾の主権を中華民国に返還した」などと発言したのである。これは馬英九政権による事実捏造の政治宣伝。もちろん条約には、そうした規定など一切ない。

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馬英九総統はウソを述べた。日華平和条約では国民党も「日本は台湾を返還
していない」ことを認めている


その場には齋藤氏も同席していた。そこで日本の代表として反論する必要が有ると判断したのだろうか、数日後の講演で「台湾の国際的地位は未定」と述べたのだった。

これでも齋藤氏に「失言」があったと言えるだろうか。

■中国と国民党を狼狽させた齋藤発言の威力の大きさ

―――馬政権はこの発言に「中華民国の主権を否定するもの」と強く反発、台湾外交部は講演当日に斎藤代表を呼び出して厳重抗議した。

ここで極めて重要なのは、当時は中国の外交部も日本側に「厳重抗議」していることだ。

それは「日本が中華民国に返還した台湾を中華人民共和国が継承した」ことが、あの国の「一つの中国」の法的根拠(台湾への侵略、併呑を正当化する唯一の根拠)になっているからである。

斉藤氏の発言は真実を語ったものだけに、国共両党にとっては虚偽の政治宣伝を根底から覆すほどの威力があるのだ。国民党は中華民国の台湾統治権を否定されるし、中共は台湾への「侵略」権を否定されることになるからだ。だから両党が激怒し、日本に抗議の圧力を掛けた。

―――斎藤代表は「純然たる個人の見解」と弁明したが、馬政権の怒りは収まらず、台湾当局の外交行事に招かれない状態が続いた。

毎日の報道によれば「斎藤代表は・・・発言した直後、『勘違いだった』と総統府側に関係改善を申し出た」と言う。

■何の落ち度がないのに謝罪を余儀なくされた大使

しかし、いったいどこが「純然たる個人の見解」で「勘違い」なのか。これは日本政府の意向を受けての弁明だったのだろう。それでは政府が恐れたのは国民党か、それとも中共か。

とにかく齋藤氏は発言を撤回の上、国民党に謝罪までさせられているのだ。政府が、国家の代表者である大使に、何の落ち度がないにもかかわらず謝罪をさせたとの事実を、我々国民はどう受け取るべきなのだろうか。

―――8月中旬には、馬総統と日本の国会議員訪台団の会見に斎藤代表が同席し、関係修復が期待されたが、10月に訪台した民主党議員団との会見には同席しておらず、“しこり”の根深さを感じさせた。

国民党が「しこり」を残し続けるのは、「それだけは二度と言うな」とのメッセージである。そうした現地での圧力を受け、ついに齋藤氏は辞意表明をしたようだ。


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台湾のテレビニュースも馬英九氏の「冷凍策略」で齋藤氏は
辞表提出に至ったと


これがあまりにも理不尽な話であることがわかるだろう。

■齋藤氏の正当な発言を擁護しない日本のメディア

毎日はこの「異例の辞任劇」は「今後の日台関係にしこりを残しそうだ」と書くが、一方日経は「日台関係『正常化』へ始動」なる記事を書いている。

「斎藤氏の発言でぎくしゃくしていた日台関係は、代表の辞任により正常化に向かう公算が大きい」などと、日経は無批判で祝福しているかに見える。

朝日は「台湾の帰属に関する失言をした・・・斎藤正樹代表が辞表を提出していたことが、わかった。『一身上の都合』を理由としているが、事実上、失言の責任を取ったとみられる」として「失言」を強調する。

読売も「辞表提出は事実上、この失言の責任を取るためと見られる」として、やはり「失言」と断定。「台湾の地位について日本政府は『独自認定をする立場にない』という立場を取っている」と付け加える。

産経の記事にも次のようにある。

―――日本政府は、1951年のサンフランシスコ講和条約で台湾の主権を放棄した後「台湾がどこに帰属しているか発言する立場にない」との姿勢を堅持しており、「未定」と断定した斎藤代表の発言はこれを逸脱していた。

このようにメディアの多くは斉藤氏の正当な発言を決して擁護しようとはしないのだ。

ところで「失言」だとか「逸脱」だとか、読売も産経は本当にそう考えているのだろうか。

■政府見解からの「逸脱」などまったくない

読売と産経は「台湾の地位について独自認定をする立場にない」「台湾がどこに帰属しているか発言する立場にない」が政府見解だとしているが、ここでその真義を確認したい。

一九七二年の日中国交樹立の際、中国が日本に強く要求したのが、台湾を中国領と承認することだった。その結果、日中共同声明では次のような表明があった。

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国政府の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、中華人民共和国の立場を十分理解し尊重(する)」

当時大平正芳外相は、この「理解し尊重する」が「台湾を中国の一部」との承認を意味していないことを説明するため、次のように述べた。

「『承認する』とは書いていない。何となれば台湾は・・・サンフランシスコ条約で放棄したところ。・・・日本としても捨てたものは誰々のものとは言えない立場にある」

つまり「中国がいくら要求しても、すでに自国領ではなくなっている島を、勝手に中国領だと認定する権利は日本にないのだから、そのような無理な求めには応じられない」と言う意味だ。

もっとわかりやすく言えば、四国、九州なら日本領だから中国に割譲する権利はあるが、台湾やハワイの場合はよその土地だから、そうは行かない」と言う話なのだが、これが台湾に関する政府見解の本当の意味なのである。

だから斉藤氏の「台湾の国際的地位は未定」との発言は、そのような政府見解からいっさい「逸脱」などしていないのである。

そもそも日本政府が「台湾を誰々のものとは言えない」のは、台湾の帰属先が未定だからだ。

もしハワイの話なら、「米国領だ」と断言するだろう。「誰々のものとは言えない」などとは絶対に言わない。

しかし読売、産経はこの政府見解を「台湾の帰属問題には触れてはならない立場」と誤解しているようだ。

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歪曲される政府見解。大平外相(右)は「台湾の帰属問題に触れるな」などと
言っていないのだ


■まるで中共の言論統制下ー政府自らが「政府見解」歪曲か

読売、産経が政府見解を誤って伝えたのは、おそらく政府自身がそう説明したからだろう。

齋藤氏発言を否定するために、あえて見解を歪曲したのだろうか。それとも台湾の帰属問題に触れて中国と対立したくないとの一心で、知らず知らずの内に曲解してしまっているのだろうか。

広辞苑によれば、「失言」には「言ってはいけないことを、不注意で言ってしまうこと」と、「言いあやまり」に二つがあるらしいが、読売が言う「失言」とは前者の意味でだろう。

つまり政府にとっては「触れてはならない」とするものを、齋藤氏が「不注意」で触れてしまったのだと。

このように、日本政府は台湾領有を主張する中国への配慮で、台湾問題での真実を口にするのをご法度としているのである。そしてタブーを破って真実を口にした齋藤氏を擁護することなく、今や辞任へと追いやろうとしている。そして日本のメディア各社も、それを当然だと思っている・・・。

中国国民に語れないものがあるのは中共の言論統制下に置かれているからだが、日本の政府、メディアも境遇に置かれているのだろうか。

■注目せよ!-「台湾地位未定論」は中国に対する強力な武器となる

もし日本が「我が国は台湾を中国に返還していない」「台湾の戦後の帰属先は中国ではなく、未定である」と証言すれば、中国に台湾併呑の権利がないことが世界の前で明らかとなることだろう。そのようにしてあの島の人々は侵略から免れることにもなるかも知れないのである。住民自決で中国とは無関係な台湾人独自の国家を建国することすら可能となろう。

しかしだからこそ中国は、日本には絶対に歴史の真相を証言させたくない。そして中国のその顔色を見た日本人は、政府もメディアもすっかり萎縮し、台湾の帰属に関しては口を噤んでしまうのだ。

ところで共同によると、斉藤発言は「『地位未定論』を支持する野党や台湾独立派からは発言を歓迎する声が相次」いだ。そしてそれが「与野党対立を誘発させる結果」となったそうだ。

このように中国の併呑を望まない台湾の人々は「よく言ってくれた」と斉藤発言を喜んだのだ。そしてそれで「与野党対立を誘発させ」たと言うのだから、よほど反国民党の台湾人たちを勇気付けたのだろう。

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齋藤発言の直後、交流協会台北事務所前では感謝のデモも

台湾国内でも齋藤氏にたいする国民党の陰湿な仕打ちには批判の声が高まっている。

齋藤氏が国民党から睨まれたのは、そうした「良識ある台湾の人々」との交流があったからだとも見られているが、歴史の真実を明らかにすることで日台提携ができるのなら素晴らしいことだ。

なぜなら台湾が取られれば日本も危なくなるのだから、日台は中国の脅威の前で連帯を強化しなければならないからだ。

その際、日台にとって強力な武器となるのが「台湾地位未定」論だ。これを以って国際社会、国際世論を動かし、中国の侵略政策を抑止しなければならない。

もちろんそれと同時に日本の政府、メディアに「未定論」を承認させること(中国に異論を唱える勇気を持たせること)も必要だ。

そのためにも、中国が最も恐れる「台湾の地位未定」の真実を日本国民の常識にしよう。
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参加を!12月6日、徹底討論『アジア無制限戦争2.0! 情報戦争最前線!』

徹底討論『アジア無制限戦争2.0! 情報戦争最前線!― クリティカル・パスとしての台湾 』

登壇者・進行 : 藤井厳喜 (ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ代表)

メイン・ゲスト: 林建良氏  (『台湾の声』編集長・台湾団結連盟日本代表)

         永山英樹氏 (台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事)

共同主催者  : 山村明義氏 (ジャーナリスト)

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14:15 ~ 15:10  林建良氏 講演 「日台共通の病気とその処方箋」

15:15 ~ 16:00  第一部・パネル・ディスカッション 
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           (登壇者: 藤井厳喜・林建良氏・永山英樹氏・山村明義氏)

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16:15 ~ 16:50  山村明義氏 講演 「シナ経済に吸収されつつある日台経済 ― 日台メーカーの悲劇」
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≪シンポジウム・第三部≫
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19:00 ~ 19:30  質疑応答 
   ※ 当日、質問用紙に 記入頂きましたリストを優先的に、お答えさせて頂きます。

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榕社第8回台湾文化研究発表会(12月13日


■日  時:12月13日(日) 午前10:00-午後4:30(10:00受付、10:30開会)
■会  場:拓殖大学文京校区  S401講堂(エレベータ利用可)
    地下鉄丸の内線 茗荷谷駅 より徒歩3分 (標識あり)
■参加無料 但し申し込みをお願いいたします
■申 込 先:小島武彦(Tel&Fax:0287-72-6175)  tougen@nasuinfo.or.jp
     吉永超然 (Fax:0277-96-2600)
■主  催:日本「榕社」 台湾文化研究会

■発表者:  
午前の部(10:30―12:30)
1.台湾族群音楽鑑賞 DVD
2.●做 [イ火] 來 飛 (Communication & System) 劉 天良
DVD発表(From USA) Ho-Lo語(日本語字幕)
3.1990年代後的中華民國體制與環保運動的關係 陳 威志 Ho-Lo語(日本語字幕)
4.台湾留学の思い出 遠藤達也 Ho-Lo語
午後の部(13:30―16:30)
5.Tai-oan-lang tui Tai-gi e thai-to(台湾人の台湾語に対する態度)渡辺耕一                    Ho-Lo語 
6.日本時代的台語小説 呂 美親 Ho-Lo語(日本語字幕)
7.日本統治下の台湾野球―嘉義農林野球部 林 勝龍 日本語
8.竹東大[土川] 柳原憲一 日本語
9.Kaliki’ to Hohayan!(石頭所吟[口襄]出的生命樂章 Akiyo Pahalaan(黄 東秋)
                       原住民語(日本語、英語等通訳)
10.台湾正名運動報告―台湾人の存在アピールの重要性 永山英樹 日本語

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氏名:                    人数:
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