中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。

尖閣諸島を制して東亜を制するー領海侵犯は中国のメッセージ

2008/12/11/Thu
中国・国家海洋局海監総隊に所属する海洋調査船二隻が十二月九日、海保巡視船の退去要求を無視し、尖閣諸島沖の日本領海を九時間半にもわたって侵犯。これについて同隊の孫書賢副総隊長は「国際法上、領海を定めるのは有効な管理と歴史的経緯だ」とするなど、実効支配の実績作りが目的であることを示した。

海監46 
海監51
尖閣沖で領海を侵犯した中国の調査船、海監46号と同51号。二隻は海保
巡視船の退去要求を平然と無視し、九時間半も居座った


日中間の領土問題は、まずはこうした「実績」を協議の基点とし、日本側から妥協を引き出そうとの算段もあろう。すでに中国は東支那海での実効支配を拡大しつつあるが、それを許しているのが日本側の妥協姿勢。やがては同諸島も、「平和・有効・協力の島」などと言って中国の勢力下へと献上するだろうと彼らは考えているのではないか。

いずれにせよこの事件は、中国が日中韓三国の協力について協議する首脳会談を前に送って来たメッセージとしか思えない。

この点に関しては中国外交部の劉建超報道官の発言に示唆するものがある。

彼は九日の記者会見で、「三国首脳会談に何を期待しているか。現在、釣魚島問題で日本との摩擦が生じているわけだが、これに対してどのような立場をとるのか」との質問に対し、次のように答えた。

―――三国の協力は東亜全体の協力における重要部分となる。不断に東亜の協力関係を深め、東北亜と東亜の平和、安定、発展を促進することができるものと信じる。

―――あなたの具体的な質問についてだが、釣魚島とその付属島嶼は古来、中国の固有領土だ。よって調査船の活動が完全に合法的なものであることは争う余地がない。この問題が首脳会談に影響することはないと考える。

次いで「あそこは非常に敏感な地域だが、なぜ中国は挑発的な行動に出たのか。日中関係に影響はないのか。もし正常な活動だと言うなら、今後も継続するのか」と聞かれると、

―――我々は挑発的な行動との批判を受け入れることはできない。中国が管轄する海域での正常な活動を挑発だとは考えていない。いつ再び調査船を派遣するかは、中国側が決めるべきものだ。

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劉建超報道官。「調査船派遣は正常な活動。首脳会談には影響ない」

劉建超によると、尖閣諸島周辺は「中国が管轄する海域」だそうだが、これは「今後、管轄されるべき海域」と言うことだ。つまり国家目標の表明である。もちろん「目標」とは尖閣海域にとどまらない、東支那海全体の内海化である。

中国の「東北亜と東亜の平和、安定、発展」構想とは、ともに東支那海を囲む日本や韓国を自国の影響下に置くこと。そうなれば確かにこの地域は「安定」するだろう。これこそはあの国の東亜共同体構想でもある。

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中国は日本、韓国との間に横たわる「中国東海」(東支那海)
で覇権を確立しようとしている


よって中国にとって今回の挑発的行為は、決して今年五月に発表された日中共同声明での「東支那海を平和・協力・友好の海とする」と矛盾するものではない。

劉建超は「この問題が首脳会談に影響することはない」と談じるが、それは「影響させるな」との日本への警告だ。

こうしたことを考えれば、このたびの事件は、「これからの協力関係において日中は対等ではない」との釘刺しの恫喝だと見るべきではないだろうか。

十日の産経新聞は社説で、「麻生太郎首相は13日の日中韓首脳会談時に中国側に抗議するという。中国の領海法制定に対し、外務省は口頭による通り一遍の抗議で済ませたが、それを繰り返すようなことはないと信じたい」と書いているが、まったくその通りだ。

なぜならあの小さな領土が制されれば、東支那海も制せられ、日本、そして東亜全体が制せられることになるからだ。

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東支那海、尖閣諸島など沖縄海溝(緑線)以西の海、島、海底資源はすべて自
国のものだと主張。目指すは日韓を付き従わせる東亜新秩序建設だ


日本は海自艦をあの海域に常駐させる以外にない。ただそれだけで中国は領海侵犯ができなくなる。そして日本が中国の影響下から脱却したと認識する。かくして中国の大胆な対日挑発戦略は大きな変更を余儀なくされることだろう。
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12月13日 青森市で外国人登録・台湾正名・街頭署名活動
台湾人の国籍は「中国」ではなく「台湾」です!
法務省に外国人登録での国籍記載の修正を求めましょう!


法務省入国管理局は外国人登録において、在日台湾人の国籍を在日中国人と同様に「中国」としています。そのため、在日台湾人は外国人登録証、運転免許証などで「中国」国籍と記載され、日常において中国国民と誤解されることが多く、大きな不便を感じるとともに、祖国を否定される屈辱を味わっています。
言うまでもなく、台湾は断じて中国(中華人民共和国)の領土ではありません。「台湾は中国の一部」とするのは中国の誤った政治宣伝であり、日本政府も認めていません。
そこで私たちは、法務省に対し、政府の立場に従って在日台湾人の国籍表記を「台湾」に改め、外国人登録を正確なものに修正することを求める署名運動を開始します。
みなさまのご協力をお願い致します!

日時  12月13日(土)午後1時00分~4時00分
場所  青森駅前の「アウガ」の通り
主催  青森李登輝友の会、青森日台交流会 
協力  台湾研究フォーラム、メルマガ台湾の声、日本李登輝友の会
活動内容 署名の呼びかけと受付、チラシ配布など
問合せ mailto:shukuei@sea.plala.or.jp
当日連絡先  090-6685-6887 出町まで
街頭署名活動にご協力を!
時間の許される方はぜひお手伝いください。
よろしくお願い申し上げます。


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【動画】第2R!読売記者VS媚中知事-長崎/県ぐるみのウソが明らかに

2008/12/10/Wed
ー解説ー 

これは読売新聞の記者から媚中姿勢を追及される金子原二郎・長崎県知事の会見動画の第二弾である。

長崎県が八月下旬、台湾政府関係者の表敬訪問を拒否した件で、読売記者から「なぜ拒否したのか」を聞かれた金子知事は、県と中国との関係の深さを指摘し、「台湾は中国の一地方政府」と発言した(九月十二日の定例記者会見)。この発言は台湾併呑を目指す中国政府の宣伝そのものであり、「台湾は中国の一部ではない」とする日本政府の見解とも異なる。

そこで全国から抗議を受けた県は十一月中旬、公式HP上の会見録で発言を修正することを表明した。そして「『中国の一地方政府』とは『地域』の意味。発言は政府見解の通り」と言った内容の注釈文を掲載したのだが、これは明らかな欺きだった。

なぜなら政府が言う「地域」とは「台湾は国家ではない」と言う意味であって、「中国の地域」ではない。つまり修正どころか、「地域」をあれて曲解し、発言を正当化したのだ。しかし県はこの点を指摘されても、「長崎県の台湾に関する認識は政府見解の通り」で押し切ろうとしている。

そこで十一月二十一日の定例記者会見で、読売記者がふたたびこの問題での追及を行った。この動画はその日の模様である。



【抗議】「台湾は中国の一部」を訂正しない長崎県知事金子原二郎2008/11/21




ーあらすじー

読売記者に「台湾の件で」と切り出され、「またか」と言う感じでせせら笑う金子知事。ところが記者が問題にしたのは知事発言ではなく、長崎県日中親善協議会のHPが、台湾を中国の「台湾省」とし、抗議を受けて訂正した一件だった。

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「またか」と笑い出す金子知事

同協議会の会長は金子知事で事務局長は杉光正弘国際課長は事務局長。しかしすでに訂正済みだから金子知事は安堵の色を見せ、「あれは事務局の間違い」だとして知事公室長に説明をさせ、自らは最高責任者でありながら、他人事のように事務局批判を繰り返す。

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HP問題は「こちらに聞け」と責任転嫁

HPのミスは中国側の資料を参考にしたためと言う。知事は「国のものを使うのが当たり前だ」と事務局を責める。

知事にそこまで語らせた記者は、ここでいよいよ本題に切り出す。そして「中国の一地方政府」発言について、県が訂正とは言えない注釈説明を行ったことに触れ、「知事は、台湾は中国の一部と考えているのでは」と質問。

これに対して知事は「何も言うことはない」と「黙秘権行使」。その理由もはっきり口にした。「(中国との)友好関係」の問題だからだと。

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「台湾側は何も言ってこない」とニヤリ

さらには「台湾側は何も言ってこない」「あなたの記事に出てくる抗議の人たちは特定されている」とも。日中友好が大切なのであって、こんなことで騒ぐな、と言わんばかりの態度を見せる。

しかし知事はその一方で、発言は「訂正した」と言う。そこで記者は「訂正? 注釈だったのでは」と聞くと、知事は慌てて「チューセー、チューセー…。注釈だっけ? 修正です」と言い直す。ちなみに「訂正」と「修正」は本来同義だが、県は「訂正ではない」と言う意味で「修正」と言っている。知事の狼狽ぶりを見ても、発言の「訂正」は中国への配慮で許されないものであることがうかがえる。

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「訂正した」ことを慌てて打ち消す

そこで記者から「訂正ではないのか」と聞かれた知事。自分で「訂正」を否定しながらも、知事公室長に助けを求める(説明を命じる)。知事公室張は直ちに、県は「日中共同声明の理念」に従っているので、政府見解に違反していないと強調し、焦点をぼかして質問を封じようと試みる。

ところがこの回答にならない回答に記者は食らい付き、満を持しての質問に出た。「結果的には政府見解違うのでは」と。これに何も答えられない知事は「今、部長(知事公室長)が言ったとおり。それ以上のことはない」と質問を遮り、「それぞれの見解の相違。はい、終わり」と言って席を立とうとする。

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不利を悟って退出を試みるが…

それを見た記者は一気に問題の核心に触れ、「台湾は中国の一部とお考えか」とはっきり問い質した。これで席を立てなくなる知事。しかしやはり何も言えず「さっき言ったとおり」とごまかし、また知事公室長に説明を指示するのだが、そちらも相変わらず「県の考えは日中共同声明の通り」としか言えない。

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知事公室長に説明をさせながらグッタリ

そこで記者は「一旦知事は、台湾は中国の一部だと言ったのだから。それに対してもっと具体的にわかりやすく教えてもいいのではないか」と食らい付く。だが知事は、「台湾は中国の一部ではない」とは口が裂けても言わない。「いろいろな発言をまたすると、角が立ち、誤解を招く」との理由で一方的に会見を打ち切り、退出。

かくして記者会見は、県ぐるみの嘘を露呈して終了した。

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一方的に会見を打ち切って退出

※この動画は長崎県により至る所で異例のカットが見られる。

ー問題点ー

「台湾は中国の一地方政府」と発言した金子知事。そしてその発言を「政府見解通り」などと、嘘の上塗りをして訂正を拒む県。あえて不誠実な姿勢を貫く理由に、県と中国との関係への配慮があることは、この会見からも明らかだ。

しかし金子知事と県がHPでの会見録(文と動画)を訂正しないまま、台湾を中国の領土とする誤情報を、あくまでも発信しつづける責任は重大である。

長崎県は台湾併呑を目指す中国への従属を止め、会見録において「『台湾は中国の一地方政府』とした発言は誤りだ」と注釈するか、もしくは会見録の削除を行わなくてはならない。

もっともそうすることは、知事や県にとっては中国への背信行為となるが、だからこそそれをやらせるのだ。


[参考] 【動画】読売VS長崎県知事―記者会見に見る媚中人間の生態
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-578.html


抗議を

逃げるな金子知事、国際課!
「台湾は中国の地方政府」発言の訂正要求を!

■長崎県国際課 (媚中事件担当)
電話 095−895−2087 ファックス 095−827−2487 
メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp
■金子原二郎長崎県知事
https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

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都内の「毛沢東」看板に思う日本人の中華コンプレックス

2008/12/09/Tue
先日、都内で友人から「そこに面白い中華料理屋がある」と言われて見てみると、その店の外には毛沢東を描いた大看板が掲げられていた。

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中国では九〇年代から、一種のノスタルジーで毛沢東ブームが起きており、この手の店が多々あることは聞いていたが、どうもそれを真似たものらしい。友人は半ばふざけて「入って見るか」と言うのだが、私は言下に断った。なぜなら本当に不愉快だったからだ。

店主は中国人らしいが、その人自体に罪はない。このような店を日本で出すことができるのは、日本社会が「毛沢東」を許容しているからだ。私はその日本社会に対して腹が立った。

そもそも毛沢東は日本に大きな災禍をもたらした人物だ。アジアの赤化を目論むコミンテルンの尖兵として日本と国府の間に楔を打ち込み、国府を抗日に向かわせて支那事変を引き起こさせ、東アジアの平和を一方的に撹乱した張本人が毛沢東なのである。

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日中の戦争は引き起こしたのは毛沢東だった

もっともこうは言っても日本人の多くは、戦後の日本断罪史観の影響で聞く耳など持たないことだろう。それならそれで戦後の平和主義的価値観に基づいて、中華人民共和国の「近い歴史」を眺めたらどうだろう。

もしヒトラーの看板を飾ったドイツ料理屋があったなら、その店は非難にさらされるはずだ。なぜならヒトラーはユダヤ人を大量虐殺した大悪人だからだ。では、それに対して毛沢東はどうか。ヒトラーが殺したユダヤ人は六百万人。誇張とされるこの数値が仮に事実だとしても、毛沢東が殺した自国民の数にはまったく及ばない。

毛沢東が中華人民共和国の建国後、人命を無視した大躍進、文化大革命等々の政策で飢餓、迫害、虐殺をもたらし、死に至らしめた自国民の数は、実に五千万人とも、八千万人とも見られているのだ。

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毛沢東のため人々は虫ケラの如く迫害され殺
された


上記の料理屋の店主を含む多くの中国人が、毛沢東を同胞虐殺の大罪人として憎まないのは、自分たちもかつて被害者ではなく、加害者の立場(毛沢東の共犯の立場)にあったからかどうかは知らない。ただ歴史的に見ればあの民族は、往々にして強い皇帝を敬慕する傾向が目立っている。ちなみにこの国における「強い皇帝」とは、大勢の人を殺した強権発動者のことである。

だからその意味からも、店主には「罪はない」と思っている。だが問題は日本人が、そうした中国人の猟奇的な嗜好に付き合っていていいのかと言うことなのだ。

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残虐な権力者を慕う中国人の民族性。日本人も付き合うか

無念の涙を流しながら、惨たらしくも殺されて行った中国の人々を思えば、とても毛沢東など許容できなくなるはずだ。そしてその肖像を掲げる店などで、飯などとても喰えたものではなくなるはず。だが実際のところ日本人は、毛沢東への拒絶反応を持っていない。

たとえば知識人の話だが、文革が終結するまで、進歩派であれ保守派であれ、多くは毛沢東に好意を抱いていた。それは中華皇帝への憧れと言う抜き難い中華コンプレックスの影響とも言えたが、そう言ったものは今日でもなお普遍的に見られる。情報化時代で中国社会の実態がリアルタイムで伝わっているにもかかわらず、江戸時代の朱子学者の如くに中国を聖人君子の国と仰ぎたがる日本人の潜在意識は健在だ。それは意地でも中国を批判したがらない政治家などを見れば一目瞭然である。

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多くの日本人が毛沢東に平伏してきた

店主はもしかしたらそうした日本人心理を知った上で、毛沢東を日本の地に「光臨」させのだろうか。民族的優越感に浸りながら…。

毛沢東は虐殺者だ。そして彼の作ったあの国では、あいも変わらず人民への虐殺、迫害を進行中である。さらには軍備拡張に狂奔し、世界の平和秩序を常に脅かしているのだが、日本人は毛沢東の肖像に吐き気を催すほどにならなければ、とてもこの邪悪な国家に対処などできるはずがない。周辺諸国の敬慕があってこその「中華」だが、その「諸国」に日本は完全に組み込まれている。

そう思って私は、店の前でとたんに不愉快な気持ちになったわけである。

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在台チベット人が教える日本、台湾の進むべき道

2008/12/08/Mon
台湾紙「自由時報」(十二月八日)にチベット亡命政府駐台代表でダライ・ラマ基金会会長のDawa Tsering氏、同政府国会議員のKhedroob Thondup氏へのインタビュー記事が掲載されたが、日本人にとっても重要と思われるので、一部を紹介したい。

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Dawa Tsering氏(左)とKhedroob Thondup氏。ダライ・ラマと
李登輝総統の写真が掲げられている


そこでは胡錦濤の話が出てくる。現在国家主席である胡錦濤は八〇年代終わりから九〇年代の初めにかけての四年間、チベット自治区の党書記として同地に君臨していた。

Khedroob Thondup氏によると、

――― 一九八〇年以来、北京と交渉しているが、この三十年間、北京はわれわれを騙し続けている。なぜ北京が協議を始めたかといえば、「チベット問題はダライ・ラマ以外には解決できない」と知っており、甘い言葉で彼を欺き、チベットへ戻らせようとしたからだ。現在は北京の経済はよくなっているため、態度が変わっている。

―――九〇年に北京で胡錦濤と会った。なぜ八七年と八九年に流血を引き起こしたかと聞くと、「北京から鎮圧のために出兵を命じられた。自分では決定できなかった」と言われた。そこでそれを信じ、ダライ・ラマには「胡錦濤は明日の星で、期待できる」と報告したが、今年三月、四月の軍人による流血弾圧は、彼が自分で決定したものだった。

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チベット人を騙し続けてきた胡錦濤

―――最近ラサの友人が胡錦濤と会い、「なぜ派兵したのか」と聞くと、「中央はたくさんの金を使ってチベット人をこれほど優遇し、建設も行っている。それなのにチベット人はどうしてこうなのだ」と言う。そこで友人は「最も重要なのは金ではない。我々は人権擁護を求めているのに、なぜだめなのか。なぜ愛国教育の強化を受ける以外に道はないのか」と訴えた。

―――胡錦濤は長年チベットにいたのだから、特に責任は大きいはずなのに、なぜ何も変えられないのか。五十年以上経っても、チベット人が何を求めているのかまったく理解していない。我々には宗教と文化が重要だ。これらを奪われるなら、共産主義の下では生きて行けない。だから我々は帰らない。今後十年以内に中国は必ず変わり、チベットにも必ずチャンスがあるはずだ。胡錦濤は二〇一二年に引退するが、ダライ・ラマはそうではない。彼が存在する限り、チベット問題が消え去ることはない。

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インド訪問中の胡錦濤に抗議する亡命チベット人たち

―――先ごろチベットの約一万八千人の住民に電話調査をしたところ、八千人が「ダライ・ラマの決定に従うべき」と主張し、五千人が独立を主張していた。

しばしば日本人に欠けている視点は、中国のチベット統治の本質が、二十一世紀の世界では許されるはずのない、野蛮な殖民地支配であると言うことだが、これについてDawa Tsering氏は次のように語る。

―――チベットは高度な文明を持つ民族の土地だが、中国政府の殖民地政策下で最も野蛮で、最も後進的で、最も暗黒で、最も残酷な社会に変わってしまっている。

―――中国は「大チベット」を批判するが、チベットは一つであって大小の問題はない。中共が言うチベット自治区の面積や人口はチベットの総面積や総人口の半分にも満たない。これは中国政府が露骨に実施する「分けて治める」政策の結果だ。この種の「夷を以って夷を制する」のやり方で被支配民族の力を殺ぎ、分化して衝突させようとしている。これを続ける以上、民族自治など口にするべきではない。

なお中国政府のチベット侵略の大義名分は「チベットの農奴の解放」だった。今でも中国人は「農奴解放」を理由にチベット占領を肯定しているが、同氏は次にように話している。

―――中国は「亡命政府は農奴制を復活させようとしている」と言っている。しかし歴史的に見て、チベットには緩やかな封建制度はあったが農奴制は存在していなかった。中共は民主主義を知らないが、ダライ・ラマは一九六〇年、亡命政府において民主主義を推進し、今では民主政府、議会が存在している。そして若い世代は民主主義の下で成長しており、かつての制度など知らない。何を「復活させる」と言うのか。

ダイ・ラマは、来年訪台する意向を示していたが、馬英九総統は十二月初め、中国との関係への配慮で、その入国を拒否する姿勢を示した。これに関して両氏は次のように語る。

Dawa Tsering氏

―――ダライ・ラマの台湾訪問は他の国への訪問とは違い、特殊な責任を伴うものになっている。台湾の仏教徒、とくに四、五十万人のチベット仏教の信者に対してだ。彼らは毎年千人以上もが苦労をしてダライ・ラマの講話を聞きにインドを訪れている。そしてつねにダライ・ラマを台湾へ招待しようとしている。

―――馬英九総統は多くの場でダライ・ラマを歓迎する意思を表明してきた。以前彼は民主、自由、人権の理念を守る姿勢が強かった。たとえば八九年の六・四天安門事件に関しては、毎年コメントを発表してきたが…。

Khedroob Thondup氏

―――馬英九総統は今年の三月、四月のチベット流血事件に関して談話を発表している。当時は二百三十人が死亡し、七千人が捕まっていたが、今のチベット内部の状況はさらに複雑に悪化しているのに、なぜ言及しなくなったのか。彼には姿勢を一貫させる責任がある。

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「タイミングが悪い」との理由でダライ・ラマの入国拒否を表明する馬英九

――各国のリーダーはダライ・ラマと会見している。中国は必ず怒るが、それでもフランスのサルコジ大統領などは会見した。馬英九総統はたぶん中国との関係の方がダライ・ラマより重要と判断したのだろう。しかしこれに対して台湾人にはたくさんの批判がある。

―――ダライ・ラマは二度台湾を訪問している。一度目は九七年の国民党時代。そのために対中関係が破壊されたわけではない。九八年には両岸協議が再開しているではないか。今も国民党が与党になっているが、民主主義は以前より進歩しているはずでは。李登輝総統は勇敢だったが、馬英九にはなぜそれができないのか。

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李登輝にはできて、馬英九にできないのは中国の傀儡だからか

―――台湾は一つの独立国家だ。しかし中国と商売をやりたいからと言って、なぜあの国と合体しなければならないのか。私はいつも台湾の人々に「チベットを見よ。人権を宝物として考えよ。ダライ・ラマは『台湾が何を必要としているかは、台湾人が決定しろ』と言っていた。台湾はチベットに学ぶべきだ。我々にはダライ・ラマがいるだけではない。チベット人も国際社会で一所懸命に声を上げている。この点において台湾には不足がある。

―――台湾は中国に惑わされてはいけない。中国が本質的には邪悪であることを知り、併呑を免れるべきだ。台湾のこれほどすばらしい自由、民主の状況は必ず守られなければならない。それは台湾だけの利益のためだけではない。それがアジアに対しては最大の貢献でありモデルなのだ。チベット、中国人民にも影響を与えることができる。

以上のように、チベット問題の原因は、すべて中国の「邪悪」さにある。そしてその中国に抵抗を見せているのがダライ・ラマ。そしてそのダライ・ラマを強く敬慕するのが台湾の民衆。しかも台湾の民主主義は中国に対して大きな影響力を持っているのだが、その国の馬英九総統は今では中国の言いなりとなり、チベットを見捨てるばかりか、自ら「第二のチベット」の道を選んでいるように見える。

中国に対抗する意思が馬英九総統にないから、台湾はこうなるのだ。しかし同じことは日本についても言えないだろうか。

このインタビュー記事を読んでいて、日本も台湾もダライ・ラマ=チベット人の側に立つか、中国の側に立つかの基本姿勢を明らかにするべきだと感じる。つまり「邪悪」なる中国との曖昧な妥協姿勢は許されないと言うことだ。中国に騙され続けて「第二のチベット」の道を行くのではなく、民主主義の尊さを中国人民に伝達し、「邪悪」な中共を脅かし、牽制すると言う戦いの道を選ぶべきだと考える。

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台湾の駐日大使は日本を騙してないか

2008/12/06/Sat
■着任後初のメディアとの会見 

馬英九の国民党政権発足で台湾の駐日代表(駐日大使に相当)に就任した馮奇台氏が産経新聞とのインタビューに応じた。日本のメディアとの会見は九月の着任後、初めてとのこと。記事は十二月五日付に掲載された。

それによると馮奇台氏は台北市の故宮博物院の文物展を二、三年以内に日本で開きたいのだと言う。ただ故宮展の海外での開催には、中国から展示品の所有権を主張される可能性があり、開催国にそれを拒否できる法的根拠があるかどうかがカギとなるそうだ。

故宮博物院と言えば台湾観光の最大スポットだが、言うまでもなく所蔵品はもともと清国皇室の宝物で、内戦で敗れた蒋介石が台湾へ落ち延びる際に中国から運び込んだもの。「中国支配者としての正統性の証となるものだったからだ」との、同博物院関係者の証言を読んだことがある。

中国が所有権を主張するのに、そのような伝統的観念があるかは知らないが、少なくとも「中華民国は滅亡した以上、その財産は中華人民共和国が継承している」との強調が目的であるのはたしかだ。そしてそのような宣伝圧力を、日本側がしっかりと撥ね付けることができるか否かが問題だと言うわけだ。

ところがこれについて馮奇台氏は楽観的だ。「馬英九政権になり両岸(中台)関係は和解した。もはや政治問題はなく技術的問題だけ」と言っている。

■中国との「和解」は「投降」だ

そこで問題になるのが、その「和解」の意味である。中華民国の存在を徹底的に否定してきた中国との「和解」とは何なのか。

日本人には聞こえがいいが、実際にはそれは中華人民共和国が中華民国の主権を主権を承認したと言うことではなく、馬英九政権の中国傾斜の結果としての「和解」だろう。つまり「投降」だ。

台湾と中国の「国と国との関係」を否定したり、「外交休兵」(外交停戦)と称して国連加盟(復帰)の目標を棚上げしたり、台湾の国家主権を否定する中国の代表を入国させて協議を行ったり、国家安全を度外視して徒に対中開放を進めたり…。これは中国の意向を受け入れた「投降」ではないのか。

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■今や懸念されるは「反日」よりも「中国傾斜」

今や日本人が心配するのは馬英九政権の反日情緒よりも、中国を怒らせないことを第一とする、こうした闇雲な親中路線の方なのである。このままでは台湾はやがて中国の影響下に組み込まれ、日本の安全も大きく脅かされるのではないかと懸念されているのだ。

日本人から同政権への警戒心の払拭させ、対中政策への支持取り付けを重大任務とする馮奇台氏は、もちろんそのことは知っている。そこで「和解」とは一見矛盾したことも強調する。

「中国は現在も1400基のミサイルを台湾に向けており信頼関係はない」と。

これで日本人を安心させるつもりだろうか。武力恫喝を続ける中国とは「信頼関係はない」のに、それへの傾斜を強めていると言うのだから、これほど危険なことはないだろう。実際に台湾国民の多くが恐れているのも、まさにこの一点のはずである。

馮奇台氏は「台湾経済の回復と両岸和平を目指し一歩一歩進めている」だけだ説明するが、それは馬英九政権のいつもながらの釈明に過ぎず、今現実にある台湾の危機を否定するものには一切なっていない。

■裏切ってはならない日本人の信頼

さらに馮奇台氏は、「馬総統は『反共(主義)』であり台湾の存在は中国の民主化に影響も与える」とも強調して日本人に理解を求めているが、誰がそれを受け入れることができるだろう。「反共」主義の国民党が「聯共」(共産党との提携、妥協)へ転換していることこそが目下問題になっているのではないのか。

中国の民主化促進と言う期待を馬英九政権はすでに大きく裏切っている。中国に向けて民主主義の宣伝を行い、その情報管制に穴を開けて来た中央放送局(中央広播電台)に対し、「中国をあまり批判してはいけない」と指示したことなどは象徴的な事例である。

この記事が馮奇台氏の談話のすべてではないとしても、これを読む限りはいかにも国民党らしい自己正当化に見え、「騙されるものか」と言う気持ちになる。

前任の駐日代表である許世楷氏は四年の在任中、日本各地で六百回もの講演を行い、台湾が台湾人の国であると言う真実を伝え、多くの日本人の台湾への理解、同情、支持を勝ち取り、日台の信頼関係を構築してきた。

両国は一蓮托生の間柄だ。日本人の台湾に対する信頼を裏切ることのないよう、馮奇台氏に求めたい。

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着任直後に石原慎太郎都知事と握手を交わす馮奇台氏。日本人
の信頼を裏切ってはならない


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中国の恐れる「台湾独立の陰謀」は誰にでもできる!(付:署名活動の呼びかけ)

2008/12/05/Fri
■各国が「台湾独立」に反対する滑稽なカラクリ 

日本ではよく誤解されるのだが、台湾独立と言うのは中華人民共和国からの独立ではなく、中華民国体制からの独立である。簡単に言えば「チャイナ体制」から脱却し、台湾国を作ると言うものだが、中華人民共和国は、中華民国はすでに存在しないとの建前に徹しているから、「中華人民共和国からの独立」だとして反対している。しかしこの国は、台湾を領有したことなどない。台湾はもともと中国からは独立した存在なのだ。

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中国から独立している台湾に「中国からの独立」はあり得ない

ところが中国がこうしたおかしな主張をあまりにも強く展開するので、各国はすっかり台湾は中国領だと誤解している。あるいは中国の強硬姿勢に怖気づき、誤解する振りをする。

そしてそうした状況が、台湾独立の最大の障害になっている。たとえば台湾人が台湾国を建国しようとするなら、米国も日本も「中国を刺激し、緊張を高める」として反対の圧力をかけるはずだ。実際に台湾が主権国家として国連加盟の申請を行い、あるいは加盟の可否をめぐる国民投票を実施しようとしただけで、米国は猛反発した。そして台湾人の自決権がここまで侵害されていると言うのに、これを問題視する国際世論すら存在しないかに見える。

■外登証問題ー中国の宣伝戦に屈した法務省の信じがたい措置

これでは台湾は中国の併呑を待つだけだが、地政学的に見れば、それで台湾の次に危機に陥るのが日本だ。そのため日本は台湾併呑に反対せざるを得ない運命だと、中国は見ている。そしてそれを阻止するため、「台湾は中国の神聖不可侵の一領土。手を差し伸べるな」と、長年にわたって日本に圧力をかけてきた。かくして政府やマスコミは「台湾は中国の一部」だと「誤解する振り」をし、台湾と接触することを極端なまでに避けるに至った。そしてその結果、国民もまた「台湾は中国の一部」だと誤解するようになった。

さて、その「誤解する振り」の政策だが、その象徴的な一つが、外国人登録上で法務省入国管理局が行っている、在日台湾人への「中国」国籍の押し付けだ。一般国民の目に届かないところで、とんでもないことをやってきたのだ。

在日台湾人に携帯が義務付けられている外国人登録証を見てみよう。その国籍欄には「台湾」とはない。はっきりと「中国」の二文字が刻み込まれている。彼らの自動車免許証も同様である。

このように台湾人は日本で生活するに際し、法的には中華人民共和国の国民とされているのだが、法務省は「従来そのようにやってきた」と言うだけで、決してそれを改めようとはしない。明らかな誤りであるのも関わらず…。

外国人の身分を明白にすることを目的とした外国人登録で、あえてこのような信じがたい措置を採っている法務省入国管理局。そこで我々は法務大臣に対し、「中国」を「台湾」に修正するよう要求する署名運動を行うことになった。

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「在日台湾人への中国国籍押し付け」に反対。誤りだから当然だ

■「台湾は中国の一部」の宣伝への反撃宣伝活動

そしてそれを通じて問題改善を達成する一方、政府が国家主権を放棄して中国の宣伝の言いなりなっている実態を白日の下にさらすと同時に、「台湾は台湾人の国であって、断じて中国の一部ではない」と言うことを広く認識させ、中国の台湾併呑と言う侵略行為に反対する世論を形成し、日本に牽制、抑制、対抗する力をもたらしたいと考えている。

かつて日本は台湾人の独立運動の重要な策源地の一つだった。また七年前、この日本での外国人登録修正要求運動が起爆剤となり、台湾本国で「台湾正名運動」と言う国民運動が開始されたとの経緯もある。そこで日本人自身も、これからは台湾人に呼応するのだ。

繰り返すが中国は「日本は台湾併呑に反対せざるを得ない」と見ている。そのため台湾の独立運動勢力と日本人勢力との「結託」は必然であると警戒していることは、あの国がこれまで何度も言ってきていることである。「台湾独立は日本軍国主義の陰謀」だと。

「日本軍国主義」とは「昔のように中国を怖がらない日本」と言った程度の意味として受け取ればいい。だから中国の「期待」に応え、「台湾独立の陰謀」を展開するのだ。真実を訴え「台湾は中国の一部だ」との中国の宣伝を打ち破るのである。台湾のため、日本のために。

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嘘の宣伝に大きく依存する中国にとり、「真実」は多大な
る脅威なのだ

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12・6 台湾正名・街頭署名活動にご協力を!
■日 時:12月6日(土)午後1時30分~4時30分
■場 所:JR「新宿駅」西口前
■主 催:日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」
■問合せ:TEL:03-5211-8838(日本李登輝友の会)
■当日連絡先:090-4138-6397 永山
※事情により場所に若干の変動があるかも知れません。その際はご連絡を。


【署名協力のお願い】
 法務省入国管理局は外国人登録において、在日台湾人の国籍を在日中国人と同様に「中国」としています。そこで「中国」を「台湾」に修正することを求めます。
*ご協力いただける方は、署名用紙を日本李登輝友の会のホームページからダウンロードできます。ご要望があればお送りすることもできますので、詳しくは日本李登輝友の会「台湾正名推進本部」までお問い合せください。
*署名取りまとめ後は、法務大臣に届けます。


[署名取りまとめ] 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
TEL:03-5211-8838 E-mail:info@ritouki.jp HP:http://www.ritouki.jp/


【署名用紙とオンライン署名】
「オンライン署名」も設置いたしました。
外登証修正署名URL:http://www.shomei.tv/project-431.html



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ダライ・ラマを拒絶―中国への対抗を放棄した台湾

2008/12/04/Thu
暴力立国である中国にとり、政治宣伝工作は暴力を正当化するために欠かせない。ダライ・ラマへの誹謗中傷なども、その代表的な一つである。

暴力でチベットを侵略し、併呑し、さらに虐殺、迫害で住民の抵抗を抑圧することを正当化するには、ダライ・ラマを危険な祖国分裂主義の犯罪者として非難する以外にない。

さて、一つ前の記事でも書いたことだが、ダライ・ラマには中国覇権主義を狼狽させる力があるようだ。

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中国を狼狽させるダライ・ラマの力とは

たとえばフランスのサルコジ大統領が十二月六日にダライ・ラマ十四世と会談する予定だが、中国からこれを見れば、フランスはダライ・ラマを犯罪者と見ていない、つまり中国のチベットに対する暴力を肯定していないと言うことになる。そこでこれをEU議長国(フランス)の敵対行為と見做し、一日に予定されていたEUとの首脳会議を延期するとの「報復」に出た。

普通の文明国家には見られない滑稽さ、見苦しさだが、ここまで中国に暴力的体質を国際社会でさらけ出させた「ダライ・ラマ効果」には瞠目すべきだ。

ところで、やはりこれも書いたことだが、そのダライ・ラマが来年、台湾を訪問する希望を持っている。そこで見ものになっているのが、はたして馬英九政権は国民党従来の「自由中国」の理念に従ってダライ・ラマの入国を認めるか、それとも最近の中国傾斜政策に基づいて拒絶するか、だったのだが、早速結果が出た。

馬英九は三日の海外メディアとの会見で、「宗教指導者の訪台は、宗教指導者の身分であれば歓迎する」と前置きしながら、「今の状況では、時機としては適当ではない」と述べ、拒絶の意思を示したのである。

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記者会見でダライ・ラマの入国を認めない意向を示した馬英九

「今の状況」とは「中国が許さない状況」のことだろう。「ダライ・ラマが中国に投降しないかぎり、台湾としてはその入国は認められない」と言っているにすぎない。

ちなみに「胡錦濤や温家宝と会見したいか」と聞かれると、「その計画はない」としながら、「会うことに反対はしない」と付け加えた。

かつて馬英九は、「チベットに人権問題に関心がある」「私が総統に当選した後、チベットの状況が改善されなければ、五輪ボイコットも辞さない」と発言してきたが、それも今年五月の総統就任あたりまでの話だった。就任直後の記者会見では、まだ「ダライ・ラマが宗教指導者の身分で訪台するなら、大いに歓迎する」と言っていたのだが…。

たとえば馬英九は毎年六月四日の「六・四天安門事件」記念日、中国の民主化を求めるコメントを発表、チベット問題への関心も示してきたが、今年のその日のコメントは、四川大地震における中国政府の対応の優秀さを称えるものに変わっていた。

ダライ・ラマの入国拒否は自由、民主、人権と言う、中国独裁政権の虚偽宣伝を暴くには極めて有効な武器を自ら放棄することを意味している。

この人物は、かつて反共宣伝を中国、世界に行っていた「自由中国の声」(現在は中央ラジオ)に対し、「中国の批判をするな」との指示も出しているように、もはや中国と対抗したくはないと言うことだ。

もし馬英九が中国の圧力に屈することなく、ダライ・ラマをフランス以上に歓待して見せたなら、それだけで台湾は世界の民主主義国家から称賛され、注目を集め、自己アピールを行うことができるのだ。もちろんそうなれば、台湾の安全保障にも大きく役立つことにもなる。

馬英九も所詮は中国人。中国と言う強大な敵を相手に、何で台湾人の国を死守しなければならないのかとの気持ちがないはずがない。

そこで立ち上がるべきは台湾人だ。現在馬英九政権に対して批判運動を展開中の台湾人勢力は、国際社会に対する自己アピールも忘れない方がいい。つまり「自由と人権を愛する台湾人はチベットを強く支持する」とか、「第二のチベットと化す可能性が高まっている台湾は、自由、民主の国々と提携し、中国と対抗したい」とか訴え続けた方がいい。

中国を牽制し、国際社会を味方につけるためである。

簡単なアピール方法には大々的な「ダライ・ラマ招聘運動」があろう。馬英九は困惑するだろうが、一番焦るのは中国だ。「ダライ・ラマ効果」を凌ぐ「台湾効果」なるものを作り出さなければ、本当に危ない。

もちろん日本人にも同じ戦略が必要である。中国の宣伝を打ち破るための運動なら、何をやってもいいのである。

そこで私としては「日台団結運動」を提唱したい。なぜなら中国は中国統一を妨害するものとして、日台の提携を脅威と捉えている。そこで日本人と台湾人が力を合わせ、「チベット侵略反対」運動をやれば、大変な威力を発揮すると思う。

両国ともアジアを代表する民主国家だし、中国の脅威にさらされている事情があるから、世界には説得力ある反日宣伝運動となることだろう。

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中国が恐れるダライ・ラマの力を強化できる日本人

2008/12/03/Wed
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ダライ・ラマ十四世

チベット蹂躙に象徴される中国覇権主義は日本にとっても最大脅威だが、それに対抗する「ダライ・ラマ効果」は本当に大きいと思った。

ダライ・ラマ十四世が欧州を訪問し、EU各国の首脳が会談するため、中国が十二月一日に予定されていた年に一度のEU・中国首脳会議の取り止めることを通告してきたのだ。「報復」と言うことらしい。

十二月六日にはEU議長国フランスのサルコジ大統領がポーランドでダライ・ラマ十四世と会談する予定だが、同大統領にも盛んに非難攻撃を加えている。

外交部の劉建超報道局長は二日の定例記者会見で、「中国側の利益を考慮しない大統領に完全に責任がある」と批判し、「中国と欧州の関係発展に必要な状況を作り出してほしい」などと会談の中止を強く求めている。御用紙の環球時報(十二月一日)も「理性より感覚で動くフランス版小泉純一郎」と同大統領への怒りを露にしているが、覇権主義国家とは実に身勝手なものだ。

それほどダライ・ラマの影響力が恐ろしいのだろう。ダライ・ラマが支持されることは、自国が侵略国と認定されるに等しいことをよく知っている。それで取り乱すのだ。

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ダライ・ラマの力は中国覇権主義を牽制している

EUも人権か経済利益かと言う、かなり厳しい選択を迫られたのではないだろうか。ただ欧米ではダライ・ラマ十四世は大変尊敬されているそうだ。VOAによると、先ごろ各国同時に行った「最も尊重すべきリーダー」に関するアンケート調査で、ブッシュ、ブレア、胡錦濤ら各国首脳など十九名の内、ダライ・ラマが第一位に選ばれた。またドイツで行われた最近の調査でも、同国出身のローマ教皇ベネディクト十六世より、ダライ・ラマの方が尊敬を集めていることがわかった。

さてダライ・ラマだが、今度は台湾訪問の意向も報じられている。上記の劉建超報道局長はこれについても「台湾、チベットとも中国の一部であり、祖国の分裂につながるいかなる活動にも反対する」と断じている。

だからここで見物なのが、中国傾斜を強める馬英九総統が訪台を拒絶し、中国の傀儡に成り下がっているところを世界に示すか否かである。もしサルコジと同じように気概を見せれば、中国の面子を潰し、大きな牽制になるかも知れない。

台湾国民も、もっと歓迎の意志を国際社会に示した方がいい。なぜなら「今日のチベットは明日の台湾」だからだ。

そして「台湾の次は日本」である。日本人もダライ・ラマとチベット人にもっと声援を送るべきだ。

ただ、そのためには、平和的なチベット民族が置かれている境遇に同情し、その心に呼応し、中国に対して声を上げ得るほどの強い意志と勇気が必要だ。

もしそれらがあれば邪悪な中国覇権主義への大きな攻撃力となるだろう。なぜならそれこそがまさに「ダライ・ラマ効果」の増強だからだ。
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台湾でも「チャンコロ」-蔑視語の過去、現在、そして未来

2008/12/02/Tue
「支那人」は違うが「チャンコロ」は明らかに蔑視語だ。敗戦後は民族差別の言葉としてタブーとされ、そして忘れられてきたものの、近年の反中国感情の高まりで、再び聞かれるようになっている。

以前読んだ明治生まれの人の書いた本には、日清戦争のころかそれ以降、「清国奴=しんこくど」、あるいは中国語の「清国人=チンクォレン」が訛って「チャンコロ」となったのではないか、とあった。

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日清戦争の勝利後、中国人を蔑む風潮が高まった

また台湾語の「清国奴=チェンコッロー」から来ているとの説もある。もしそれなら日清戦争後に台湾が日本に割譲されてから生まれた言葉となるだろう。

日本人は日本統治下の台湾人を漢民族と見ていたが、法的には関東州の中国人住民を「支那人」と呼んだのに対し、台湾人は「本島人」と呼称した。しかし台湾在住の日本人はしばしば台湾人を「チャンコロ」だと罵った。一方で「お前らは日本人になれ」と言いながらだ。

これまで台湾人による当時の回想録をずいぶん読んで来たが、どうもそう言われることが、台湾人には我慢ならない最大の屈辱だったらしい。

よく憶えているのは、戦時中にある台湾人志願兵が内地(日本本土)で入営したときの話。その人は、内地で台湾人がまったく差別されないことに驚くのだが、台湾から来た人間がいて、相変わらず「チャンコロ」と言っていじめる。それで上官がその者を散々殴り倒し、謝罪をさせたと言うものだが、もし私が上官なら、やはりそうする。

さて終戦で日本人が去り、中国人が新たな支配者として台湾へ入ってくると、台湾人は中国人との文明の異なりを知って優越感(誇り)を抱き、あるいはその苛斂誅求で憎悪を募らせ、彼らを「チャンコロ」と蔑んだ。二・二八事件当時のエリート狩りで逮捕されたある弁護士も、刑場で銃殺される際、中国兵を「チャンコロ」と大声で罵っている。

228 修正
二・二八事件台湾人を虐殺する中国兵。終戦直後、台湾人は中国人
に対して文明的な優越意識を抱く


メルマガ「台湾の声」の林建良編集長によると、六〇年代前半の小学校時代、先生は生徒を叱る際、よく「チャンコロ」と怒鳴っていたそうだ。今でも日本語世代の人たちとの会話で、それが聞かれることは珍しくない。

このように日本人発の「チャンコロ」(チャンゴロか)は、台湾語の一部になっているのであるが、本来なら時代とともに消えて行くべきものだったはず。ところが日本と同様、反中国感情が高まる中、独立志向の戦後世代の間で、「清国奴」の三文字が復活しているような感じだ。

ちなみに「支那人」も同様だ。多くの日本語世代は昔ながらにそれを使うが、戦後世代の場合はそれを蔑視語として用いている。日本でこれらの言葉が蔑視語になっているのを知り、輸入したのではないかと言う気がする。

そうした中、独立派の論客である郭峰淵・中山大学教授が最近書いた「清国奴・中国奴・亡国奴」なる一文を読んだのだが、それによると「清国奴」は、「中国人には痛みを感じさせる言葉」なのだそうだ。なぜかと言うとそれは、「日本人が満洲人(清国)の殖民統治下で屈従し阿諛する中国人を馬鹿にして使ったものだから」と言う。

滅満興漢の革命を支持、支援する者は大勢いても、あのころの日本人一般が、満洲人支配に置かれている中国人の境遇を馬鹿にしていたかと言えば疑問だが、ただ「清国奴」は本来、「清国の奴隷」を意味すると言われれば、たしかにその通りかも知れない。

さて郭峰淵氏はここで、「不幸なことに、その奴隷的性格は現在の台湾に見られる。国民党は中国共産党を主人となし、その独裁者に媚びることで懸命だ。台湾人の権益、台湾の主権を踏み躙り、ご主人のご機嫌をとっている」「中国から千基以上ものミサイルの照準を合わせられ、いつでも発射されるような状況にもかかわらず、馬英九は四年間は戦争を起こさないと宣言する降伏姿勢だ」と指摘する。

そしてその上で「台湾のチベット化が急速に進んでいる。多くの『中国奴』か昇進して財を築いている。台湾人は馬英九の指導下で『亡国奴』になるかも知れない」と警鐘を鳴らすのだ。

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台湾人は「中国奴」に売り飛ばされ「亡国奴」になりかねない

このように台湾は現在、とても大変な状況にあるのだが、そこで気づいたのは、馬英九のような奴隷根性なら日本でも政界、経済界、マスコミ、そして国民一般に至るまで、腐るほど見ることができると言うことだ。だから今や「チャンコロ」(中国奴)は、日本人を指すべきものになってはいないかと。

民主党訪中
反日独裁国家の元首に満面の笑顔。奴隷性心理は特に政治家の間で顕著だ

これは屈辱だ!

「中国奴」は「亡国奴」。

それを許さない世の中に。台湾だけではなく、日本もだ。

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【案内】台湾研究フォーラム第116回定例会 (忘年会)

 中国傾斜が際立つ台湾情勢を受け、東アジアの前途に不安が高まる中、日台共栄を目指す本会の研究・言論活動もさらなる前進が求められています。そうした中、来年に向けての英気を養うべく、12月の定例会は恒例の忘年会とします。なお当日は特別ゲストとして日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長をお迎えします。大勢の方にご参加いただき、同志の輪を固めてまいりたく存じますので、奮ってご参加ください。

■特別スピーチ イリハム・マハムティ氏(日本ウイグル協会会長)
           「ウイグル人による日本、台湾への連帯アピール」
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【日 時】 12月6日(土) 午後5時 ~ 7時30分
【場 所】 新宿・三平酒寮別館4階 (03-3352-5351)
http://www.shinjukuku-town.com/map/sj020250/
【交 通】 JR新宿駅:東口 徒歩3分 アルタ裏(1階はゲームセンタ―)
【参加費】 3500円(飲み放題)
【申込み】 12月 4日まで下記へ。
       Eメール taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp FAX  03-3626-1520
【問合せ】  090-4138-6397


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【動画】読売VS長崎県知事―記者会見に見る媚中人間の生態

2008/12/01/Mon
■解説―媚中人間の行状、心理を知る上で貴重な動画

毎年二十万人もの台湾人観光客が訪れる長崎県。この観光交流をさらに拡大しようと、台湾の駐福岡弁事処長(総領事)が八月下旬に同県を訪れ、県国際課長などに表敬訪問(名刺交換)を申し出たところ、「中国との関係への配慮」を理由に拒絶された。この台湾侮辱事件は読売新聞など現地のマスコミ各社によって批判的に取り上げられ、金子知事は全国からの抗議にさらされた。そこで読売記者は九月十二日の金子原二郎知事の定例記者会見でこの問題に関する質問を行った。「なぜ断ったのか。断らなければならなかったのはなぜか」と。

これに対して金子知事は、長崎県と中国との関係の深さを語りだした。歴代知事も議会も中国との関係を深め、その結果中国側の配慮で中国―長崎間に飛行機が飛んだ、胡耀邦が来県して長崎県に総領事館が置かれるようになったと…。

この動画は、その後の読売記者と金子知事のやりとりを収録したもの。全編を通じ、中国に魂を売り飛ばしたが如き媚中人間ならではの愚かな行状、心理などがつぶさに観察でき、貴重である。

長崎県知事金子原二郎「台湾は中国の一つの地方機関」 2008/09/12


■動画のあらすじ

ところは長崎県庁にある県政記者室。長崎には中国に配慮しなければならないのだと繰り返す金子知事には一切反省の色がない。十年前にも台湾政府関係者から表敬の申し出を受けたが、県の事情を話して理解させたはずなのに、「どうして今になって急に押しかけてくるのか」と迷惑顔。さらには「地方は自由に台湾と交流していい」と言う外務省に対し「無責任だ」と批判する始末。

その一方で「国際課長らはなぜ名刺交換を断る必要はなかった」などと「良識」ある姿勢も見せるものの、読売記者に「では、もし今後交換を求められたなら」と突き込まれると、「いや、『もし』と言う話は…」と慌て出し、「そういう話はもう、一切してはいけない」と口をつぐんで化けの皮をはがす。

「これを知った県民とか国民の感情からすると…」と食い下がる読売記者。全国から抗議が行われていることを念頭に置いた質問だろう。これに対し金子知事は「そこは長崎県の事情をマスコミが詳しく書けばいいのだ」と、あたかも抗議を受けるのはマスコミのせいだと言わんばかり。さらには「なぜ政治問題化するのか」と、台湾側にも不満をぶつける身勝手さ。

金子知事は断じて台湾への侮辱行為の非を認めようとはしない。台湾と交流することは「中国の考え方と違うわけなのだから」と、中国の忠臣としての本音も吐露しながら。

■許しがたき問題点

金子知事は「中国への配慮」を強調する中で、台湾を中国も「一地方政府」「自治体」「一地方機関」と発言し、しかもそれを「国も認めている」ことだと言い放った。これは中国の政治宣伝の通りではあっても、事実ではない。そこで国民の抗議を受けた県国際課はその発言の誤りを認め、画像に註釈のテロップを出している。

ただしそれは「台湾に関する県の認識は、日本政府の見解と相違なく、台湾を『地域』としてとらえ、『国』ではないという趣旨で発言したもの」「一般的に『地域』は自治体、地方政府とほぼ同義で使われることが多いことからの表現だが、ここでの使い方としては誤解を招きかねないものであり、今後十分留意することとする」と言うものだ。

ここでの問題は(1)訂正になっていない、(2)嘘の上塗りをしている、の二点である。
政府見解では台湾は「地域」だが「中国の地域」を意味していない。ところが国際課は「中国の一地方政府」は「中国の地域」の意味だとし、政府見解通りであるとして知事の発言を正当化しているのだ。

政府見解は大平外相が昭和四十七年に述べた「台湾がどこどこの国のものであるかなど口が裂けても言えない」(中国のものだとは言えない)だが、金子知事と国際課は「台湾が中国のものでないなど口が裂けても言えない」の姿勢を貫き、中国の駐長崎総領事館から「正確だ」と評価されている。

■予告ーさらに媚中人間の生態に迫る第二弾動画

近日中に十一月二十一日に行われた記者会見の動画も紹介する。読売記者の質問攻勢に回答拒否で応える金子知事。さらに媚中人間の生態に迫る。

■抗議を

逃げるな金子知事、国際課!
「台湾は中国の地方政府」発言の訂正要求を!

■長崎県国際課 (媚中事件担当)
電話 095−895−2087 ファックス 095−827−2487 
メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp
■金子原二郎長崎県知事
https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2


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