尖閣問題―朝日「売国」社説に見る反日左翼の情念の歪み
2018/02/17/Sat
朝日新聞は二月十五日、「高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ」と題する社説で、高校の学習指導要領の改訂案を批判している。「『多面的・多角的な考察』が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出」しているなどとして、例えば次のように。
―――領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。
―――政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。
何てことはない。社説は「政府の立場を強く押し出す」のを控え、周辺の反日国政府の立場に歩み寄れと訴えているのだ.。
これは最早理屈ではない。改正案で「自国を愛し」だとか「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」が唱えられているのを見て、「日本憎し」という反日左翼-特有の歪んだ情念の噴出押え難く、こうした馬鹿げたことを書き殴っただけのようだ。
もし尖閣諸島が「尖閣諸島は我が国の固有の領土」とする政府見解が「正解」ではないなら問題で、それを生徒に「教え込む」というなら、どんな愛国者でも反対しなければならない。他国の領土を自分のものと主張するが如き腐敗した政府なら、そのようなものは打倒氏、国家の道義性を守るというのが真の愛国と言うものである。しかし、この政府見解はどう考えても正解であり、そして中国政府の主張はどう見てもインチキなのである。社説はそれでも、そのようなインチキを生徒に「教え込め」というのか。
確かに社説は「相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない」とは書く。それはまったくその通りである。なぜなら中国の主張を詳らかにすればするほど、それがいかに嘘にまみれたものかが明らかになり、「尖閣諸島は我が国の固有の領土」であり、「領土問題は存在しない」（尖閣諸島の領有の主張に何の瑕疵もない）ことがより明確になるためだ。社説も「教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ」とも書いている。そのようにして、とことん客観的な事実を「追及」させる領土教育こそが必要である。中国には尖閣諸島を実効支配した事実はないことも、「学術的・客観的」に教えるべきだ。
しかし社説は、実はそのようなことを言っているのではないのである。
中国の宣伝に惑わされず、尖閣諸島を守り抜けと訴えているのではない。真実はどうあれ、ここは中国に対して妥協、譲歩して争いを解消しろと主張しているのだ。「他者と対話・協働して課題を解決する」とはそういう意味だろう。
中国の日本に対する要求に呼応する形で、「領土問題は存在しない」との政府見解を放棄し、問題の棚上げを図れとする左翼勢力、媚中勢力だ。中国の「棚上げ」要求は、尖閣諸島奪取に向けた一段階として、日本の実効支配を弱めさせようという戦略だが、それを受け入れろという左翼勢力の主張をそのまま反映させたのが、この社説なのである。まさに国家主権の放棄を訴える売国的な宣伝文書と言えるだろう。
そう言えば、中国の主張そのままに台湾を中華人民共和国領土としたり、政府がそれを承認しているなどと嘘を書き連ねている『広辞苑』をめぐり、現在なお我々は発行元の岩波書店と論争中だが、先日当方が『広辞苑の』「尖閣諸島」の項にある「中国も領有権を主張している」との一節に関し、「やはり岩波は中国の宣伝に基づき、尖閣は中国に属するとの認識でこれを記述したのか」と質問したら、回答を拒否された。
きっと朝日と同様、岩波も政府の見解を「正解」と認めるのを躊躇ったのだろう。いや拒否したというべきか。「真実」よりも「中国の政治宣伝」を優先させるのだから、国家、国民に対し、これ以上の背信行為もないだろう。
かつて朝日岩波文化人との言葉があったように、朝日新聞と岩波書店というメディアは戦後日本の思想、文化的権威と看做されてきたが、実はその実態はこうした欺瞞、背信に満ちたものなのである。
こうしたものから国家、国民の未来を守ることもまた、愛国と言うものである。
もっとも朝日、岩波はそれがわかっているからこそ、「愛国」と聞くだけで過剰に反撥し、訳のわからない言論を振り回すわけなのだ。日頃から朝日の報道を宣伝利用する中国メディアも、そろそろ今回の内容を翻訳、拡散するころではないだろうか。
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奮って参加を！台湾正名運動の御案内
2・17明治神宮前「台湾正名」街宣・署名活動
～Taiwan is not Chinese Taipei ! 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
日時 平成30年2月17日（土）13時00分～16時00分
場所 明治神宮前「神宮橋」付近
交通：JR「原宿駅」表参道口
東京メトロ「明治神宮前駅」2番出口
内容 演説、署名集め
主催 台湾研究フォーラム
協力 2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
連絡先 070-6484-2624／080-7796-6353
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■東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名活動
日時 2月18日（日）13時00分～16時00分
場所 渋谷駅ハチ公前広場
内容 街頭演説、署名活動
主催 2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会
後援 在日台湾同郷会、頑張れ日本！全国行動委員会、台湾研究フォーラム
―――領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。
―――政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。
何てことはない。社説は「政府の立場を強く押し出す」のを控え、周辺の反日国政府の立場に歩み寄れと訴えているのだ.。
これは最早理屈ではない。改正案で「自国を愛し」だとか「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」が唱えられているのを見て、「日本憎し」という反日左翼-特有の歪んだ情念の噴出押え難く、こうした馬鹿げたことを書き殴っただけのようだ。
もし尖閣諸島が「尖閣諸島は我が国の固有の領土」とする政府見解が「正解」ではないなら問題で、それを生徒に「教え込む」というなら、どんな愛国者でも反対しなければならない。他国の領土を自分のものと主張するが如き腐敗した政府なら、そのようなものは打倒氏、国家の道義性を守るというのが真の愛国と言うものである。しかし、この政府見解はどう考えても正解であり、そして中国政府の主張はどう見てもインチキなのである。社説はそれでも、そのようなインチキを生徒に「教え込め」というのか。
確かに社説は「相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない」とは書く。それはまったくその通りである。なぜなら中国の主張を詳らかにすればするほど、それがいかに嘘にまみれたものかが明らかになり、「尖閣諸島は我が国の固有の領土」であり、「領土問題は存在しない」（尖閣諸島の領有の主張に何の瑕疵もない）ことがより明確になるためだ。社説も「教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ」とも書いている。そのようにして、とことん客観的な事実を「追及」させる領土教育こそが必要である。中国には尖閣諸島を実効支配した事実はないことも、「学術的・客観的」に教えるべきだ。
しかし社説は、実はそのようなことを言っているのではないのである。
中国の宣伝に惑わされず、尖閣諸島を守り抜けと訴えているのではない。真実はどうあれ、ここは中国に対して妥協、譲歩して争いを解消しろと主張しているのだ。「他者と対話・協働して課題を解決する」とはそういう意味だろう。
中国の日本に対する要求に呼応する形で、「領土問題は存在しない」との政府見解を放棄し、問題の棚上げを図れとする左翼勢力、媚中勢力だ。中国の「棚上げ」要求は、尖閣諸島奪取に向けた一段階として、日本の実効支配を弱めさせようという戦略だが、それを受け入れろという左翼勢力の主張をそのまま反映させたのが、この社説なのである。まさに国家主権の放棄を訴える売国的な宣伝文書と言えるだろう。
そう言えば、中国の主張そのままに台湾を中華人民共和国領土としたり、政府がそれを承認しているなどと嘘を書き連ねている『広辞苑』をめぐり、現在なお我々は発行元の岩波書店と論争中だが、先日当方が『広辞苑の』「尖閣諸島」の項にある「中国も領有権を主張している」との一節に関し、「やはり岩波は中国の宣伝に基づき、尖閣は中国に属するとの認識でこれを記述したのか」と質問したら、回答を拒否された。
きっと朝日と同様、岩波も政府の見解を「正解」と認めるのを躊躇ったのだろう。いや拒否したというべきか。「真実」よりも「中国の政治宣伝」を優先させるのだから、国家、国民に対し、これ以上の背信行為もないだろう。
かつて朝日岩波文化人との言葉があったように、朝日新聞と岩波書店というメディアは戦後日本の思想、文化的権威と看做されてきたが、実はその実態はこうした欺瞞、背信に満ちたものなのである。
こうしたものから国家、国民の未来を守ることもまた、愛国と言うものである。
もっとも朝日、岩波はそれがわかっているからこそ、「愛国」と聞くだけで過剰に反撥し、訳のわからない言論を振り回すわけなのだ。日頃から朝日の報道を宣伝利用する中国メディアも、そろそろ今回の内容を翻訳、拡散するころではないだろうか。
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2・17明治神宮前「台湾正名」街宣・署名活動
～Taiwan is not Chinese Taipei ! 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
日時 平成30年2月17日（土）13時00分～16時00分
場所 明治神宮前「神宮橋」付近
交通：JR「原宿駅」表参道口
東京メトロ「明治神宮前駅」2番出口
内容 演説、署名集め
主催 台湾研究フォーラム
協力 2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
連絡先 070-6484-2624／080-7796-6353
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日時 2月18日（日）13時00分～16時00分
場所 渋谷駅ハチ公前広場
内容 街頭演説、署名活動
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