中国が最も恐れる日米同盟の介入ー台湾は集団的自衛権の対象たり得るか（中）

2016/04/09/Sat

■台湾有事のシナリオに触れたくない日本と中国　

前出の中国御用学者がそうであるように、中国でも日本でも、安保関連法が語られる際、「南支那海」に比べて「台湾」への言及は少ないようである。

しかし実際には、中国が日米同盟に対し何より警戒するのが、他ならぬ台湾海峡有事への介入なのだ。中国が現在、実現を期して膨大な軍事力を注ぎ込む接近阻止・領域阻止の戦略にしても、それの阻止が主目的である。

中国が最も警戒するのが日米同盟の台湾有事での介入である

上述の通り、中国の外交部は安保法の施行が「中国の主権を損ねる」ことに懸念を表明したが、同法の台湾有事への適用こそ、あの国には最悪の「中国の主権侵害」となるはずである。

ただ中国としてはそのことにはあまり触れたくないに違いない。そのことで猛反撥して騒ぎを拡大させ、かえって日本世論が台湾支持に傾き、台湾世論も励まされ、親日反中で活気付くのだけは見たくない。

一方の日本政府も、そのような中国に配慮し、台湾有事を想定したシナリオを語りたがらないようだ。いまでも日米安保条約が適用される「周辺事態」に台湾有事が含まれるか否かの議論を極力避けた経緯がある。

「台湾には触れない」というのは日中政府間の暗黙の了解なのだろうか。

■台湾有事での日本の武力介入を警戒する中国

中国の御用メディアである香港の中評社の報道によれば、中国社会科学院日本研究所の呂耀東・外交研究室主任は「台湾」に言及している。

「今回の集団的自衛権の解禁は主にグレーゾーン事態、重要影響事態、存立危機事態において行われ、釣魚島問題、台湾海峡情勢、朝鮮半島、そして南海全体に直接関わり、中国と西太平洋情勢のバランスに重大な影響をもたらす」とした上で、「台湾海峡情勢に関わることになるのが重要影響事態法（旧周辺事態法）。日本が国際社会で発生した武力衝突が日本に影響を及ぼすと判断した時に、後方支援を行うためのもの。台湾海峡は日本のシーレーンに関わっており、もしそこで事変が発生したらこの法に基づき出兵し、後方支援を行うことになる」と説明する。

中国による台湾侵略は日本の「平和と安全に重要な影響を与える」ことになる。そのことは当の中国が一番理解しており、「それに日本が抵抗しないわけがない」と確信しているはずである。

だからでもあろう、こんなことも付け加えた。

「日本は目下、直接武力介入はできないが、しかし必ず介入しようとするだろう。この点は疑いない」と。

どういう形の「武力介入」を論じているかは不詳だが、いずれにせよ、日本の「軍事安全政策における重大な調整」「平和発展の道の変更」に対する中国側の警戒心が伝わっては来る。

（つづく）

台湾は集団的自衛権の対象たり得るか（上）　16/04/08
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台湾侵略で日本は集団的自衛権を行使するかー岸田外相答弁を読み解く 15/06/17
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