豪の中国企業への港湾貸与問題に思うー中国の取込み工作は日本でも早くから
2016/04/01/Fri
中国の膨張を受け日米との連携が進む豪州で不穏な動きが。
産経新聞（四月一日）によれば、「米海兵隊が南シナ海をにらんで駐留するオーストラリア北部ダーウィンで、駐留拠点にほど近い港湾を中国企業に９９年間貸与する契約が締結され、米国と同盟国の豪との関係が冷え込んでいる」というのである。
「『アジア重視』を唱えるオバマ米大統領にすれば顔に泥を塗られた形で、豪側に不満を表明」ともいう。
この中国企業とは「インフラ関連」の「嵐橋集団」。
「中国軍とのつながりもささやかれ、３月２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は『中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した』という専門家の見方を報じた」そうだ。
不満を表明したオバマ大統領に対してタンブール豪首相は、「安全保障上の問題はなく『新聞を読んでいれば分かった情報だ』と反論」。豪政府は「経済効果を主張。『通常の商業活動』とする中国外務省と歩調を合わせる」といった状況。「ターンブル氏は中国ビジネスで成功を収めた人物で、豪が依存を深める経済を武器に、中国が同盟関係に割って入った格好だ」という。
米豪の「同盟関係に割って入った」という中国。つまり豪州に対し統一戦線工作（統戦）を行使中というわけだ。
ちなみに統戦とは敵内部に味方を作るという分断工作で、中共が得意中の得意とする謀略（硝煙なき戦争）である。
さて嵐橋集団だが、ここは実際に「中国軍とのつながり」があるらしい。
大紀元（二〇一五年十一月十三日）によれば、「この企業は武装民兵組織を作ろうとしている。中共と人民解放軍と関係が密接である証拠だろう。嵐橋集団は中国の億万長者である葉成の経営。彼は元々は高級軍人であり高級党員だ。嵐橋集団の中共支部書記の胡善軍は解放軍の将校だった人物で、港湾事業に握っている。解放軍の支持の下、昨年八月に制服を着た民兵組織の責任者だ」と伝える。
2014年11月、習近平主席（左2）、当時のアボット豪首相（左３）と並ぶ嵐橋集団の葉成総裁（左1）
ちなみに中国軍は豪州の政財界に対する統戦を着々と進めている模様。韓春海の『中国準備的戦争』（二〇一三年）によれば、
「現在解放軍は豪州に対し、貿易という統一戦線工作の道具を行使している。二〇〇九年の豪『国防白書』は中国を国防上の脅威と指摘し、その影響で中国による複数の豪州企業の買収が頓挫した。また中国は米国がアジア回帰政策で豪州がアジア太平洋地域における戦略拠点になるのを警戒している」
「密接になるばかりの中豪貿易関係が解放軍の統一戦線工作に足場が与えられている」
「二〇一二年、米軍がダーウィン駐留部隊を拡大すると、中国を往来する二人の財界人がメルボルン政府に対し、北京への非友好的態度を改めるよう公開アピール。米国は豪州に軍を駐留させ、中国の人権問題に口を出し、豪州の最大の貿易パートナーを尊重していないと訴えた」
そうした状況の中で、かくも中国には無防備なターンブル氏。「中国ビジネスで成功を収めた」というが、要するにあの国に「成功を収めせてもらった」のだろう。中国では「商人に祖国なし」と言われるが、その「商人」はかくも簡単に国家百年の大計を誤るのか。
「祖国なし」という歪んだ心が統戦の標的になるのだろう。日本でも普天間問題や平和安全法制問題などで、野党、メディアを含む左翼勢力が日米同盟の弱体化、分断を狙った運動を煽っているが、彼らもまた心に「祖国なし」の親中勢力。間違いなく中国の統戦の浸透は受けていよう。
不穏と言えば、豪州よりも日本の方が早くから不穏なのである。
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産経新聞（四月一日）によれば、「米海兵隊が南シナ海をにらんで駐留するオーストラリア北部ダーウィンで、駐留拠点にほど近い港湾を中国企業に９９年間貸与する契約が締結され、米国と同盟国の豪との関係が冷え込んでいる」というのである。
「『アジア重視』を唱えるオバマ米大統領にすれば顔に泥を塗られた形で、豪側に不満を表明」ともいう。
この中国企業とは「インフラ関連」の「嵐橋集団」。
「中国軍とのつながりもささやかれ、３月２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は『中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した』という専門家の見方を報じた」そうだ。
不満を表明したオバマ大統領に対してタンブール豪首相は、「安全保障上の問題はなく『新聞を読んでいれば分かった情報だ』と反論」。豪政府は「経済効果を主張。『通常の商業活動』とする中国外務省と歩調を合わせる」といった状況。「ターンブル氏は中国ビジネスで成功を収めた人物で、豪が依存を深める経済を武器に、中国が同盟関係に割って入った格好だ」という。
米豪の「同盟関係に割って入った」という中国。つまり豪州に対し統一戦線工作（統戦）を行使中というわけだ。
ちなみに統戦とは敵内部に味方を作るという分断工作で、中共が得意中の得意とする謀略（硝煙なき戦争）である。
さて嵐橋集団だが、ここは実際に「中国軍とのつながり」があるらしい。
大紀元（二〇一五年十一月十三日）によれば、「この企業は武装民兵組織を作ろうとしている。中共と人民解放軍と関係が密接である証拠だろう。嵐橋集団は中国の億万長者である葉成の経営。彼は元々は高級軍人であり高級党員だ。嵐橋集団の中共支部書記の胡善軍は解放軍の将校だった人物で、港湾事業に握っている。解放軍の支持の下、昨年八月に制服を着た民兵組織の責任者だ」と伝える。
2014年11月、習近平主席（左2）、当時のアボット豪首相（左３）と並ぶ嵐橋集団の葉成総裁（左1）
ちなみに中国軍は豪州の政財界に対する統戦を着々と進めている模様。韓春海の『中国準備的戦争』（二〇一三年）によれば、
「現在解放軍は豪州に対し、貿易という統一戦線工作の道具を行使している。二〇〇九年の豪『国防白書』は中国を国防上の脅威と指摘し、その影響で中国による複数の豪州企業の買収が頓挫した。また中国は米国がアジア回帰政策で豪州がアジア太平洋地域における戦略拠点になるのを警戒している」
「密接になるばかりの中豪貿易関係が解放軍の統一戦線工作に足場が与えられている」
「二〇一二年、米軍がダーウィン駐留部隊を拡大すると、中国を往来する二人の財界人がメルボルン政府に対し、北京への非友好的態度を改めるよう公開アピール。米国は豪州に軍を駐留させ、中国の人権問題に口を出し、豪州の最大の貿易パートナーを尊重していないと訴えた」
そうした状況の中で、かくも中国には無防備なターンブル氏。「中国ビジネスで成功を収めた」というが、要するにあの国に「成功を収めせてもらった」のだろう。中国では「商人に祖国なし」と言われるが、その「商人」はかくも簡単に国家百年の大計を誤るのか。
「祖国なし」という歪んだ心が統戦の標的になるのだろう。日本でも普天間問題や平和安全法制問題などで、野党、メディアを含む左翼勢力が日米同盟の弱体化、分断を狙った運動を煽っているが、彼らもまた心に「祖国なし」の親中勢力。間違いなく中国の統戦の浸透は受けていよう。
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