朝日新聞こそ日中関係悪化の元凶―「中国の夢」に奉仕する中国総局長の欺瞞を暴く
2014/07/08/Tue
■日中戦争への恐怖心を煽る朝日
集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、批判の論陣を強化する朝日新聞。「日本はどこへ」なる連載を行い、記者や識者などを動員して“何が何でも反対”の意見を語らせているが、“何が何でも”だけあり、どれもこれもが浅薄で牽強付会に満ちた印象操作目的の内容である。
たとえば七月五日に配信の第四回の「対日強硬派、利する危うさ」を見てみよう。筆者は古谷浩一・中国総局長だ。
朝日の古谷浩一・中国総局長
―――習近平指導部の拡張路線は、急激であり、地域の秩序を破壊しかねない膨張である。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認の理由にあげた「安全保障環境の変化」は確かに存在する。
―――そもそも歴史上、東アジアに二つの世界的規模の大国が平和に共存したことはない。あつれきは今後も、さらに高まるに違いない。
まずこのように、読者の日中戦争への恐怖を煽った上で、次のように論じる。
―――「戦争はいやだ。（集団的自衛権には）反対」。戦中、日本に強制連行された元労働者の一人、張世傑さん（８８）は北京の自宅で、そう短く語った。
―――今回の安保政策の転換によって、この地域の民衆レベルで「再び戦争をしようとしているのは日本である」といった警戒感が高まっているのは事実である。
―――「（戦争は）断じてあり得ない」と安倍首相が語っても、それは響かない。
このように中国の「民衆」の声を引用するのだが、しかし「張世傑」とは日本企業に損害賠償を求める原告の代表者。純然たる庶民とは言い難く、できればもっとほかの、“政治”に関わりのない人の声を聞かせてほしかった。
しかしそれはともかく、中国では「民衆レベルで『再び戦争をしようとしているのは日本である』といった警戒感が高まっている」のは事実だろう。なぜならあの国の御用メディアが、盛んにそう言った宣伝をしているからだ。
そしてその際にしばしば引用されるのが、朝日新聞などの安倍政権批判の記事なのである。
■朝日自身が中国人の日本への誤解を広げている
つまり朝日自身も、こうした厄介な誤解を広げる元凶の一つということになる。「（戦争は）断じてあり得ない」との安倍首相のアピールから、説得力、信憑性を奪い去り、日中関係をいっそう悪化させているのだから、その罪は断じて軽くない。
―――日本の侵略や植民地支配の記憶は、今も深く刻まれている。当局の反日プロパガンダと片付けるわけにはいかない。
「張世傑」一人の声を持ち出すだけで、そうした断言は許されるのか。
たしかに戦時中を知る老世代の「日本の侵略や植民地支配の記憶」はさまざまあるが、戦後に生まれ育った中国の多くの民衆の歴史認識は極端な「反日プロパガンダ」によるところが極めて大。そんなことは常識である。
―――慰安婦や靖国参拝といった歴史問題での安倍首相の言動に対する不信が、こうした感情をことさら敏感にさせている。
このような「不信」も当然ながら、特に「反日プロパガンダ」がもたらしたものだ。もちろんそのプロパガンダもまた、つねづね朝日など日本メディアの報道を引用していることは言うまでもない。
―――今月下旬に、日清戦争の開戦１２０年を迎える。人々が思い起こすのは、朝鮮半島にいる自国民の保護との名目で、日本軍が出兵していたという歴史である。
「当局のプロパガンダ」抜きで、とてもそこまで細かな歴史を「人々が思い起こす」とは思えない。
中国では実際にその宣伝はすでに始まっている。
たとえば日本専門の御用学者である劉江永は香港フェニックステレビ（事実上の中国軍の宣伝機関）で、「海外での武力行使を可能にするのは国民の安全、自由を守るためというが、口実だ。百二十年前の甲午戦争（日清戦争）でも似たような声が上がり、朝鮮半島へ出兵し、その後の中国への全ての出兵、侵略行為も、同じ口実で行われた」などと、日本の集団的自衛権行使容認を非難している。そして同様の見方は他のメディアでも散見する。
―――「日本の軍国主義は中韓両国に野蛮な侵略戦争を発動した」。４日、習氏は訪問先のソウル大学で訴えた。共産党政権は格好の口実を得た形で、来年の終戦７０周年に向け、対日批判の宣伝を強めている。
結局は筆者自身、「人々」を欺き、日本への「不信」を煽る中国当局の「反日プロパガンダ」の影響力の大きさを認めているではないか。日本が「韓国に野蛮な侵略戦争を発動した」との大胆な「対日批判の宣伝」を、国家主席自らが展開していることこそ問題にすべきだ。
■中国「強硬派」を助長させる朝日の敗北主義
―――安倍政権がやるべきだったのは、この地域の民の感情に気を使い、説明を尽くし、不信を解いていく努力ではなかったか。
「反日プロパガンダ」に犯された「民の感情」に「気を使い、説明を尽くし、不信を説いていく」というのは、安倍政権自らも、中国のあそこまで欺瞞に満ちた「反日プロパガンダ」を受け容れろと言っているに等しい。
実に愚かな訴えではあるが、これが朝日従来の主張というものである。
―――日本への警戒の高まりは、かえって中国内部の対日強硬派を利する危うさをはらんでいる。十数億人に上る東アジアの人々を敵に回すような「抑止力」はむしろ、日本の安全を脅かしかねない。
こうした敗北主義的なアピールこそ、日本側の誤ったメッセージとなって「中国内部の対日強硬派」を助長させるのである。
「強硬派」に軍拡の口実を与えることになるというのもまた、すでに中国メディアに見られる見方だが、それもまた巧妙な恫喝プロパガンダと思われる。
朝日はそのようなものに歩調を合わせているかどうかは知らないが、いずれにせよ、それはそれで稚拙な朝日のプロパガンダだ。
日本が集団的自衛権の行使を容認しようとしまいと、中国の政権維持を賭けた軍拡路線に変化はあり得ず、むしろ日本の国防態勢の強化こそが、それに対する抑止力を形成するというのが常識というものだ。だからこそ今回、あの国では「日本への警戒の高まり」が見られるわけである。
■台湾の危機的状況が実証する朝日の欺瞞
台湾でもかつて親中国の国民党と、その御用メディアが、「民進党政権が続く限り中国と戦争になる」との中国のプロパガンダを代弁する宣伝キャンペーンを行った。そしてその結果と言っても好いだろう、二〇〇八年の総統選挙で民進党は敗北し、国民党政権による中国との「関係改善」が進んで今日に至っているが、それによって中国の軍拡は緩和されていないし、その主要なる標的がアジアの軍事的要衝たる「台湾」であることも変わっていない。
米国防総省が六月に発表した報告によれば、台湾に照準を合わせた中国のミサイルは千二百基を超えている。昨年の報告時より約千基の増強である。中国は台湾が併呑を受け容れ、「関係改善」は完全に達成されたと判断するまで、こうした軍事恫喝は継続されるのだろう。
このように中国が求める周辺諸国との「関係改善」とは、周辺諸国が中国の「地域の秩序を破壊しかねない膨張」、つまり「偉大なる中華民族の復興」を黙認することが前提になっている。「関係改善」を進める台湾の、中国に対する今日の附庸国ぶりを見よ。政治的にも経済的にも「抑止力」の緩和ばかりを急いだため、このままでは国家主権など、いずれ風前の灯だ。
しかし朝日の中国総局長は、そうした中国との「関係改善」を求めているようだ。
この人物がここで吐いた「そもそも歴史上、東アジアに二つの世界的規模の大国が平和に共存したことはない」とのセリフは、「一山不容二虎」（一つの山に二匹の虎は容れない＝覇者が一人なら平和になる）という中国伝統の考えに符合している。
そういったものを受け容れ、「中華民族の偉大なる復興」を正当化したいのだろうか。
少なくとも、日本の「抑止力」の低減ばかりを求めているが。
「古谷浩一」なる中国総局長が行う報道には、今後注意が必要だ。
*******************************************
ブログランキング参加中
よろしければクリックをお願いします。 運動を拡大したいので。
↓ ↓
モバイルはこちら
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php
link.php
集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、批判の論陣を強化する朝日新聞。「日本はどこへ」なる連載を行い、記者や識者などを動員して“何が何でも反対”の意見を語らせているが、“何が何でも”だけあり、どれもこれもが浅薄で牽強付会に満ちた印象操作目的の内容である。
たとえば七月五日に配信の第四回の「対日強硬派、利する危うさ」を見てみよう。筆者は古谷浩一・中国総局長だ。
朝日の古谷浩一・中国総局長
―――習近平指導部の拡張路線は、急激であり、地域の秩序を破壊しかねない膨張である。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認の理由にあげた「安全保障環境の変化」は確かに存在する。
―――そもそも歴史上、東アジアに二つの世界的規模の大国が平和に共存したことはない。あつれきは今後も、さらに高まるに違いない。
まずこのように、読者の日中戦争への恐怖を煽った上で、次のように論じる。
―――「戦争はいやだ。（集団的自衛権には）反対」。戦中、日本に強制連行された元労働者の一人、張世傑さん（８８）は北京の自宅で、そう短く語った。
―――今回の安保政策の転換によって、この地域の民衆レベルで「再び戦争をしようとしているのは日本である」といった警戒感が高まっているのは事実である。
―――「（戦争は）断じてあり得ない」と安倍首相が語っても、それは響かない。
このように中国の「民衆」の声を引用するのだが、しかし「張世傑」とは日本企業に損害賠償を求める原告の代表者。純然たる庶民とは言い難く、できればもっとほかの、“政治”に関わりのない人の声を聞かせてほしかった。
しかしそれはともかく、中国では「民衆レベルで『再び戦争をしようとしているのは日本である』といった警戒感が高まっている」のは事実だろう。なぜならあの国の御用メディアが、盛んにそう言った宣伝をしているからだ。
そしてその際にしばしば引用されるのが、朝日新聞などの安倍政権批判の記事なのである。
■朝日自身が中国人の日本への誤解を広げている
つまり朝日自身も、こうした厄介な誤解を広げる元凶の一つということになる。「（戦争は）断じてあり得ない」との安倍首相のアピールから、説得力、信憑性を奪い去り、日中関係をいっそう悪化させているのだから、その罪は断じて軽くない。
―――日本の侵略や植民地支配の記憶は、今も深く刻まれている。当局の反日プロパガンダと片付けるわけにはいかない。
「張世傑」一人の声を持ち出すだけで、そうした断言は許されるのか。
たしかに戦時中を知る老世代の「日本の侵略や植民地支配の記憶」はさまざまあるが、戦後に生まれ育った中国の多くの民衆の歴史認識は極端な「反日プロパガンダ」によるところが極めて大。そんなことは常識である。
―――慰安婦や靖国参拝といった歴史問題での安倍首相の言動に対する不信が、こうした感情をことさら敏感にさせている。
このような「不信」も当然ながら、特に「反日プロパガンダ」がもたらしたものだ。もちろんそのプロパガンダもまた、つねづね朝日など日本メディアの報道を引用していることは言うまでもない。
―――今月下旬に、日清戦争の開戦１２０年を迎える。人々が思い起こすのは、朝鮮半島にいる自国民の保護との名目で、日本軍が出兵していたという歴史である。
「当局のプロパガンダ」抜きで、とてもそこまで細かな歴史を「人々が思い起こす」とは思えない。
中国では実際にその宣伝はすでに始まっている。
たとえば日本専門の御用学者である劉江永は香港フェニックステレビ（事実上の中国軍の宣伝機関）で、「海外での武力行使を可能にするのは国民の安全、自由を守るためというが、口実だ。百二十年前の甲午戦争（日清戦争）でも似たような声が上がり、朝鮮半島へ出兵し、その後の中国への全ての出兵、侵略行為も、同じ口実で行われた」などと、日本の集団的自衛権行使容認を非難している。そして同様の見方は他のメディアでも散見する。
―――「日本の軍国主義は中韓両国に野蛮な侵略戦争を発動した」。４日、習氏は訪問先のソウル大学で訴えた。共産党政権は格好の口実を得た形で、来年の終戦７０周年に向け、対日批判の宣伝を強めている。
結局は筆者自身、「人々」を欺き、日本への「不信」を煽る中国当局の「反日プロパガンダ」の影響力の大きさを認めているではないか。日本が「韓国に野蛮な侵略戦争を発動した」との大胆な「対日批判の宣伝」を、国家主席自らが展開していることこそ問題にすべきだ。
■中国「強硬派」を助長させる朝日の敗北主義
―――安倍政権がやるべきだったのは、この地域の民の感情に気を使い、説明を尽くし、不信を解いていく努力ではなかったか。
「反日プロパガンダ」に犯された「民の感情」に「気を使い、説明を尽くし、不信を説いていく」というのは、安倍政権自らも、中国のあそこまで欺瞞に満ちた「反日プロパガンダ」を受け容れろと言っているに等しい。
実に愚かな訴えではあるが、これが朝日従来の主張というものである。
―――日本への警戒の高まりは、かえって中国内部の対日強硬派を利する危うさをはらんでいる。十数億人に上る東アジアの人々を敵に回すような「抑止力」はむしろ、日本の安全を脅かしかねない。
こうした敗北主義的なアピールこそ、日本側の誤ったメッセージとなって「中国内部の対日強硬派」を助長させるのである。
「強硬派」に軍拡の口実を与えることになるというのもまた、すでに中国メディアに見られる見方だが、それもまた巧妙な恫喝プロパガンダと思われる。
朝日はそのようなものに歩調を合わせているかどうかは知らないが、いずれにせよ、それはそれで稚拙な朝日のプロパガンダだ。
日本が集団的自衛権の行使を容認しようとしまいと、中国の政権維持を賭けた軍拡路線に変化はあり得ず、むしろ日本の国防態勢の強化こそが、それに対する抑止力を形成するというのが常識というものだ。だからこそ今回、あの国では「日本への警戒の高まり」が見られるわけである。
■台湾の危機的状況が実証する朝日の欺瞞
台湾でもかつて親中国の国民党と、その御用メディアが、「民進党政権が続く限り中国と戦争になる」との中国のプロパガンダを代弁する宣伝キャンペーンを行った。そしてその結果と言っても好いだろう、二〇〇八年の総統選挙で民進党は敗北し、国民党政権による中国との「関係改善」が進んで今日に至っているが、それによって中国の軍拡は緩和されていないし、その主要なる標的がアジアの軍事的要衝たる「台湾」であることも変わっていない。
米国防総省が六月に発表した報告によれば、台湾に照準を合わせた中国のミサイルは千二百基を超えている。昨年の報告時より約千基の増強である。中国は台湾が併呑を受け容れ、「関係改善」は完全に達成されたと判断するまで、こうした軍事恫喝は継続されるのだろう。
このように中国が求める周辺諸国との「関係改善」とは、周辺諸国が中国の「地域の秩序を破壊しかねない膨張」、つまり「偉大なる中華民族の復興」を黙認することが前提になっている。「関係改善」を進める台湾の、中国に対する今日の附庸国ぶりを見よ。政治的にも経済的にも「抑止力」の緩和ばかりを急いだため、このままでは国家主権など、いずれ風前の灯だ。
しかし朝日の中国総局長は、そうした中国との「関係改善」を求めているようだ。
この人物がここで吐いた「そもそも歴史上、東アジアに二つの世界的規模の大国が平和に共存したことはない」とのセリフは、「一山不容二虎」（一つの山に二匹の虎は容れない＝覇者が一人なら平和になる）という中国伝統の考えに符合している。
そういったものを受け容れ、「中華民族の偉大なる復興」を正当化したいのだろうか。
少なくとも、日本の「抑止力」の低減ばかりを求めているが。
「古谷浩一」なる中国総局長が行う報道には、今後注意が必要だ。
*******************************************
ブログランキング参加中
よろしければクリックをお願いします。 運動を拡大したいので。
↓ ↓
モバイルはこちら
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php
link.php
スポンサーサイト
