産経新聞は十一月十五日、『シナ人とは何かー内田良平の「支那観」を読む』（宮崎正弘・内田良平研究会編著、展転社）の広告を掲載した。
実はその数日前、産経は書名の「シナ人」を問題視し、掲載を拒否していた。だがそれは「当然」だった。今日では「シナ」も「支那」も差別語であるとして、政府でもマスコミでも禁句なのだ。
「支那」は英語で言う「チャイナ」であり、決して差別語ではないのだが、政府、マスコミ自身が「差別語だ」と言うから国民も「差別語」と誤解しているところもあるのだ。
あまりにも奇妙な話であるわけだが、そこまで「差別語だ」と言い張って徹底的に使用禁止するのは、言うまでもなく中国が怒るからである。
そこで広告拒否の話が広まると、「産経までがそれでいいのか」との声が上がったようだ。そのためだろうか、このたび産経は堂々と掲載した。
これは、日本にも及ぶ中国の「言論統制」を打ち破る一つの前例となり、「快挙」と言っていい。
ところで、産経が広告したこの本こそ、そうした中国の影響力を打ち破るための、日本の国家戦略、日本人の心構えを提示する本なのである。
日本の生命線である満蒙を守るため、民間で南下するロシアとの戦争を促進したのが黒龍会を率いた内田良平だった。当時の黒龍会の活躍は、のちにＧＨＱからも敵意を以って注目されたものだが、日本はこの対露戦争で勝利を収め、満州での権益を確保するに至ったが、その地の防衛をさらに強化するため、内田は反清革命の支援を行う。
なぜならその革命は日中連帯と富国強兵の近代国家作りを意味していたとともに、革命派のリーダーだった孫文らが支援の見返りとして、革命達成後は満洲を日本へ譲渡すると約束していたからだ。
革命派はロシアを打ち破り、中国をも防衛してくれた日本を革命のモデルとしていた。
そして内田ら民間有志の庇護、支援の結果、ついに辛亥革命が勃発し、中華民国が成立したのだが、革命派は中華ナショナリズムを高揚させて日本側を裏切り、満洲奪還のために反日に走る。
内田良平。中国では当初、有力革命
支援者として尊敬されていたが、反日
時代に入って侵略者の代表として憎
まれ、今日に至っている
こうした予想外の中国人の裏切り行為に日本側は驚愕し、日中連帯戦略の危険性を感じ取ったが、そこで内田は戦略転換を図り、その際に政府に提出した意見書が『支那観』だった。
そこには、それまで日本の官民が同文同種と看做して親しみを覚え、同情をし、懸命に支援してきた中国人と言うものが、実は日本とは全く異なる「異種」であることを徹底的に解明するとともに、今後あるべき中国政策を建議するものだった。
その建議とは、中国人を信じて甘やかせば裏切られるので強硬に当たれと言うもの。つまり東洋平和の重要性など全く解していないので、武断的に臨み、満洲人の国家建設を手伝って、生命線を完全に確保せよと言うものだった。
そうした思想的流れの中で、やがて満洲建国が行われるが、しかし中国情報に詳しい陸軍ですら、中国人の民族性をついに理解しえず、それが大陸政策を失敗させ、結果的に日本は敗戦の憂き目を見ることになる。
そうした中国音痴の日本人のために、警鐘を鳴らしたのが『支那観』だったのだが･･･。
『シナ人とは何かー内田良平の「支那観」を読む』は、その意見書に再び脚光を当てたものだ。
何しろ中国人の民族性は、昔と変わっていない。それであるのに日本人は、昔以上に中国へは無防備だ。そして今やロシアではなく中国が、現代の生命線である台湾を攻略しようとしている。
だから日本人は今こそ、内田の戦略、思想、志、気概に学び、国難克服を志さなければならず、そうした状況下でのこの書の発刊には、まことに意義深いものがあるのである。
産経の広告掲載決意は何ともめでたく、この書の刊行に花を添えた感じがする。
宮崎正弘・内田良平研究会編著
『シナ人とは何かー内田良平の「支那観」を読む』
展転社刊、定価千九百円＋税
目次
第一章 激動する中国と問われる日本人の中国観
第二章 内田良平『支那観』（現代語訳）
第三章 異文明大国・中国とどう付き合うか
一、内田良平の辛亥革命支援工作
二、『支那観』の文明的意義―西欧近代文明受容の日中比較という視点から
三、内田地政学の今日的射程距離―対中論策を軸に考える
第四章 『支那観』研究
第五章 内田良平『支那観』（原文）
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4886563406
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実はその数日前、産経は書名の「シナ人」を問題視し、掲載を拒否していた。だがそれは「当然」だった。今日では「シナ」も「支那」も差別語であるとして、政府でもマスコミでも禁句なのだ。
「支那」は英語で言う「チャイナ」であり、決して差別語ではないのだが、政府、マスコミ自身が「差別語だ」と言うから国民も「差別語」と誤解しているところもあるのだ。
あまりにも奇妙な話であるわけだが、そこまで「差別語だ」と言い張って徹底的に使用禁止するのは、言うまでもなく中国が怒るからである。
そこで広告拒否の話が広まると、「産経までがそれでいいのか」との声が上がったようだ。そのためだろうか、このたび産経は堂々と掲載した。
これは、日本にも及ぶ中国の「言論統制」を打ち破る一つの前例となり、「快挙」と言っていい。
ところで、産経が広告したこの本こそ、そうした中国の影響力を打ち破るための、日本の国家戦略、日本人の心構えを提示する本なのである。
日本の生命線である満蒙を守るため、民間で南下するロシアとの戦争を促進したのが黒龍会を率いた内田良平だった。当時の黒龍会の活躍は、のちにＧＨＱからも敵意を以って注目されたものだが、日本はこの対露戦争で勝利を収め、満州での権益を確保するに至ったが、その地の防衛をさらに強化するため、内田は反清革命の支援を行う。
なぜならその革命は日中連帯と富国強兵の近代国家作りを意味していたとともに、革命派のリーダーだった孫文らが支援の見返りとして、革命達成後は満洲を日本へ譲渡すると約束していたからだ。
革命派はロシアを打ち破り、中国をも防衛してくれた日本を革命のモデルとしていた。
そして内田ら民間有志の庇護、支援の結果、ついに辛亥革命が勃発し、中華民国が成立したのだが、革命派は中華ナショナリズムを高揚させて日本側を裏切り、満洲奪還のために反日に走る。
内田良平。中国では当初、有力革命
支援者として尊敬されていたが、反日
時代に入って侵略者の代表として憎
まれ、今日に至っている
こうした予想外の中国人の裏切り行為に日本側は驚愕し、日中連帯戦略の危険性を感じ取ったが、そこで内田は戦略転換を図り、その際に政府に提出した意見書が『支那観』だった。
そこには、それまで日本の官民が同文同種と看做して親しみを覚え、同情をし、懸命に支援してきた中国人と言うものが、実は日本とは全く異なる「異種」であることを徹底的に解明するとともに、今後あるべき中国政策を建議するものだった。
その建議とは、中国人を信じて甘やかせば裏切られるので強硬に当たれと言うもの。つまり東洋平和の重要性など全く解していないので、武断的に臨み、満洲人の国家建設を手伝って、生命線を完全に確保せよと言うものだった。
そうした思想的流れの中で、やがて満洲建国が行われるが、しかし中国情報に詳しい陸軍ですら、中国人の民族性をついに理解しえず、それが大陸政策を失敗させ、結果的に日本は敗戦の憂き目を見ることになる。
そうした中国音痴の日本人のために、警鐘を鳴らしたのが『支那観』だったのだが･･･。
『シナ人とは何かー内田良平の「支那観」を読む』は、その意見書に再び脚光を当てたものだ。
何しろ中国人の民族性は、昔と変わっていない。それであるのに日本人は、昔以上に中国へは無防備だ。そして今やロシアではなく中国が、現代の生命線である台湾を攻略しようとしている。
だから日本人は今こそ、内田の戦略、思想、志、気概に学び、国難克服を志さなければならず、そうした状況下でのこの書の発刊には、まことに意義深いものがあるのである。
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第一章 激動する中国と問われる日本人の中国観
第二章 内田良平『支那観』（現代語訳）
第三章 異文明大国・中国とどう付き合うか
一、内田良平の辛亥革命支援工作
二、『支那観』の文明的意義―西欧近代文明受容の日中比較という視点から
三、内田地政学の今日的射程距離―対中論策を軸に考える
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■民主党の熱血議員が投げかけた東アジア共同体への疑問
中国に媚びる多くの政治家たちがどうであれ、一貫した台湾支持姿勢を示し続ける民主党の熱血衆院議員、中津川博郷氏は、もちろん台湾でも、「勇気ある日本の政治家」として有名だ。
中津川博郷衆議院議員。都内での在日台湾人の講演会にて
その中津川氏が十八日の衆院外交委員会で質問に立ち、まずは鳩山由紀夫首相の東アジア共同体構想について、「ＥＵと同列に論じるのは三つの点で疑問を感じ、無理ではないか」と投げかけた。
つまり東アジアはＥＵの国々と異なり、「自由、人権、民主、法治など普遍的な価値観を共有していない」「共通の宗教圏ではない」「貧富の差が非常に大きい」と言う最も基本的な問題の指摘だ。
これに対して「ＥＵにも多様性がある。多様な価値観が共存することにこそＥＵの先進性、素晴らしさがある」などと嘯いたのが岡田克也外相だ。
「共同体の範囲、理念は固定的に考えず、一つの大きなビジョンと捉え、できることからしっかりと進めて行く考えだ」などと、曖昧な答弁に終始したのだが、そこで中津川氏は「今の大臣の御答弁から延長、膨らまして質問したい」として、いよいよ「本題」に本題に踏み込んだ。
■台湾紙が「正義の言論」と評価した台湾支持の発言
中津川氏は次のように論じた。
―――私は親台派の議員としてずっとやってきた。台湾は日本とは国交がないが、自由、民主、人権を大切にするし、ＩＴ産業などは日本より進んでいる。そして何よりも日本人的な気持ちを持っており、台湾へ行くと「ああ、僕は日本人なんだな、政治家でいる以上、日本の国をよくしなきゃな、義理と人情を大事にしなきゃだめだな、武士道精神というのを李登輝さんに教えてもらったな」との思いがいつもする。
―――台湾とは経済的な、文化、歴史的なつながり、そして安全保障上の非常に大事なつながりがある。東アジア共同体構想は台湾（を入れること）なしでは語れないと思うが、大臣は如何か。
この堂々たる弁論に台湾のメディアが黙っているわけがない。最大手紙「自由時報」は翌日、「日本の衆院議員が台湾を東アジア共同体から排除するな主張した」との記事を掲載し、「仗義執言」（正義による公正な言論）だと中津川氏を評価した。
■台湾側には意外かー副外相の良識
ところがこの記事は、もう一人の人物の発言にも関心を示している。それは岡田外相の代わりに答弁に立った武正公一副外相である。
武正氏は台湾を共同体に含めるべきかについては答えなかったが、「我が国にとって台湾が緊密な関係を有する重要な地域であることは言を俟たない」「台湾との関係を非政府間の実務関係として維持して行くとの立場に変更はない」「その立場を踏まえて、台湾との間でも種々の協力のあり方について検討をしていく考えだ」と述べた。
このように、「積極的な答弁」（中津川氏）だったわけだ。自由時報がそれを大きく取り上げているところを見ると、台湾側にとっても、民主党政権にこうした良識派がいるのが意外だったからだろうか。
■中国は独立した状態の台湾を共同体に入れない
ところで武正氏が「台湾を含めるべきか」に対し、答えを避けたのはなぜかと言えば、これが非常に難しい問題だからだろう。
なぜならば従来の台湾の国際機関への加盟問題を見れば明らかなように、中国が東アジア共同体に、今の独立した状態の台湾を加入させることなど認めるはずがないからだ。
国際機関に加盟させると言の次元なら、ＷＴＯ、ＷＨＯのように「オブザーバー参加」（正規の加盟ではない）の道もないわけではないが、共同体となればそうも行くまい。
台湾が自らを「中華人民共和国の一省」と認めるか、「中国台湾特別行政区」にでもならないかぎり、加盟は不可能と見るべきで、そのようなことは中津川氏にも武正氏にも百も承知だろう。
■鳩山、岡田氏は台湾を「中国の一部」と見ているのか
ところが鳩山氏が構想するところの東アジア共同体には台湾も含まれているようだ。
たとえば、その構想を語った論文「祖父･一郎に学んだ『友愛』という戦いの旗印」では、「いまやＡＳＥＡＮ、日本、中国（含む香港）、韓国、台湾のＧＤＰ合計額は世界の４分の１となり、･･･この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている」として「台湾」を共同体構成員の一つとして挙げている。
これなどは、将来的には台湾は「中国の一部」となると見た上でのものではないだろうか。岡田外相もこの構想を、長期的な「一つの大きなビジョン」として捉えているようだが、実はそう言うことではないのか。
それとも、台湾のことまでは深く考えず、国民の前で、さらにはアジア各国の前で構想を軽々しく打ち出しているのだろうか。まさかそう言うことではあるまい。
■中国の「外臣」さながらー覇権主義的戦略に唱和する民主党
中国側の東アジア共同体構想では、台湾を「中国の一部」と見る以上、間違いなくそれは包含されることだろう。
そもそも戦略的要衝である台湾を併呑して東支那海、南支那海を中国の「内海」とし、日韓、ＡＳＥＡＮ諸国を自らの影響下に治め、西太平洋にも勢力を伸張させて米国を東アジアから駆逐し、それで初めて完成されるのが東アジア共同体だと考えているはずだ。
だが民主党はともあれ、日本人が考えなくてはならないのは、このような中国の思い描く東アジア共同体を、本当に認めていいのかと言うことだ。つまり日本が、かつての中華帝国時代における朝貢国のような存在になってもいいのかと。
中国のこうした覇権主義的な戦略を知れば、日台が「安全保障上の非常に大事なつながりがある」との中津川氏の発言の意味がよく理解できることだろう。
ところが鳩山氏や岡田氏は、朝貢国の国王（冊封を受けた中華帝国の外臣）の如く、それでもかまわないと思っているかに見える。
国民はこの一点に気が付かなければならない。
■日台「共同体」こそがアジアの独立を守る
中津川氏が主張する如く、日台関係の密接さを思えば、「東アジア共同体構想は台湾なしでは語れない」とするのは常識だろう。もし中国がそれを拒むと言うのなら、この構想は非現実的であるばかりか、台湾を見殺しにし、自国をも危機に陥れるものとして反対するべきだ。
むしろ日本が希求すべきは、「日台共同体」とも言えるまでの両国の関係強化だろう。それによって中国の膨張を抑止し、東支那海、南支那海、西太平洋を防衛すれば、ＡＳＥＡＮ諸国をも含む全アジアは、将来にわたって国家主権を全うすることができることになる。
そしてそれと同時に、「自由、民主、人権」との価値観を武器とする「自由と繁栄の弧」を日台を起点に形成して中国を包囲し、その弱体化を図ることも可能となる。
このように日本の持つべき国家戦略とは何かを考える上でのヒントが、中津川氏の言論にはたくさん含まれているように思えるのだ。
そう言えば九月に来日した李登輝氏も、メディアから「民主党に一言」と聞かれ、「東アジア共同体より台湾との関係の強化を」と言っていた。かつて中国と対等に渡り合い、国家主権を守り抜いたこの人物のアドバイスにも、民主党は耳を傾けるべきだろう。
「台湾」の提起で東アジア共同体構想を粉砕しよう、と広く国民に訴えたい。
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中津川博郷衆議院議員。都内での在日台湾人の講演会にて
その中津川氏が十八日の衆院外交委員会で質問に立ち、まずは鳩山由紀夫首相の東アジア共同体構想について、「ＥＵと同列に論じるのは三つの点で疑問を感じ、無理ではないか」と投げかけた。
つまり東アジアはＥＵの国々と異なり、「自由、人権、民主、法治など普遍的な価値観を共有していない」「共通の宗教圏ではない」「貧富の差が非常に大きい」と言う最も基本的な問題の指摘だ。
これに対して「ＥＵにも多様性がある。多様な価値観が共存することにこそＥＵの先進性、素晴らしさがある」などと嘯いたのが岡田克也外相だ。
「共同体の範囲、理念は固定的に考えず、一つの大きなビジョンと捉え、できることからしっかりと進めて行く考えだ」などと、曖昧な答弁に終始したのだが、そこで中津川氏は「今の大臣の御答弁から延長、膨らまして質問したい」として、いよいよ「本題」に本題に踏み込んだ。
■台湾紙が「正義の言論」と評価した台湾支持の発言
中津川氏は次のように論じた。
―――私は親台派の議員としてずっとやってきた。台湾は日本とは国交がないが、自由、民主、人権を大切にするし、ＩＴ産業などは日本より進んでいる。そして何よりも日本人的な気持ちを持っており、台湾へ行くと「ああ、僕は日本人なんだな、政治家でいる以上、日本の国をよくしなきゃな、義理と人情を大事にしなきゃだめだな、武士道精神というのを李登輝さんに教えてもらったな」との思いがいつもする。
―――台湾とは経済的な、文化、歴史的なつながり、そして安全保障上の非常に大事なつながりがある。東アジア共同体構想は台湾（を入れること）なしでは語れないと思うが、大臣は如何か。
この堂々たる弁論に台湾のメディアが黙っているわけがない。最大手紙「自由時報」は翌日、「日本の衆院議員が台湾を東アジア共同体から排除するな主張した」との記事を掲載し、「仗義執言」（正義による公正な言論）だと中津川氏を評価した。
■台湾側には意外かー副外相の良識
ところがこの記事は、もう一人の人物の発言にも関心を示している。それは岡田外相の代わりに答弁に立った武正公一副外相である。
武正氏は台湾を共同体に含めるべきかについては答えなかったが、「我が国にとって台湾が緊密な関係を有する重要な地域であることは言を俟たない」「台湾との関係を非政府間の実務関係として維持して行くとの立場に変更はない」「その立場を踏まえて、台湾との間でも種々の協力のあり方について検討をしていく考えだ」と述べた。
このように、「積極的な答弁」（中津川氏）だったわけだ。自由時報がそれを大きく取り上げているところを見ると、台湾側にとっても、民主党政権にこうした良識派がいるのが意外だったからだろうか。
■中国は独立した状態の台湾を共同体に入れない
ところで武正氏が「台湾を含めるべきか」に対し、答えを避けたのはなぜかと言えば、これが非常に難しい問題だからだろう。
なぜならば従来の台湾の国際機関への加盟問題を見れば明らかなように、中国が東アジア共同体に、今の独立した状態の台湾を加入させることなど認めるはずがないからだ。
国際機関に加盟させると言の次元なら、ＷＴＯ、ＷＨＯのように「オブザーバー参加」（正規の加盟ではない）の道もないわけではないが、共同体となればそうも行くまい。
台湾が自らを「中華人民共和国の一省」と認めるか、「中国台湾特別行政区」にでもならないかぎり、加盟は不可能と見るべきで、そのようなことは中津川氏にも武正氏にも百も承知だろう。
■鳩山、岡田氏は台湾を「中国の一部」と見ているのか
ところが鳩山氏が構想するところの東アジア共同体には台湾も含まれているようだ。
たとえば、その構想を語った論文「祖父･一郎に学んだ『友愛』という戦いの旗印」では、「いまやＡＳＥＡＮ、日本、中国（含む香港）、韓国、台湾のＧＤＰ合計額は世界の４分の１となり、･･･この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている」として「台湾」を共同体構成員の一つとして挙げている。
これなどは、将来的には台湾は「中国の一部」となると見た上でのものではないだろうか。岡田外相もこの構想を、長期的な「一つの大きなビジョン」として捉えているようだが、実はそう言うことではないのか。
それとも、台湾のことまでは深く考えず、国民の前で、さらにはアジア各国の前で構想を軽々しく打ち出しているのだろうか。まさかそう言うことではあるまい。
■中国の「外臣」さながらー覇権主義的戦略に唱和する民主党
中国側の東アジア共同体構想では、台湾を「中国の一部」と見る以上、間違いなくそれは包含されることだろう。
そもそも戦略的要衝である台湾を併呑して東支那海、南支那海を中国の「内海」とし、日韓、ＡＳＥＡＮ諸国を自らの影響下に治め、西太平洋にも勢力を伸張させて米国を東アジアから駆逐し、それで初めて完成されるのが東アジア共同体だと考えているはずだ。
だが民主党はともあれ、日本人が考えなくてはならないのは、このような中国の思い描く東アジア共同体を、本当に認めていいのかと言うことだ。つまり日本が、かつての中華帝国時代における朝貢国のような存在になってもいいのかと。
中国のこうした覇権主義的な戦略を知れば、日台が「安全保障上の非常に大事なつながりがある」との中津川氏の発言の意味がよく理解できることだろう。
ところが鳩山氏や岡田氏は、朝貢国の国王（冊封を受けた中華帝国の外臣）の如く、それでもかまわないと思っているかに見える。
国民はこの一点に気が付かなければならない。
■日台「共同体」こそがアジアの独立を守る
中津川氏が主張する如く、日台関係の密接さを思えば、「東アジア共同体構想は台湾なしでは語れない」とするのは常識だろう。もし中国がそれを拒むと言うのなら、この構想は非現実的であるばかりか、台湾を見殺しにし、自国をも危機に陥れるものとして反対するべきだ。
むしろ日本が希求すべきは、「日台共同体」とも言えるまでの両国の関係強化だろう。それによって中国の膨張を抑止し、東支那海、南支那海、西太平洋を防衛すれば、ＡＳＥＡＮ諸国をも含む全アジアは、将来にわたって国家主権を全うすることができることになる。
そしてそれと同時に、「自由、民主、人権」との価値観を武器とする「自由と繁栄の弧」を日台を起点に形成して中国を包囲し、その弱体化を図ることも可能となる。
このように日本の持つべき国家戦略とは何かを考える上でのヒントが、中津川氏の言論にはたくさん含まれているように思えるのだ。
そう言えば九月に来日した李登輝氏も、メディアから「民主党に一言」と聞かれ、「東アジア共同体より台湾との関係の強化を」と言っていた。かつて中国と対等に渡り合い、国家主権を守り抜いたこの人物のアドバイスにも、民主党は耳を傾けるべきだろう。
「台湾」の提起で東アジア共同体構想を粉砕しよう、と広く国民に訴えたい。
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■日本人も騙す国共合作による反台湾独立宣伝
中国が最も恐れる「台湾独立」とは、あの国に言わせれば「中華人民共和国からの独立」となるが、正確には「台湾の中華民国体制からの独立と台湾人の新国家建設」のことだ。台湾は中華人民共和国の統治など受けていないのだから当然だろう。
しかし「台湾は中華人民共和国の領土」と言い張る中国からすれば、そのような理屈はどうでもよく、「中華」の名を捨てること自体が「中国からの独立」として許すことができない。「台湾国」など作られては、台湾併呑を正当化するための「一つの中国」なる政治宣伝は効力を喪失してしまうからだ。
そこで中華民国体制を維持したい国民党と「合作」し、反台独工作を鋭意展開しているところである。
そうした中、在台中国人主導の国民党政権が昨年発足して以来、「台独勢力」の元気がなくなっているかに見え、台独を応援してきた多くの日本人が失望している。
たしかにその勢いは、民進党の政権喪失で勢いが殺がれたのは事実だ。だがよく誤解されるように、彼らが独立の夢を放棄し、中国への接近の道を選んでいるわけでは決してないのである。
もしそのように見えるのなら、台中関係の改善をアピールする国共両党の宣伝によるところも大だろう。事実日本のメディアなどは、そうした宣伝を乗るかたちで双方の「関係改善」の現象を盛んに報じ、台湾人に対する誤解を広げてしまっているところだ。
ところでそうした宣伝効果を狙った台中交流の大イベントが十一月十三、十四日、国共両党によって台北で開催された。「両岸一甲子」学術シンポジウムがそれである。
■中国人学者の「台独の衰退は必然」発言は分断目的
「両岸一甲子」とは一九四九年に中華人民共和国が成立し、中華民国政府が台湾へ亡命した「台中分断」から「六十年」との意味だ。
そこでは両国の学者が参加、政治、経済、文化などの面から現下、そして将来の両国関係の在り方についての討論が行われたが、この開催を最終的に決定したのは馬英九総統と胡錦濤主席だとも報じられ、台中の政治対話の幕開けだとも指摘される。
もちろん政治対話とは、もし中国側のペースで行われるなら、「統一協議」を意味することになる。
中国からは中共中央党校の鄭必堅前副校長を団長に、中国社科院台湾研究所の余克礼所長、清華大学台湾研究所の殷存毅副所長、上海国際問題研究院の楊潔勉院長、孫子兵法研究学会の李際均会長（実は退役陸軍中将）らが「民間」の身分で参加した。そこには台湾の蒋介石との孫との会見を演出するためか、毛沢東の孫娘も加わっていた。
「退役中将」の訪台として注視された李際均氏（右１）
開会直後、最初に講演を行ったのが鄭必堅氏だ。「兩岸関係は、軍事的対峙から交流協力、台湾協議へと大きな変化を遂げている。台湾内部には一部の民衆が大陸に敵意を抱いているが、大陸側は最大の忍耐力を持って対応しなければならない」として、台独派の感情にある程度の理解を示すポーズを見せながらも、次のように強調した。
「台湾の主流民意は台独を否定し、両岸関係が平和で安定的に発展することを期待しているのは明らかだ。台独勢力が衰退するのは必然だ」
「我々は台独路線には断固反対する。しかし台湾人民が郷土を愛し、その地の主になりたがる台湾意識は、絶対に台独意識とイコールではない」
これは「台湾では台独意識が希薄となりつつある」との宣伝であると同時に、台湾国内の分断を企図する発言と言える。
■台湾人がみな台湾の「独立」を望んでいるのは事実だ
鄭必堅氏のこの発言を受け、猛反撥したのが野党だ。
李登輝氏を精神的リーダーとする政党、台湾団結連盟の黄昆輝主席は「中国は台湾の民意をもっと理解するべき。その事実はこれだ」として取り上げたのが、最近の世論調査結果だ。
「テレビ局ＴＶＢＳ（統一派）の二〇〇八年での調査では台独支持が六九％」
「政治大学の二〇〇六年での調査では台独支持が六二％、“たとえ中国が反対しても、なお台独支持”が五四％」
日本人がこれらの数値を高いと見るか、低いと見るかはそれぞれだろうが、かつて国民党独裁政権によって徹底した中国人化の洗脳教育が行われたこの国で（そうした教育はいまだ根絶されていない）、ここまで台独意識が高揚したことは特筆に価する。
しかも中国へのアイデンティティは強いと見られる在台中国人が人口の一割強を占める中、こうした調査ではつねに、今の中国との統一を望む者は一〇％にも満たないと言うことにも着目したい。
つまり、台湾国民のほとんどは「中国から独立した状態の維持」を望んでいると言うことなのだ。国名が「中華民国」であれ「台湾国」であれ、今ある国家主権を否定し、あるいは自由で平和で繁栄した社会を捨て去りたいなどとは考えていないのだ。
だから鄭必堅氏には台独派だけでなく、反台独の国民党やメディアからも反撥を受けている。なぜなら同氏は「一国二制度」をも台湾側に求めたからである。
このように鄭必堅氏の発言は大きな注目を集めたわけだが、それは同氏が胡錦濤主席の懐刀だからである。
■台湾で「爪」を剥き出しにした胡錦濤の穏健派ブレーン
鄭必堅氏は、胡耀邦総書記時代にその秘書を務め、その後も外交や軍事での理論面での重要なブレーンを務めた。九二年に中央宣伝部の副部長に就任、九七年に中共の高級幹部を養成する中央党校の副校長となる（当時の校長は胡錦濤氏）。
そして世界に広がる中国脅威論を懸念し、二〇〇三年のボアオ・フォーラムで「中国の擡頭は世界史上未曾有の新現象であり、第一次大戦のドイツや二次大戦の日本のように暴力手段で資源を略奪し、世界制覇を狙うようなことはしない」との「中国和平崛起」（中国の平和的擡頭）概念を提示し、これが胡錦濤主席に採用されて世界にアピールされたことは有名だ。
ただ、この理論は国内では「台湾に対して独立宣言をせよ、我々は攻撃しないと伝えるに等しい」（閻学通・清華大学国際問題研究助長。民族主義の代表的な学者）などと批判に晒されたため、鄭必堅氏は新たに「和平発展」（平和と発展）論を確立し、胡錦濤氏は二〇〇四年からこれを採用している。
胡錦濤氏は基本的には、鄭必堅氏の「三和理論」（対外和平、対内和諧、両岸和解）に従い、日本問題、チベット問題、台湾問題に取り組んできた。
たとえば二〇〇八年の訪日で歴史問題を前面に出さず、日中戦略的互恵関係の促進に努めた（対外和平）。
同じころチベット問題でも、ダライ・ラマ法王をチベット騒乱の元凶を極め付け、「袈裟を着た豺狼」と罵りながらも、法王側との対話を再開した（対内和諧）。
そしてやはり同時期から、台独勢力に対しても団結強化を呼びかけるとともに、総統選挙で勝った国民党に協議再開を訴え始めている（両岸和解）。
このように��小平以来の「韜光養晦」（暫時、力・爪を隠して機会を待つ）との国家戦略に従ってきた鄭必堅氏が台湾へ乗り込み、台湾側に硬化姿勢を見せたのはなぜだろうか。
台湾に乗り込み「台独の衰退は必然」と言い放った鄭必堅氏
■胡錦濤の焦燥―衰退するのは台独ではなく中共か
このことについて在台の中国人ジャーナリストの林保華氏は、「それは胡錦濤氏が急いでいるからだ」と分析する。それによると、
「急いでいる第一の理由は、馬英九ががんばらないことだ。これは民進党が再度政権を取ることを懸念する不安げな声が、中国側メンバーから聞こえたことからも見て取れた」
「第二の理由は、胡錦濤が党内闘争での状況が芳しくないことだ。これは閲兵式での憂鬱な表情、先日のＡＰＥＣで見せた急激な老け方や憔悴ぶりからも、彼が受けている圧力が見て取れた」
ＡＰＥＣで見られた胡錦濤氏（右１）の憔悴は権力闘争疲れのためか
「そのため、台湾に対する統一戦線工作（敵内部の懐柔工作）で得点を上げ、ライバルに対処しなければならなくなっているのだ」と言う。
さらに「馬英九の境遇も同様で、支持率暴落で急激にやせ衰えただけでなく、党内でも四面楚歌。どうしても胡錦濤の声援が必要だった。こそこそと、しかも乱雑に金融監理協力覚書（ＭＯＵ）に調印したのにも、彼らの結託を見ることができる」と指摘する。
そして「将来の問題は台独勢力の没落、衰退ではなく、北京中央集権制度の没落、衰退と地方諸侯の興起の問題だ。中南海の政令が及ばなくなり、あるいは新疆や重慶の政局が制御できなくなっている例を見るだけでも大勢を知ることができる」と言うのである。
■台独は今でも中国のアキレス腱―国共合作には日台合作で臨め
以上のように、台湾独立勢力が、依然として中国のアキレス腱であることは明らかだ。そして周知の如く、胡錦濤主席の中国内部が矛盾噴出中だからこそ、国民党の手を借りて、この勢力の弱体化に必死になるのだろう。
日本の安全保障上、「生命線」である台湾の最も好ましい状況は、中国からの影響下から切り離されていることである。
したがって日本官民が今行うべきは、中国との統一を拒む台湾の人々、すなわち中国の言うところの「台独勢力」に声援を送ることとなる。「中国の脅威の前で踏ん張り続けてくれ」と。
そしてそれと同時に中国に対し、「台湾併呑反対」を叫ぶことだ。
そもそも台独勢力が元気を失っているのは、国共合作のためだけではない。日本など主要な民主主義国家が中国ばかりに目を向け、それに媚態を見せ、台湾に一顧だにしようとせず、孤立を余儀なくされているからでもあるのである。
東アジアに脅威を及ぼす国共合作に対しては、日本人と台湾人との合作で臨む以外にないのではないだろうか。
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以下は日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より
台湾国の国歌となるべき「台湾翠青」（コンサート動画）
現在の台湾の国歌は中華民国国歌。３０年代に中国で作られ、「三民主義は我が党の指針」「最後まで貫徹せよ」などと訴える中国国民党の歌だ（党と国家は一体だった）。
戦後、同党政権は台湾へ亡命したのちも、これを被支配者となった台湾人に強要し、体制維持、思想統制の具として活用してきた。そして民主主義時代の今日も、中華民国体制が維持されるかぎり、このようなものが国歌として歌われ続けるのである。
そうしたなか、中華民国体制から独立し、台湾国の建国を希求する人々の間で愛唱されている一つが台湾語歌曲「台湾翠青」（作詞：鄭児玉、作曲：蕭泰然）である。
海洋民主国家として発展し、世界に貢献しようとの台湾人の壮大な夢を歌うこの歌こそ、将来の新国歌に相応しいとの声が高い。
台湾を愛する日本人なら、これを聴けばきっと感動することだろう。そして制憲・建国と言う台湾人の夢が一日も早く実現するよう、祈らずにはいられなくなるはずだ。
以下の動画で鑑賞できる。
台湾翠青 http://www.youtube.com/watch?v=I29xuhjfmYg
歌詞
台湾翠青（台湾は翠なり）
太平洋西南海辺，美麗島台湾翠青
（太平洋西南の沿海、美麗島台湾は翠なり）
早前受外邦統治，独立今欲出頭天
（外来統治より独立し、今や擡頭せんとする）
共和国憲法的基礎，四族群平等相協助
（共和国憲法を基礎となし、四族平等で相助け）
人類文化、世界和平。国民向前、貢献才能
（人類の文化と世界平和に向かい、国民は持てる力を捧げよ）
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
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中国が最も恐れる「台湾独立」とは、あの国に言わせれば「中華人民共和国からの独立」となるが、正確には「台湾の中華民国体制からの独立と台湾人の新国家建設」のことだ。台湾は中華人民共和国の統治など受けていないのだから当然だろう。
しかし「台湾は中華人民共和国の領土」と言い張る中国からすれば、そのような理屈はどうでもよく、「中華」の名を捨てること自体が「中国からの独立」として許すことができない。「台湾国」など作られては、台湾併呑を正当化するための「一つの中国」なる政治宣伝は効力を喪失してしまうからだ。
そこで中華民国体制を維持したい国民党と「合作」し、反台独工作を鋭意展開しているところである。
そうした中、在台中国人主導の国民党政権が昨年発足して以来、「台独勢力」の元気がなくなっているかに見え、台独を応援してきた多くの日本人が失望している。
たしかにその勢いは、民進党の政権喪失で勢いが殺がれたのは事実だ。だがよく誤解されるように、彼らが独立の夢を放棄し、中国への接近の道を選んでいるわけでは決してないのである。
もしそのように見えるのなら、台中関係の改善をアピールする国共両党の宣伝によるところも大だろう。事実日本のメディアなどは、そうした宣伝を乗るかたちで双方の「関係改善」の現象を盛んに報じ、台湾人に対する誤解を広げてしまっているところだ。
ところでそうした宣伝効果を狙った台中交流の大イベントが十一月十三、十四日、国共両党によって台北で開催された。「両岸一甲子」学術シンポジウムがそれである。
■中国人学者の「台独の衰退は必然」発言は分断目的
「両岸一甲子」とは一九四九年に中華人民共和国が成立し、中華民国政府が台湾へ亡命した「台中分断」から「六十年」との意味だ。
そこでは両国の学者が参加、政治、経済、文化などの面から現下、そして将来の両国関係の在り方についての討論が行われたが、この開催を最終的に決定したのは馬英九総統と胡錦濤主席だとも報じられ、台中の政治対話の幕開けだとも指摘される。
もちろん政治対話とは、もし中国側のペースで行われるなら、「統一協議」を意味することになる。
中国からは中共中央党校の鄭必堅前副校長を団長に、中国社科院台湾研究所の余克礼所長、清華大学台湾研究所の殷存毅副所長、上海国際問題研究院の楊潔勉院長、孫子兵法研究学会の李際均会長（実は退役陸軍中将）らが「民間」の身分で参加した。そこには台湾の蒋介石との孫との会見を演出するためか、毛沢東の孫娘も加わっていた。
「退役中将」の訪台として注視された李際均氏（右１）
開会直後、最初に講演を行ったのが鄭必堅氏だ。「兩岸関係は、軍事的対峙から交流協力、台湾協議へと大きな変化を遂げている。台湾内部には一部の民衆が大陸に敵意を抱いているが、大陸側は最大の忍耐力を持って対応しなければならない」として、台独派の感情にある程度の理解を示すポーズを見せながらも、次のように強調した。
「台湾の主流民意は台独を否定し、両岸関係が平和で安定的に発展することを期待しているのは明らかだ。台独勢力が衰退するのは必然だ」
「我々は台独路線には断固反対する。しかし台湾人民が郷土を愛し、その地の主になりたがる台湾意識は、絶対に台独意識とイコールではない」
これは「台湾では台独意識が希薄となりつつある」との宣伝であると同時に、台湾国内の分断を企図する発言と言える。
■台湾人がみな台湾の「独立」を望んでいるのは事実だ
鄭必堅氏のこの発言を受け、猛反撥したのが野党だ。
李登輝氏を精神的リーダーとする政党、台湾団結連盟の黄昆輝主席は「中国は台湾の民意をもっと理解するべき。その事実はこれだ」として取り上げたのが、最近の世論調査結果だ。
「テレビ局ＴＶＢＳ（統一派）の二〇〇八年での調査では台独支持が六九％」
「政治大学の二〇〇六年での調査では台独支持が六二％、“たとえ中国が反対しても、なお台独支持”が五四％」
日本人がこれらの数値を高いと見るか、低いと見るかはそれぞれだろうが、かつて国民党独裁政権によって徹底した中国人化の洗脳教育が行われたこの国で（そうした教育はいまだ根絶されていない）、ここまで台独意識が高揚したことは特筆に価する。
しかも中国へのアイデンティティは強いと見られる在台中国人が人口の一割強を占める中、こうした調査ではつねに、今の中国との統一を望む者は一〇％にも満たないと言うことにも着目したい。
つまり、台湾国民のほとんどは「中国から独立した状態の維持」を望んでいると言うことなのだ。国名が「中華民国」であれ「台湾国」であれ、今ある国家主権を否定し、あるいは自由で平和で繁栄した社会を捨て去りたいなどとは考えていないのだ。
だから鄭必堅氏には台独派だけでなく、反台独の国民党やメディアからも反撥を受けている。なぜなら同氏は「一国二制度」をも台湾側に求めたからである。
このように鄭必堅氏の発言は大きな注目を集めたわけだが、それは同氏が胡錦濤主席の懐刀だからである。
■台湾で「爪」を剥き出しにした胡錦濤の穏健派ブレーン
鄭必堅氏は、胡耀邦総書記時代にその秘書を務め、その後も外交や軍事での理論面での重要なブレーンを務めた。九二年に中央宣伝部の副部長に就任、九七年に中共の高級幹部を養成する中央党校の副校長となる（当時の校長は胡錦濤氏）。
そして世界に広がる中国脅威論を懸念し、二〇〇三年のボアオ・フォーラムで「中国の擡頭は世界史上未曾有の新現象であり、第一次大戦のドイツや二次大戦の日本のように暴力手段で資源を略奪し、世界制覇を狙うようなことはしない」との「中国和平崛起」（中国の平和的擡頭）概念を提示し、これが胡錦濤主席に採用されて世界にアピールされたことは有名だ。
ただ、この理論は国内では「台湾に対して独立宣言をせよ、我々は攻撃しないと伝えるに等しい」（閻学通・清華大学国際問題研究助長。民族主義の代表的な学者）などと批判に晒されたため、鄭必堅氏は新たに「和平発展」（平和と発展）論を確立し、胡錦濤氏は二〇〇四年からこれを採用している。
胡錦濤氏は基本的には、鄭必堅氏の「三和理論」（対外和平、対内和諧、両岸和解）に従い、日本問題、チベット問題、台湾問題に取り組んできた。
たとえば二〇〇八年の訪日で歴史問題を前面に出さず、日中戦略的互恵関係の促進に努めた（対外和平）。
同じころチベット問題でも、ダライ・ラマ法王をチベット騒乱の元凶を極め付け、「袈裟を着た豺狼」と罵りながらも、法王側との対話を再開した（対内和諧）。
そしてやはり同時期から、台独勢力に対しても団結強化を呼びかけるとともに、総統選挙で勝った国民党に協議再開を訴え始めている（両岸和解）。
このように��小平以来の「韜光養晦」（暫時、力・爪を隠して機会を待つ）との国家戦略に従ってきた鄭必堅氏が台湾へ乗り込み、台湾側に硬化姿勢を見せたのはなぜだろうか。
台湾に乗り込み「台独の衰退は必然」と言い放った鄭必堅氏
■胡錦濤の焦燥―衰退するのは台独ではなく中共か
このことについて在台の中国人ジャーナリストの林保華氏は、「それは胡錦濤氏が急いでいるからだ」と分析する。それによると、
「急いでいる第一の理由は、馬英九ががんばらないことだ。これは民進党が再度政権を取ることを懸念する不安げな声が、中国側メンバーから聞こえたことからも見て取れた」
「第二の理由は、胡錦濤が党内闘争での状況が芳しくないことだ。これは閲兵式での憂鬱な表情、先日のＡＰＥＣで見せた急激な老け方や憔悴ぶりからも、彼が受けている圧力が見て取れた」
ＡＰＥＣで見られた胡錦濤氏（右１）の憔悴は権力闘争疲れのためか
「そのため、台湾に対する統一戦線工作（敵内部の懐柔工作）で得点を上げ、ライバルに対処しなければならなくなっているのだ」と言う。
さらに「馬英九の境遇も同様で、支持率暴落で急激にやせ衰えただけでなく、党内でも四面楚歌。どうしても胡錦濤の声援が必要だった。こそこそと、しかも乱雑に金融監理協力覚書（ＭＯＵ）に調印したのにも、彼らの結託を見ることができる」と指摘する。
そして「将来の問題は台独勢力の没落、衰退ではなく、北京中央集権制度の没落、衰退と地方諸侯の興起の問題だ。中南海の政令が及ばなくなり、あるいは新疆や重慶の政局が制御できなくなっている例を見るだけでも大勢を知ることができる」と言うのである。
■台独は今でも中国のアキレス腱―国共合作には日台合作で臨め
以上のように、台湾独立勢力が、依然として中国のアキレス腱であることは明らかだ。そして周知の如く、胡錦濤主席の中国内部が矛盾噴出中だからこそ、国民党の手を借りて、この勢力の弱体化に必死になるのだろう。
日本の安全保障上、「生命線」である台湾の最も好ましい状況は、中国からの影響下から切り離されていることである。
したがって日本官民が今行うべきは、中国との統一を拒む台湾の人々、すなわち中国の言うところの「台独勢力」に声援を送ることとなる。「中国の脅威の前で踏ん張り続けてくれ」と。
そしてそれと同時に中国に対し、「台湾併呑反対」を叫ぶことだ。
そもそも台独勢力が元気を失っているのは、国共合作のためだけではない。日本など主要な民主主義国家が中国ばかりに目を向け、それに媚態を見せ、台湾に一顧だにしようとせず、孤立を余儀なくされているからでもあるのである。
東アジアに脅威を及ぼす国共合作に対しては、日本人と台湾人との合作で臨む以外にないのではないだろうか。
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台湾国の国歌となるべき「台湾翠青」（コンサート動画）
現在の台湾の国歌は中華民国国歌。３０年代に中国で作られ、「三民主義は我が党の指針」「最後まで貫徹せよ」などと訴える中国国民党の歌だ（党と国家は一体だった）。
戦後、同党政権は台湾へ亡命したのちも、これを被支配者となった台湾人に強要し、体制維持、思想統制の具として活用してきた。そして民主主義時代の今日も、中華民国体制が維持されるかぎり、このようなものが国歌として歌われ続けるのである。
そうしたなか、中華民国体制から独立し、台湾国の建国を希求する人々の間で愛唱されている一つが台湾語歌曲「台湾翠青」（作詞：鄭児玉、作曲：蕭泰然）である。
海洋民主国家として発展し、世界に貢献しようとの台湾人の壮大な夢を歌うこの歌こそ、将来の新国歌に相応しいとの声が高い。
台湾を愛する日本人なら、これを聴けばきっと感動することだろう。そして制憲・建国と言う台湾人の夢が一日も早く実現するよう、祈らずにはいられなくなるはずだ。
以下の動画で鑑賞できる。
台湾翠青 http://www.youtube.com/watch?v=I29xuhjfmYg
歌詞
台湾翠青（台湾は翠なり）
太平洋西南海辺，美麗島台湾翠青
（太平洋西南の沿海、美麗島台湾は翠なり）
早前受外邦統治，独立今欲出頭天
（外来統治より独立し、今や擡頭せんとする）
共和国憲法的基礎，四族群平等相協助
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■天気を予測するように政治を予測できる中国人
歴史的に見て中国人は、自然災害ならぬ「政治災害」に頻繁に見舞われてきた。だからだろうか、風や雲の流れで明日の天気を予測するかの如く、あの人々には明日の政治を予見する敏感さがあるような気がする。
八九年の天安門事件の前、北京市民が動乱を予測し、備蓄のために水汲みに走ったと言う話を聞いたときなども、そう感じた。
当時、日本に来ている四人の中国人留学生が、天安門での民主運動の動向について語り合うのを聞いた。三十代の二人は「必ず鎮圧される」と予測した。「学生たちがすでに指導者の面子を潰しているからだ」との理由だった。二十代の二人は「それは絶対にない」と反論した。自由な改革開放の時代に、今さらあり得ないと。
そしてそれから間もなく、鎮圧が行われた。文革の動乱を肌身で体験している世代は、やはり違うものだと思った。
■「中国批判禁止」時代の到来を予告した在日中国人
昨年、チベット問題などをテーマに、北京五輪を批判する都内の街頭演説会に参加した際、通りかかった中国人女性が怒声を上げた。参集していた男たちに詰め寄られた彼女は慌てて退散したが、次のような捨て台詞を残して行った。
「そのうち法律が変わる！」
つまり、「日本はやがて中国の影響下に置かれ、反中国言論など許されなくなるから、見ていろ」と言うわけである。それを聞いて、「なるほど。この中国人は日本の明日の“天気”を見通しているのだな」と思った。
中国の政治力が日本の政財界、マスコミ、知識人の間に直実に及んでいることを、多くの日本人は気付かなくても、あの人ははっきりと見て取っているのだろう。
■在日中国人が参政権獲得で狙うのは「パワー」形成
今月上旬、民主党が大量の中国人を含む永住外国人に地方参政権を付与する方針であることが報道されたが、その二ヶ月前、つまり民主党が衆議院選挙で大勝をおさめた直後、都内では在日中国人によって「日本籍華人参政支援協会」の発足が宣言された。
それを伝える人民網（中国共産党機関紙人民日報のニュースサイト）の報道（九月八日）によれば、「民主党の勝利は、在日華人の参政問題を浮上させた」と言う。
発足した華人参政支援協会
そしてその場では、次のような言論が聞かれたそうだ。
―――目下在日華人の参政には、すでに多くの有利な条件が整っている。先ず日本国籍を取得した華人の総数は十一万人を超え、選挙権と被選挙権が与えられている。在日華人社会はすでに巨大な集合体となって各方面の注目を受けるなど、その影響力は軽視できない。
―――第二に、民主党は永住外国人に地方選挙権を与え、在日華人の参政にさらに大きな空間を与えると主張している。
―――また、中国の国力の増強と在外華人の増加に従い、海外華人の参政気運が盛り上がっているところだ。在外華人社会は不断に成熟し、華人は重要な国際政治のパワーとなりつつある。
―――米国、カナダ、マレーシア、欧州各国からは、たえず華人参政の知らせが伝わってくる。在日華人の参政もまた、歴史の必然となっている。
この会は以上のような状況を受けて発足したらしいが、彼らの意図は参政権を獲得し、日本人とともに日本社会に貢献することよりも、在日中国人を「国際政治のパワー」へと成長させることにあるかに見える。
■中国人の策謀を庇護するのが民主党だ
つまり中国の国家利益のため、日本の国政、地方行政に影響力を行使しようと。そして「今やその機は熟した。これが歴史の必然なのだ」と。
もちろん日本国籍を持たない中国人にまで、そうした希望を与えているのが民主党である。
鳩山首相がかつて、「日本は日本人だけのものではない」と発言し、外国人への参政権付与を主張したのは、もちろん外国人の要求を受けてのものだ。こうした外国の対日謀略に対し、無防備であるどころか進んで手引きをする日本に、拡大する中国の影響力が入り込むのは、やはり「必然」であろう。
あの「そのうち法律が変わる！」との日本政治に対する“天気”予報が的中する可能性も、いよいよ否定できなくなってきたわけだ。
やがて在日中国人は、北京五輪開幕式に先立ち、ロケットを発射して雨雲を晴らして天気を変えたように、日本の政治も強引に変えてしまうかも知れない。
いかに国民が阻止しようとしても、政治家が彼らを守っているのだから、それは大いに予測できよう。だからこそ、売国政党の解体は急務だと言いたい。
【過去の関連記事】
参政権求める在日中国人の主張―民主党政権への呼応か
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-950.html
台湾人が外国人参政権に反対声明
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-951.html
外国人参政権法案が中国のためである可能性は否定できない
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-952.html
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１１・１４「日本解体阻止！！守るぞ日本！国民大行」のチャンネル桜・報道動画
1/3【11.14日本解体阻止!!】守るぞ日本！国民大行動−銀座マリオン前大演説会・前半[桜H21/11/16]
2/3【11.14日本解体阻止!!】守るぞ日本！国民大行動−デモ行進[桜H21/11/16]
3/3【11.14日本解体阻止!!】守るぞ日本！国民大行動−銀座マリオン前大演説会・後半[桜H21/11/16]
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歴史的に見て中国人は、自然災害ならぬ「政治災害」に頻繁に見舞われてきた。だからだろうか、風や雲の流れで明日の天気を予測するかの如く、あの人々には明日の政治を予見する敏感さがあるような気がする。
八九年の天安門事件の前、北京市民が動乱を予測し、備蓄のために水汲みに走ったと言う話を聞いたときなども、そう感じた。
当時、日本に来ている四人の中国人留学生が、天安門での民主運動の動向について語り合うのを聞いた。三十代の二人は「必ず鎮圧される」と予測した。「学生たちがすでに指導者の面子を潰しているからだ」との理由だった。二十代の二人は「それは絶対にない」と反論した。自由な改革開放の時代に、今さらあり得ないと。
そしてそれから間もなく、鎮圧が行われた。文革の動乱を肌身で体験している世代は、やはり違うものだと思った。
■「中国批判禁止」時代の到来を予告した在日中国人
昨年、チベット問題などをテーマに、北京五輪を批判する都内の街頭演説会に参加した際、通りかかった中国人女性が怒声を上げた。参集していた男たちに詰め寄られた彼女は慌てて退散したが、次のような捨て台詞を残して行った。
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つまり、「日本はやがて中国の影響下に置かれ、反中国言論など許されなくなるから、見ていろ」と言うわけである。それを聞いて、「なるほど。この中国人は日本の明日の“天気”を見通しているのだな」と思った。
中国の政治力が日本の政財界、マスコミ、知識人の間に直実に及んでいることを、多くの日本人は気付かなくても、あの人ははっきりと見て取っているのだろう。
■在日中国人が参政権獲得で狙うのは「パワー」形成
今月上旬、民主党が大量の中国人を含む永住外国人に地方参政権を付与する方針であることが報道されたが、その二ヶ月前、つまり民主党が衆議院選挙で大勝をおさめた直後、都内では在日中国人によって「日本籍華人参政支援協会」の発足が宣言された。
それを伝える人民網（中国共産党機関紙人民日報のニュースサイト）の報道（九月八日）によれば、「民主党の勝利は、在日華人の参政問題を浮上させた」と言う。
発足した華人参政支援協会
そしてその場では、次のような言論が聞かれたそうだ。
―――目下在日華人の参政には、すでに多くの有利な条件が整っている。先ず日本国籍を取得した華人の総数は十一万人を超え、選挙権と被選挙権が与えられている。在日華人社会はすでに巨大な集合体となって各方面の注目を受けるなど、その影響力は軽視できない。
―――第二に、民主党は永住外国人に地方選挙権を与え、在日華人の参政にさらに大きな空間を与えると主張している。
―――また、中国の国力の増強と在外華人の増加に従い、海外華人の参政気運が盛り上がっているところだ。在外華人社会は不断に成熟し、華人は重要な国際政治のパワーとなりつつある。
―――米国、カナダ、マレーシア、欧州各国からは、たえず華人参政の知らせが伝わってくる。在日華人の参政もまた、歴史の必然となっている。
この会は以上のような状況を受けて発足したらしいが、彼らの意図は参政権を獲得し、日本人とともに日本社会に貢献することよりも、在日中国人を「国際政治のパワー」へと成長させることにあるかに見える。
■中国人の策謀を庇護するのが民主党だ
つまり中国の国家利益のため、日本の国政、地方行政に影響力を行使しようと。そして「今やその機は熟した。これが歴史の必然なのだ」と。
もちろん日本国籍を持たない中国人にまで、そうした希望を与えているのが民主党である。
鳩山首相がかつて、「日本は日本人だけのものではない」と発言し、外国人への参政権付与を主張したのは、もちろん外国人の要求を受けてのものだ。こうした外国の対日謀略に対し、無防備であるどころか進んで手引きをする日本に、拡大する中国の影響力が入り込むのは、やはり「必然」であろう。
あの「そのうち法律が変わる！」との日本政治に対する“天気”予報が的中する可能性も、いよいよ否定できなくなってきたわけだ。
やがて在日中国人は、北京五輪開幕式に先立ち、ロケットを発射して雨雲を晴らして天気を変えたように、日本の政治も強引に変えてしまうかも知れない。
いかに国民が阻止しようとしても、政治家が彼らを守っているのだから、それは大いに予測できよう。だからこそ、売国政党の解体は急務だと言いたい。
【過去の関連記事】
参政権求める在日中国人の主張―民主党政権への呼応か
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-950.html
台湾人が外国人参政権に反対声明
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-951.html
外国人参政権法案が中国のためである可能性は否定できない
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-952.html
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１１・１４「日本解体阻止！！守るぞ日本！国民大行」のチャンネル桜・報道動画
1/3【11.14日本解体阻止!!】守るぞ日本！国民大行動−銀座マリオン前大演説会・前半[桜H21/11/16]
2/3【11.14日本解体阻止!!】守るぞ日本！国民大行動−デモ行進[桜H21/11/16]
3/3【11.14日本解体阻止!!】守るぞ日本！国民大行動−銀座マリオン前大演説会・後半[桜H21/11/16]
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■ロイターに誤報指摘のメールを送る
十一月十七日、北京ではオバマ大統領と胡錦濤主席による米中首脳会談が行われたが、それを伝えるロイターの日本語報道に重大な誤りがあった。
同日午後に配信された「中国、オバマ米大統領が台湾に対する中国の主権を再確認したことを歓迎」と題する記事がそれだ。なぜなら同大統領はこの日、台湾が中国領土だと「再確認」などしていないし「初確認もしていない」からだ。
米国が台湾を中国領だと確認するはずがない
そこで私は日本支局に対し、次のような訂正要請のメールを送った。
―――「オバマ大統領が台湾に対する中国の主権を再確認」は誤りと思われますので指摘いたします。なぜなら米国が台湾を中華人民共和国の領土とは認めておらず、「確認」も「再確認」もないはずだからです。
―――実際に１７日の米中共同声明には次のようにありました。これは共同通信による要約ですが、中国語原文に照らして正確と言えます。
＜一、中国は台湾問題が主権と領土保全にかかわることを強調し、米側に理解と支持を要請。米国は「一つの中国」政策を実行すると表明し、中台関係の平和的発展を歓迎する＞
―――米側が実行を表明した「一つの中国政策」とは、中華人民共和国と中華民国のうち、「一つの中国政府」しか承認しないと言う政策のことです。これは大陸と台湾は同じ国家とする中国側の「一つの中国の原則」とは異なります。
―――こうした違いがあるからこそ、中国はわざわざ米側に、中国の「強調」するところを「米側に理解と支持を要請」しているのです。
―――それとも胡錦濤氏は、記事にあるように「オバマ大統領が一つの中国の原則を再確認したことを歓迎する」と言ったのでしょうか。それが事実なら胡錦濤氏は、間違った発言を行ったことになり、それを無批判に記事のタイトルに反映させては、読む者に誤認識を与えることになりますので、訂正が必要かと存じます。
■ロイターは「一つの中国」に騙されたか
共同が要約して報じた米中共同声明のくだりの原文（中国語）は次の通りだ。
＜双方は台湾問題の米中関係上での重要性を強調した。中国側は、台湾問題は中国の主権と領土の無欠に関わるものであり、米側に対して、これに関する約束を守り、中国側のこの問題での立場を理解し支持することを希望すると強調した。米側は「一つの中国政策」を固く守り通し、米中間の三つのコミュニケにある原則を遵守すると表明した＞
ここにある米側の「約束」とは、「一つの中国政策を固く守り通すこと」（米中間の三つのコミュニケにある原則を遵守すること）である。
三つのコミュニケとは七二年の上海共同コミュニケ、七八年の米中国交樹立に関する共同コミュニケ、そして八二年の所謂八・一七共同コミュニケのことだ。
これらには米国による「中国は一つだ」との表明が見られる。さらに中国側は「台湾は中華人民共和国の領土だ」と主張している。ただしその主張は事実ではない以上、米側は承認できない。そこで何を表明しているかと言えば、「両岸の中国人が台湾は中国のものと主張していることを認識する」「中国の立場を認識する」などと言った立場だ。
上述のように米側の言う「一つの中国」の表明は、「一つの中国政府しか承認しない」と言うものだ。これは国際法上の「一国一政府」の原則（一国の政府の承認は一政府に限る）に基づいたもので、その国の領土範囲の承認などでは全くない。
そして米側は中国の主張を「承認」するとは言わず「認識」すると言っている。これは「中国が何を主張しているかは理解する」と言うことで、「それを承認する」との意味ではない。
米国は三つのコミュニケで台湾を中国領と承認していない
ところがロイターは、オバマ氏が「『一つの中国』政策を再確認した」ことを「台湾に対する中国の主権を再確認した」と誤って表現したようにも見える。
■中国の謀略に利用されるロイター
この記事は、英語の記事を翻訳したもので、同内容の中国語記事も配信されている。つまり全世界に向けて誤報を行ったと言うわけだ。
しかしロイターに限らず、世界中がオバマ氏の表明に同様の誤解をしているはずである。
なぜならば、そこに中国の謀略があるからだ。
そもそも中国が米国に対し、わざわざ三つもの共同コミュニケを発表させ、それらにおいて「一つの中国」なり「中国の主張を認識する」などと紛らわしい表明を繰り返させるのは、「米国は台湾を中国の領土と承認した」との誤印象、誤情報を世界中に広げるためなのだ。
米国は中国の侵略から台湾を防衛する国であるが、その米国すらが「台湾は中国領土」と承認したとなれば、国際社会はそのようなものだと信じ、中国の台湾併呑は中国の内政問題だとして反対しにくくなる。もちろん米国の官民も、台湾防衛の正当性に疑問を抱き始めることになる。
今回の米中共同声明にも、そうした中国の戦略的な意図が反映されていると捉えるべきだ。
■これもまた中国の見事な情報戦だ
この声明では米側の「一つの中国の政策」の文字は見えても、中国が常に強調する「一つの中国の原則」が見えないことで、「中国側が態度を軟化させたのではないか」との分析も見られる。しかしこれについて中国の清華大学中米センターの陳毓鈞・高級研究員は、「あまり考えすぎない方がいい」と否定して、次のように解説する。
「『政策』であれ『原則』であれ『立場』であれ、基本的には『一つの中国』で、どれも同じこと。英語に翻訳しても同じである」と。
台湾の淡江大学米国研究所の陳一新教授も、「『一つの中国の政策』との言葉なら、中共も受け入れられる。なぜなら何の傷害も及ぼさないからだ」との見方を示す。
このように米国が、いかに注意深く言葉を使用しても、中国側からは言いように宣伝利用されていると言うことだ。かくして米国の「政策」は中国の言う「原則」に基づくものと印象が、さらに強く抱かれることになるだろう。
つまりこれこそが中国の情報戦（宣伝戦）なのである。
ロイターも、その情報戦に見事利用されたわけだ。逆に言えば、国際社会の大きな影響力を持つこのメディアは、中国の謀略に大きく貢献してしまった。
■胡錦濤はメディアに対して事実捏造を行ったか
ただロイターは中国の宣伝に騙されたのではなく、自ら進んで宣伝に協力した可能性も否定できない。
ロイターの日本語記事には次のようにある。
「中国の胡錦濤国家主席は、首脳会談でオバマ米大統領が主権問題における中国の主張を再確認したことを歓迎した」
「胡主席は、記者団に対し『中国は、オバマ大統領が一つの中国の原則を再確認したことを歓迎する』と述べた」
こう見るとロイターは、オバマ氏が行ったのは「主権問題における中国の主張を再確認した」だけであることをはっきりと認識しているようだ。
ところが胡錦濤氏が、オバマ氏は「一つの中国の原則を再確認した」と発言したと強調する。
これは胡錦濤氏の発言を、ロイターが聞き違えたものと思われるが、その一方で、胡錦濤氏があえてそのように話した可能性もある。
なぜなら政府首脳自らが公然と事実捏造の情報謀略を展開するのが中国だからだ。
たとえば二〇〇七年十二月、温家宝首相と日本の福田首相との北京での首脳会談でのこと。
その日、温家宝氏が福田氏から引き出そうとしたのが「台湾独立に反対する」との発言だった。しかし台湾が中国の領土ではないかぎり、福田氏はそのような言葉を吐くわけには行かなかった。そこで業を煮やした温家宝氏は会談直後の共同記者会見で、「日本側が表明するところの『台湾独立に反対する』立場を重視する」と言い放ったのである。
■ロイターがあえて誤報を流した可能性
日本のメディアの多くは、この温家宝氏の事実捏造に気付かなかった模様だ。なぜならこの予想外の発言で中国側の通訳官が戸惑い、正確に通訳できなかったからだ（台湾独立に「反対しない立場」を重視すると訳してしまった。なぜなら通訳官は、日本が台湾独立を「支持しない立場」だと知っていたからだ）。
しかし北海道新聞だけは気が付いた。そして温家宝氏の「失言」だと伝えたのだが、あれは言い間違いなどではなかったと思う。
なぜならそのときの温家宝氏は、注意深くゆっくりとそう述べていたからだ。そして述べ終わった後、通訳官に対し「この通りに通訳しろ」と顔で合図するそぶりを見せた（かくして通訳官は狼狽した）。
その結果、中国語メディアである台湾の東森テレビがまんまと騙され、「温家宝は福田康夫の台湾独立に反対するとの言葉に賛意を表明した」と速報してしまった。この誤報に衝撃を受けた台湾人は少なくなかったはずだ。
一方、中国国際放送も同様の報道を行った。こちらは東森テレビとが異なり、意図的なものだったことだろう。
そこで問題となるのが今回のロイターの報道だ。はたしてこれは東森テレビのように胡錦濤にはめられたのか。それとも中国国際放送のようにあえて誤情報を散布したのか。
十六日の上海での学生との対話集会でオバマ氏は、学生から「台湾への武器売却」について質問を受けている。中国から見れば、米国に「一つの中国」の原則に従わせた上で、台湾への武器売却を停止させるのが緊急の課題となっているが、それは決して米国の「一つの中国」の政策に矛盾するものではない。
米国は三つのコミュニケの一つ、「八・一七共同コミュニケ」（台湾向け武器売却に関する米中コミュニケ）でも、売却を継続することを表明しているのだ。
だがロイターの記事は「米国は１９７９年の米中国交正常化で台湾と断交したが、依然として主要な武器供給国となっている」と付け加えるが、これも中国に代わって行った米国批判だろうか。
私の誤報の指摘に対するロイターからの返信を待っているところだが、おそらくたった一人からの指摘など、無視するのではないかと思う。なぜなら一般の日本人もまた、「一つの中国」の宣伝に騙され、誤報を誤報と認識できないでいることを知っているからだ。
【参考】ロイター記事
（日本語）中国、オバマ米大統領が台湾に対する中国の主権を再確認したことを歓迎
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852787820091117
（英語）China hails U.S. reiteration of sovereignty over Taiwan
http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSTRE5AF0VR20091117
（中国語）歐巴馬打中國牌 承認中對台主權獲胡讚賞
http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/091117/16/1v4i7.html
●オバマ大統領は中国の台湾に対する主権の確認などしていない！
ロイター日本語記事への問い合わせ先：jp.webmaster@reuters.com
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十一月十七日、北京ではオバマ大統領と胡錦濤主席による米中首脳会談が行われたが、それを伝えるロイターの日本語報道に重大な誤りがあった。
同日午後に配信された「中国、オバマ米大統領が台湾に対する中国の主権を再確認したことを歓迎」と題する記事がそれだ。なぜなら同大統領はこの日、台湾が中国領土だと「再確認」などしていないし「初確認もしていない」からだ。
米国が台湾を中国領だと確認するはずがない
そこで私は日本支局に対し、次のような訂正要請のメールを送った。
―――「オバマ大統領が台湾に対する中国の主権を再確認」は誤りと思われますので指摘いたします。なぜなら米国が台湾を中華人民共和国の領土とは認めておらず、「確認」も「再確認」もないはずだからです。
―――実際に１７日の米中共同声明には次のようにありました。これは共同通信による要約ですが、中国語原文に照らして正確と言えます。
＜一、中国は台湾問題が主権と領土保全にかかわることを強調し、米側に理解と支持を要請。米国は「一つの中国」政策を実行すると表明し、中台関係の平和的発展を歓迎する＞
―――米側が実行を表明した「一つの中国政策」とは、中華人民共和国と中華民国のうち、「一つの中国政府」しか承認しないと言う政策のことです。これは大陸と台湾は同じ国家とする中国側の「一つの中国の原則」とは異なります。
―――こうした違いがあるからこそ、中国はわざわざ米側に、中国の「強調」するところを「米側に理解と支持を要請」しているのです。
―――それとも胡錦濤氏は、記事にあるように「オバマ大統領が一つの中国の原則を再確認したことを歓迎する」と言ったのでしょうか。それが事実なら胡錦濤氏は、間違った発言を行ったことになり、それを無批判に記事のタイトルに反映させては、読む者に誤認識を与えることになりますので、訂正が必要かと存じます。
■ロイターは「一つの中国」に騙されたか
共同が要約して報じた米中共同声明のくだりの原文（中国語）は次の通りだ。
＜双方は台湾問題の米中関係上での重要性を強調した。中国側は、台湾問題は中国の主権と領土の無欠に関わるものであり、米側に対して、これに関する約束を守り、中国側のこの問題での立場を理解し支持することを希望すると強調した。米側は「一つの中国政策」を固く守り通し、米中間の三つのコミュニケにある原則を遵守すると表明した＞
ここにある米側の「約束」とは、「一つの中国政策を固く守り通すこと」（米中間の三つのコミュニケにある原則を遵守すること）である。
三つのコミュニケとは七二年の上海共同コミュニケ、七八年の米中国交樹立に関する共同コミュニケ、そして八二年の所謂八・一七共同コミュニケのことだ。
これらには米国による「中国は一つだ」との表明が見られる。さらに中国側は「台湾は中華人民共和国の領土だ」と主張している。ただしその主張は事実ではない以上、米側は承認できない。そこで何を表明しているかと言えば、「両岸の中国人が台湾は中国のものと主張していることを認識する」「中国の立場を認識する」などと言った立場だ。
上述のように米側の言う「一つの中国」の表明は、「一つの中国政府しか承認しない」と言うものだ。これは国際法上の「一国一政府」の原則（一国の政府の承認は一政府に限る）に基づいたもので、その国の領土範囲の承認などでは全くない。
そして米側は中国の主張を「承認」するとは言わず「認識」すると言っている。これは「中国が何を主張しているかは理解する」と言うことで、「それを承認する」との意味ではない。
米国は三つのコミュニケで台湾を中国領と承認していない
ところがロイターは、オバマ氏が「『一つの中国』政策を再確認した」ことを「台湾に対する中国の主権を再確認した」と誤って表現したようにも見える。
■中国の謀略に利用されるロイター
この記事は、英語の記事を翻訳したもので、同内容の中国語記事も配信されている。つまり全世界に向けて誤報を行ったと言うわけだ。
しかしロイターに限らず、世界中がオバマ氏の表明に同様の誤解をしているはずである。
なぜならば、そこに中国の謀略があるからだ。
そもそも中国が米国に対し、わざわざ三つもの共同コミュニケを発表させ、それらにおいて「一つの中国」なり「中国の主張を認識する」などと紛らわしい表明を繰り返させるのは、「米国は台湾を中国の領土と承認した」との誤印象、誤情報を世界中に広げるためなのだ。
米国は中国の侵略から台湾を防衛する国であるが、その米国すらが「台湾は中国領土」と承認したとなれば、国際社会はそのようなものだと信じ、中国の台湾併呑は中国の内政問題だとして反対しにくくなる。もちろん米国の官民も、台湾防衛の正当性に疑問を抱き始めることになる。
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■これもまた中国の見事な情報戦だ
この声明では米側の「一つの中国の政策」の文字は見えても、中国が常に強調する「一つの中国の原則」が見えないことで、「中国側が態度を軟化させたのではないか」との分析も見られる。しかしこれについて中国の清華大学中米センターの陳毓鈞・高級研究員は、「あまり考えすぎない方がいい」と否定して、次のように解説する。
「『政策』であれ『原則』であれ『立場』であれ、基本的には『一つの中国』で、どれも同じこと。英語に翻訳しても同じである」と。
台湾の淡江大学米国研究所の陳一新教授も、「『一つの中国の政策』との言葉なら、中共も受け入れられる。なぜなら何の傷害も及ぼさないからだ」との見方を示す。
このように米国が、いかに注意深く言葉を使用しても、中国側からは言いように宣伝利用されていると言うことだ。かくして米国の「政策」は中国の言う「原則」に基づくものと印象が、さらに強く抱かれることになるだろう。
つまりこれこそが中国の情報戦（宣伝戦）なのである。
ロイターも、その情報戦に見事利用されたわけだ。逆に言えば、国際社会の大きな影響力を持つこのメディアは、中国の謀略に大きく貢献してしまった。
■胡錦濤はメディアに対して事実捏造を行ったか
ただロイターは中国の宣伝に騙されたのではなく、自ら進んで宣伝に協力した可能性も否定できない。
ロイターの日本語記事には次のようにある。
「中国の胡錦濤国家主席は、首脳会談でオバマ米大統領が主権問題における中国の主張を再確認したことを歓迎した」
「胡主席は、記者団に対し『中国は、オバマ大統領が一つの中国の原則を再確認したことを歓迎する』と述べた」
こう見るとロイターは、オバマ氏が行ったのは「主権問題における中国の主張を再確認した」だけであることをはっきりと認識しているようだ。
ところが胡錦濤氏が、オバマ氏は「一つの中国の原則を再確認した」と発言したと強調する。
これは胡錦濤氏の発言を、ロイターが聞き違えたものと思われるが、その一方で、胡錦濤氏があえてそのように話した可能性もある。
なぜなら政府首脳自らが公然と事実捏造の情報謀略を展開するのが中国だからだ。
たとえば二〇〇七年十二月、温家宝首相と日本の福田首相との北京での首脳会談でのこと。
その日、温家宝氏が福田氏から引き出そうとしたのが「台湾独立に反対する」との発言だった。しかし台湾が中国の領土ではないかぎり、福田氏はそのような言葉を吐くわけには行かなかった。そこで業を煮やした温家宝氏は会談直後の共同記者会見で、「日本側が表明するところの『台湾独立に反対する』立場を重視する」と言い放ったのである。
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そこで問題となるのが今回のロイターの報道だ。はたしてこれは東森テレビのように胡錦濤にはめられたのか。それとも中国国際放送のようにあえて誤情報を散布したのか。
十六日の上海での学生との対話集会でオバマ氏は、学生から「台湾への武器売却」について質問を受けている。中国から見れば、米国に「一つの中国」の原則に従わせた上で、台湾への武器売却を停止させるのが緊急の課題となっているが、それは決して米国の「一つの中国」の政策に矛盾するものではない。
米国は三つのコミュニケの一つ、「八・一七共同コミュニケ」（台湾向け武器売却に関する米中コミュニケ）でも、売却を継続することを表明しているのだ。
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私の誤報の指摘に対するロイターからの返信を待っているところだが、おそらくたった一人からの指摘など、無視するのではないかと思う。なぜなら一般の日本人もまた、「一つの中国」の宣伝に騙され、誤報を誤報と認識できないでいることを知っているからだ。
【参考】ロイター記事
（日本語）中国、オバマ米大統領が台湾に対する中国の主権を再確認したことを歓迎
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852787820091117
（英語）China hails U.S. reiteration of sovereignty over Taiwan
http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSTRE5AF0VR20091117
（中国語）歐巴馬打中國牌 承認中對台主權獲胡讚賞
http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/091117/16/1v4i7.html
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オバマ米大統領は十一月十五日、中国への公式訪問を開始したが、中国側はこれに先立つ九日、七月の東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）での騒擾事件で逮捕されたウイグル人九名が処刑されたことを発表した。
東トルキスタンに進駐する中国軍。明らかに侵略者だ
これは「大統領訪中を前に、『保護貿易と人権問題で中国は決して妥協しない』との姿勢を示すため」（産経新聞、十四日）と見られ、平和と人権を重視する今日の国際社会の趨勢への抵抗、反撃と思わざるを得ない。
これを受け、米国務省のケリー報道官はメディアに対し、「米国は新疆における暴動で拘束、あるいは起訴された人が公平に扱われることを中国に求めている」と説明した。また国家安全保障会議のベーダー・アジア上級部長は、オバマ大統領は米中首脳会談で中国の人権問題を正面から取り上げる方針を明らかにした。
そして十六日、オバマ氏は上海で大学生との対話集会に参加。五百人以上もの学生たちから大歓迎を受ける中、早速「表現の自由、信教の自由は普遍的な権利。少数民族にもこれらは与えるべきだ」と訴えた。
上海での学生との対話集会に現れたオバマ大統領
果たして十七日の首脳会談では、こうした問題でどう出るかだが、実はオバマ氏が訪中に先立って来日した際、日本ウイグル協会のイリハム･マハムティ氏はオバマ氏に対し、東トルキスタンの悲惨な状況の改善を中国に要求するよう訴える「要望書」を送っている。これは中共の過酷な弾圧・虐殺政策に対し、抵抗はおろか、意見を口にすることすら許されないウイグル人の必死の叫びを聞くかのような内容である。
イリハム･マハムティ氏の叫びは届くか
以下は「要望書」の全文だ。民族浄化の危機に直面するウイグル人だが、抹殺されるべきは善良なる彼らではなく、二十一世紀のナチス･ドイツと言うべき邪悪な中共政権である。
日本ウイグル協会ＨＰより
http://uyghur-j.org/news_20091113.html
アメリカ合衆国大統領訪日に際しての要望書
2009年11月13日
オバマ大統領閣下
日本ウイグル協会は、オバマ大統領閣下の訪日を歓迎いたします。私たちは、今回の大統領閣下のアジア歴訪により、アメリカと各国の親密な関係が構築され、協力と友好に資するものと確信しております。
それと同時に、人権と自由と民主主義を尊重するアメリカ合衆国の大統領が中国を訪問することにより、私達の同胞であるウイグル人の置かれている悲惨な現状に、光を当ててくださるものと期待しております。
先日、ウルムチ事件の実行犯であるとして死刑判決を受けた者らの死刑執行が行われたとの報道がなされました。本当に「暴動」を扇動したのか、証拠は不十分なままに、彼らは殺されてしまったのです。
今年7月5日に起きたウルムチでの事件は、それに先立つ6月26日に広東省の玩具工場で起きたウイグル人襲撃事件の解決を願い、犯人を逮捕するよう要求する平和的なデモでした。しかし現地の政府は武装警察を投入し、無差別な発砲により数百人を射殺し、さらに数人を装甲車でひき殺すなど、激しい弾圧を行いました。
中国政府の公式発表では192人の死者となっていますが、実際には武装警察や漢人の報復行為によって数千人のウイグル人犠牲者が出ているとみられています。また、今でも多くのウイグル人が逮捕され、監獄に閉じ込められ、拷問を受け、死に至っています。
そもそも6月の事件で殺された広東省在住のウイグル人達は、経済的な理由による出稼ぎ労働者などではなく、中国政府が政策的に強制移送した人々です。
ウイグルの人々が直面しているのは、文字通りの民族浄化政策であり、その一環としてウイグル地域への漢人の大量移住が政策的に行われ、そして数十万人のウイグル人の若者が中国内地へと強制移送されているのです。
また民族の根幹を成す言語や文化、信仰などへの制限も益々強化されています。公教育からのウイグル語の追放、児童や学生の宗教活動への参加の禁止、伝統文化の破壊なども行われています。
世界ウイグル会議傘下団体の日本ウイグル協会は、1000万人のウイグル人を代表し、アメリカ合衆国大統領閣下が中国政府に対し以下のことを要求するよう、お願い申し上げます。
１．信教の自由を尊重すること
オバマ大統領閣下はエジプトでの演説で、ムスリム世界を重視すると発言されたとのことです。ウイグルもまたムスリム世界です。オバマ大統領閣下にはウイグル人のイスラム信仰も重視して頂き、改善に向けて働きかけて頂きたいと願っております。
２．7・5事件に参加し逮捕されたウイグル人らに対し、死刑執行をやめること
３．多くの無実のウイグル人に対する不当逮捕をやめさせること
中国政府は治安維持のために「厳打」というキャンペーンを度々行います。しかしウイグル地域においては通常の犯罪以外にも適用され、大勢の逮捕者を出しています。ウイグル人による政府への待遇改善の要求でさえ「分離主義者」として断罪されています。
４．ウイグル人の政治的、経済的、文化的、信仰的な基本的人権と自由とを尊重すること
7・5事件から今までウイグル地域の通信、インターネットは遮断され、内部の情報や、家族の安否などは確認できない状況になっています。ウイグル地域は地球上に存在しないような状態に置かれています。
５．無実の逮捕者を釈放し、自国の法律に従って公正な裁判を行うこと
現在多くの人々が不当に逮捕されていますが、弁護士をつけることも出来ず、ごく短期間の審理で死刑判決が出されるなど、公正な裁判が行われているとはいえない状況です。
日本ウイグル協会 会長 イリハム・マハムティ
「要望書」は以上のようなものだったが、無論これは米大統領だけが読むべきものではない。
たとえば「アジア重視」を強調し、東アジア共同体構想を打ち出して、諸民族間の摩擦、衝突の解消を政策目標に掲げる日本の民主党政権などは、まっさきにウイグル人の心の声に耳を傾けなければならないはずだ。
岡田外相は就任前、チベット、ウイグル問題を中国の内政問題だと位置づけ、それへの「干渉」を行わないなどと中国人記者団に語っていたが、これはウイグル人弾圧への加担を表明するようなものだ。少なくともウイグル人がこれを聞けば、そう思うだろう。そして失望の度合いをさらに一層深めるに違いない。
中共を恐れ、その悪辣政策に批判の声一つ上げることのできない国家には、民主も人権も語る資格はない。中共の傀儡など、平和を希求する今日の国際社会においては、有害以外の何物でもない。
もし民主党政権が公の場で、ウイグル人の悲惨な境遇への関心表明を行えば、多くの国民もこの問題への関心を高めることとなり、日本は民主、人権のためには大国の圧力をも恐れない正義の国家として国際社会で注目を浴び、中共の侵略政策に大きな抑止力を発揮することになるだろう。
ウイグル解放を訴える正義の国家に日本を！
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ウイグル問題を巡るイリハム・マハムティ氏との対談も収録
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東トルキスタンに進駐する中国軍。明らかに侵略者だ
これは「大統領訪中を前に、『保護貿易と人権問題で中国は決して妥協しない』との姿勢を示すため」（産経新聞、十四日）と見られ、平和と人権を重視する今日の国際社会の趨勢への抵抗、反撃と思わざるを得ない。
これを受け、米国務省のケリー報道官はメディアに対し、「米国は新疆における暴動で拘束、あるいは起訴された人が公平に扱われることを中国に求めている」と説明した。また国家安全保障会議のベーダー・アジア上級部長は、オバマ大統領は米中首脳会談で中国の人権問題を正面から取り上げる方針を明らかにした。
そして十六日、オバマ氏は上海で大学生との対話集会に参加。五百人以上もの学生たちから大歓迎を受ける中、早速「表現の自由、信教の自由は普遍的な権利。少数民族にもこれらは与えるべきだ」と訴えた。
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以下は「要望書」の全文だ。民族浄化の危機に直面するウイグル人だが、抹殺されるべきは善良なる彼らではなく、二十一世紀のナチス･ドイツと言うべき邪悪な中共政権である。
日本ウイグル協会ＨＰより
http://uyghur-j.org/news_20091113.html
アメリカ合衆国大統領訪日に際しての要望書
2009年11月13日
オバマ大統領閣下
日本ウイグル協会は、オバマ大統領閣下の訪日を歓迎いたします。私たちは、今回の大統領閣下のアジア歴訪により、アメリカと各国の親密な関係が構築され、協力と友好に資するものと確信しております。
それと同時に、人権と自由と民主主義を尊重するアメリカ合衆国の大統領が中国を訪問することにより、私達の同胞であるウイグル人の置かれている悲惨な現状に、光を当ててくださるものと期待しております。
先日、ウルムチ事件の実行犯であるとして死刑判決を受けた者らの死刑執行が行われたとの報道がなされました。本当に「暴動」を扇動したのか、証拠は不十分なままに、彼らは殺されてしまったのです。
今年7月5日に起きたウルムチでの事件は、それに先立つ6月26日に広東省の玩具工場で起きたウイグル人襲撃事件の解決を願い、犯人を逮捕するよう要求する平和的なデモでした。しかし現地の政府は武装警察を投入し、無差別な発砲により数百人を射殺し、さらに数人を装甲車でひき殺すなど、激しい弾圧を行いました。
中国政府の公式発表では192人の死者となっていますが、実際には武装警察や漢人の報復行為によって数千人のウイグル人犠牲者が出ているとみられています。また、今でも多くのウイグル人が逮捕され、監獄に閉じ込められ、拷問を受け、死に至っています。
そもそも6月の事件で殺された広東省在住のウイグル人達は、経済的な理由による出稼ぎ労働者などではなく、中国政府が政策的に強制移送した人々です。
ウイグルの人々が直面しているのは、文字通りの民族浄化政策であり、その一環としてウイグル地域への漢人の大量移住が政策的に行われ、そして数十万人のウイグル人の若者が中国内地へと強制移送されているのです。
また民族の根幹を成す言語や文化、信仰などへの制限も益々強化されています。公教育からのウイグル語の追放、児童や学生の宗教活動への参加の禁止、伝統文化の破壊なども行われています。
世界ウイグル会議傘下団体の日本ウイグル協会は、1000万人のウイグル人を代表し、アメリカ合衆国大統領閣下が中国政府に対し以下のことを要求するよう、お願い申し上げます。
１．信教の自由を尊重すること
オバマ大統領閣下はエジプトでの演説で、ムスリム世界を重視すると発言されたとのことです。ウイグルもまたムスリム世界です。オバマ大統領閣下にはウイグル人のイスラム信仰も重視して頂き、改善に向けて働きかけて頂きたいと願っております。
２．7・5事件に参加し逮捕されたウイグル人らに対し、死刑執行をやめること
３．多くの無実のウイグル人に対する不当逮捕をやめさせること
中国政府は治安維持のために「厳打」というキャンペーンを度々行います。しかしウイグル地域においては通常の犯罪以外にも適用され、大勢の逮捕者を出しています。ウイグル人による政府への待遇改善の要求でさえ「分離主義者」として断罪されています。
４．ウイグル人の政治的、経済的、文化的、信仰的な基本的人権と自由とを尊重すること
7・5事件から今までウイグル地域の通信、インターネットは遮断され、内部の情報や、家族の安否などは確認できない状況になっています。ウイグル地域は地球上に存在しないような状態に置かれています。
５．無実の逮捕者を釈放し、自国の法律に従って公正な裁判を行うこと
現在多くの人々が不当に逮捕されていますが、弁護士をつけることも出来ず、ごく短期間の審理で死刑判決が出されるなど、公正な裁判が行われているとはいえない状況です。
日本ウイグル協会 会長 イリハム・マハムティ
「要望書」は以上のようなものだったが、無論これは米大統領だけが読むべきものではない。
たとえば「アジア重視」を強調し、東アジア共同体構想を打ち出して、諸民族間の摩擦、衝突の解消を政策目標に掲げる日本の民主党政権などは、まっさきにウイグル人の心の声に耳を傾けなければならないはずだ。
岡田外相は就任前、チベット、ウイグル問題を中国の内政問題だと位置づけ、それへの「干渉」を行わないなどと中国人記者団に語っていたが、これはウイグル人弾圧への加担を表明するようなものだ。少なくともウイグル人がこれを聞けば、そう思うだろう。そして失望の度合いをさらに一層深めるに違いない。
中共を恐れ、その悪辣政策に批判の声一つ上げることのできない国家には、民主も人権も語る資格はない。中共の傀儡など、平和を希求する今日の国際社会においては、有害以外の何物でもない。
もし民主党政権が公の場で、ウイグル人の悲惨な境遇への関心表明を行えば、多くの国民もこの問題への関心を高めることとなり、日本は民主、人権のためには大国の圧力をも恐れない正義の国家として国際社会で注目を浴び、中共の侵略政策に大きな抑止力を発揮することになるだろう。
ウイグル解放を訴える正義の国家に日本を！
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十一月十四日、東京銀座を中心に行われた「日本解体阻止！！第2弾 守るぞ日本！国民大行動」では、街頭演説会（午前･午後の二回）やデモ行進に、千五百人を超える人々の参加があったようだ。
誰もが民主党による外国人地方参政権付与法案の国会上程だけは絶対に阻止しなければとの憂国の至情で駆けつけた人たちだから、現地では大変な熱気がほとばしっていた。
午後の演説会の最後は、国歌と聖寿万歳の厳粛なる大合唱で締めくくられたが、とても感動な光景だった。日本人が国の「敵」と戦っているとき、国歌は「戦いの歌」になるものだと強く感じた。
さて、この日参加していた学生から聞いたのだが、その人の大学では中国人留学生がたくさんいるそうだ。何でも今の時代、中国人学生を受け入れるのはいいことだとして、各大学は競ってそれらを誘致している状況だと言う。
ところが、中国大使館の管理下におかれ、奨学金や就職斡旋など、さまざまな利益誘導により、日本での対日工作活動のコマとして利用されているのが、中国人留学生だと言われている。卒業後、日本で就職した元留学生も同様だ。
現在、永住外国人は約九十万人だが、そのうち国別では中国人が十余万人でトップ。しかも一年で約一万人のペースで急増中なのは、そうした元留学生たちが次々に永住権を取得しているからだ。
そしてそのような人々に、民主党は何の防衛策を講じることもなく、逆に地方参政権を与えようとしているのだ。
同党の外国人地方参政権付与法案では、国交を持つ国出身の永住者にも与えるとなっていることが判明したのである。
この日の大行動でリーダーの一人だった三輪和夫氏から聞かされたが、参政権を付与された中国人の投票率が一〇〇パーセントに及ぶ可能性もある。
昨年の長野の聖火リレー現場で、国威発揚、聖火防衛と言う中国の国家意思を日本人に示すため、五千人もの留学生を中心とした在日中国人が中国大使館に動員されたことを考えれば、それは決してあり得ないことではないのである。
利益誘導、恫喝で人を操縦することに長ける中国人が、地方議員を丸め込み、あるいは地方自治体に影響力を浸透させることなど、何てこともあるまい。
中国側も嬉々として、彼らをバックアップすることだろう。それと同時にさらに留学生を日本へ流入させ続けることだろう。
このような危険性を思えば、地方選挙であれ何であれ、日本の選挙は日本人による日本のためのものでなくてはならないことは、より明確となるだろう。
しかし憲法に敢えて違反してでも、こうした中国だけを利する法案を国会に上程しようとするのが民主党なのだ。同党がすでに中国の影響の下に置かれている可能性は、最早否定できなくなってきた。
ますます明らかとなる「敵」の正体。参政権付与を阻止するための戦いは、国家の命運をかけたこの「敵」との戦いの第一ラウンドと言うべきもので、絶対に負けることはできないのだ。
【過去の関連記事】
参政権求める在日中国人の主張―民主党政権への呼応か
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-950.html
台湾人が外国人参政権に反対声明
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-951.html
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午後の演説会の最後は、国歌と聖寿万歳の厳粛なる大合唱で締めくくられたが、とても感動な光景だった。日本人が国の「敵」と戦っているとき、国歌は「戦いの歌」になるものだと強く感じた。
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そしてそのような人々に、民主党は何の防衛策を講じることもなく、逆に地方参政権を与えようとしているのだ。
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中国側も嬉々として、彼らをバックアップすることだろう。それと同時にさらに留学生を日本へ流入させ続けることだろう。
このような危険性を思えば、地方選挙であれ何であれ、日本の選挙は日本人による日本のためのものでなくてはならないことは、より明確となるだろう。
しかし憲法に敢えて違反してでも、こうした中国だけを利する法案を国会に上程しようとするのが民主党なのだ。同党がすでに中国の影響の下に置かれている可能性は、最早否定できなくなってきた。
ますます明らかとなる「敵」の正体。参政権付与を阻止するための戦いは、国家の命運をかけたこの「敵」との戦いの第一ラウンドと言うべきもので、絶対に負けることはできないのだ。
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